国内最大^※1の洋上風力人材育成センターが開所長崎県からカーボンニュートラルを実現

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、洋上風力発電をはじめとする海洋開発分野の人材育成を推進しています。その一環で、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（代表者：坂井俊之）が運営する「日本財団洋上風力人材育成センター」が、2024年11月7日（木）に開所、翌週からコースを開講します。本センターは、洋上風力技能者（洋上風力発電設備の設置工事・運転・メンテナンスを実施）を年間1,000人規模で育成する、国内最大のセンターです。年間1,000人の育成規模は、約300万世帯分の電力を供給する洋上風車500基のメンテナンス人材数に相当します。

本センターでは、洋上風力作業には欠かせない高所作業訓練や落水時の安全行動等の訓練が日英対応で開講され、洋上風力発電の現場で作業を行う上で必須となる国際認証資格（GWO^※2資格）を取得することができます。2026年度には世界初^※3となる実海域での洋上訓練（洋上風力アクセス船から洋上タワーへの移乗）施設も完成予定です。2030年に約1.6万人^※4の人材が必要と言われている中、日本財団は、本センターの活動を通して、洋上風力発電の普及、ひいては2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してきます。

洋上風力発電に携わる人材の不足

日本は「2030年10GW、2040年35～45GW」の導入目標を掲げている中、それを支える人材は、2030年に15,700人、2050年に48,500人が必要と言われております。現在は約5,000名しかおらず、大きなギャップが存在しています。洋上風力発電の普及を支える人材の確保・育成が急務です。

日本財団洋上風力人材育成センターの特徴

2024年11月7日に完成したのは、日本財団洋上風力人材育成センターの安全訓練棟です。洋上風力発電の設置工事、運転・メンテナンスを担う洋上風力技能者を対象とした訓練施設です。
2025年度末には、安全訓練棟の隣に、「技能訓練棟」が完成予定で、機械や電気、油圧作業等の訓練プログラムを実施予定です。更に、2026年度末には洋上での訓練施設（洋上タワー）を整備予定です。

1.国内最大規模（年間1,000名）の安全訓練

2.技術者・技能者への総合プログラム

3.高度技能人材の育成（2026年予定）

日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト