日本財団無人運航船プロジェクトMEGURI2040 国連の国際海事機関（IMO）の海上安全委員会（MSC）でプロジェクトを紹介無人運航船のルール作りへの着実な貢献

日本財団は、国内の船員不足や船舶の安全性の向上を目指して、2020年2月より無人運航船プロジェクトMEGURI2040を推進しています。この度、国連の専門機関である国際海事機関（International Maritime Organization, IMO^※1）の第109回海上安全委員会（Maritime Safety Committee, MSC109^※2）にて、世界各国の代表団約250名に対して、本プロジェクトを紹介しました。

第1ステージ（終了済）では、2022年1月～3月にかけて船舶交通量が多い海域（輻輳（ふくそう）海域）である東京湾での実証や、長距離・長時間（12時間以上）の無人運航実証を成功させました。
現在、第2ステージにおいては、第1ステージの知見を活用し、瀬戸内海を結ぶ離島航路船や生乳・農畜産物を運ぶRoRo船の商業運航時における社会実装を目指しています。2025年夏以降に開始する4隻の船舶での無人運航実証を経て、2040年には50%の船舶の無人運航化を達成することで、国際的な社会課題である船員不足の解消や、船舶の安全性の向上を目指しています。
当日は、海野光行日本財団常務理事によるプロジェクト紹介に始まり、開発事業者の代表メンバーからのプロジェクトの現在地及び開発技術や、社会実装に向けた取り組みに関する発表がなされました。
プロジェクト紹介は、MSCにおけるランチタイムセッションで行われ、発表後の質疑応答においても積極的な質問や意見を受けるなど、世界の海上交通における無人運航船の注目度と、本プロジェクトへの関心の高さが伺えました。

当日の資料（一部・英語資料）

第1ステージ：2022年までに6隻による世界初の無人運航船実証

第2ステージ：2025年までの社会実装を目指すMEGURI2040の取り組み

MEGURI2040プロジェクトにおけるルール作りへの貢献

無人運航船が社会に根付くためには、安全性が担保されたルールの整備が不可欠です。また、無人運航船は、国際的なルール作りが必要となるテーマであり、国際海事機関（IMO）においてその国際規則（MASSコード^※3）の議論がなされています。
MEGURI2040プロジェクトでは、無人運航船の開発プロセスや、実証実験の結果をもとに、国内外のルール作りに貢献するべく、積極的な情報提供を行ってきました。2022年に実施した世界初となる6隻の無人運航船の実証実験データも、国土交通省から国際海事機関の第106回海上安全委員会（2022年）において、各国へ共有されました。現在、日本は無人運航船の技術の最重要パートである「航海（Navigation）」の主筆を担っています。
また、2024年10月17日には、国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長が、兵庫県西宮市にある陸上支援センターを訪問した際にも、本プロジェクトの説明を実施しています。

日本財団 無人運航船プロジェクトMEGURI2040

日本財団は今後も、国内物流の40%を占める^※4内航海運業界の船員の不足や高齢化、船舶の事故といった課題を解決し、安定的な物流の維持を実現するべく、国内における無人運航船の技術開発・実装と更なる社会的理解を醸成する取り組みを進めていきます。