「子ども記者体験ワークショップ」を福岡市で実施!
日本財団では、「みんなが、みんなで子どもを育てる」社会をつくるために、大人だけでなく子どもたち自身の社会貢献への意欲醸成にも取り組んでいます。
その一環として、2024年3月24日に福岡県福岡市で「子ども記者体験ワークショップ:まちの課題解決に取り組むヒーローたちを取材しよう!」を実施しました。
本イベントは、子どもたちが地域の課題を知り、自らに何ができるのか問いを立てて、それに対する答えを考える力を伸ばすことを目的に実施しました。
参加した小学校3年生~6年生までの計68名が記者として、同県内で社会課題解決に向けて活動する団体や企業にインタビューし、各グループで1枚の新聞記事にまとめ発表をしました。
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子どもたちの取材先として協力いただいた団体・企業は以下の通りです。(順不同)
- 株式会社ベンナーズ
- 特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN
- 一般社団法人IT&診断支援センター・北九州
- NPO法人改革プロジェクト
また、西日本新聞社 こどもタイムズ編集部担当者がインタビューのコツや見出しの書き方の講師を務め、全体のファシリテーションはNPO法人放課後アフタースクールが担当しました。
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参加した子どもからは、「里親のこと、家族と暮らせない子どもがいることをもっとたくさんの人に知ってもらいたいと思った。」「初めは少し緊張して怖かったが、取材するうちにもっと知りたいなと思った。これからも、気になる課題を本とかで調べたりしたいなと思った。」といった感想が寄せられ、社会課題にふれ自分自身に何ができるかを考えるきっかけとなりました。
なお、日本財団18歳意識調査(2022年)では、日本の若者たちの社会課題への興味関心が諸外国に比べ低いという調査結果が出ています。
そのような中でも、福岡県は全国と比較すると地域における助け合いの意識が強いという結果が出ていることもあり、今回の取り組みにつながりました。
![18歳意識調査の棒グラフ。設問1「政治や選挙は、自分の生活に影響すると思う」で「はい」と回答した人の割合は、日本60.9%で5位。アメリカ64.0%。イギリス61.4%。中国70.1%で1位。韓国69.5%。インド50.6%。設問2「政治や選挙、社会問題について、関心がある」で「はい」と回答した人の割合は、日本50.0%で4位。アメリカ51.7%。イギリス49.7%。中国66.1%で1位。韓国61.3%。インド46.1%。設問3「政治や選挙、社会問題について、自分の考えを持っている」で「はい」と回答した人の割合は、日本42.1%で6位。アメリカ68.5%。イギリス62.0%。中国73.3%で1位。韓国61.1%。インド64.4%。設問4「政治や選挙、社会問題について、積極的に情報を集めている」で「はい」と回答した人の割合は、日本29.3%で6位。アメリカ48.5%。イギリス42.7%。中国63.1%で1位。韓国46.2%。インド52.6%。設問5「政治や選挙、社会問題について、家族や友人と議論することがある」で「はい」と回答した人の割合は、日本34.2%で6位。アメリカ62.1%。イギリス63.9%。中国76.6%で1位。韓国64.5%。インド65.2%。政治参加意識(各国n=1,000、各項目に「はい」と答えた人の割合)](/app/uploads/2024/04/new_inf_20240422_04.jpg)