無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」未来の海を支える「無人運航船」の実用化を目指す

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」は、世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させることにより、この分野の技術開発への更なる機運を醸成し、我が国の物流及び経済・社会基盤の変革を促進し、当該技術開発を支援しています。

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の意義

現在、日本では、少子高齢化、人口減少が進んでおり、あらゆる分野で人手不足が進んでいます。
特に、船上でのハードな仕事を要求される内航海運の船員もその例外ではありません。内航海運の船員の半分以上が50歳以上であり、大きな課題となっています。
また、日本には約400の有人離島がありますが、朝夕の1日2便のみ航路が多数あり、生活航路として便数不足であるなど、離島航路の維持も喫緊の課題となっています。
さらに、海難事故の原因の約7割から8割がヒューマンエラーといわれており、事故減少が求められています。

無人運航船は、こうした社会課題の解決策の一つになると考えております。

また、今回の実証実験プロジェクトを通じて、以下を目指し、ひいては海事産業、関連産業の競争力強化、活性化につながることを期待しています。

1. 関連業界の技術力の向上（異分野産業の参画も含む）
2. 無人運航船にかかる国際基準化・標準化の先導
3. 無人運航船への安心感（社会受容度）の向上（将来を担う子どもたちへの海事産業への夢を持たせることも含む）

「MEGURI2040」の意味とその思い

無人運航が実現することで、流通、人、コスト、交通などのMEGURI（循環）がよくなり、便利になる、そして2040年には国内を走る船の50％が無人運航船となることを目指しています。

2025年までに無人運航船の実用化を目指す

現在、自動車の分野を中心に無人運転の実証実験が進められていますが、海運については、船陸間の通信環境整備や障害物を瞬時に避けることが難しいなどの技術面、開発への莫大な資金が必要などの経済面から、これまで無人運航船の開発はほとんど行われていませんでした。一方で日本は、IoT、AIや画像解析技術をはじめ、世界的に高い技術を保持していることから、これらの技術を持つ複数の民間企業が共同で技術開発を行うことで、無人運航船にかかる技術開発を飛躍的に進められる可能性があります。

本プロジェクトでは、2020年から2022年までの第1フェーズとして、東京湾を含んだ5コンソーシアム6隻による実証運航に成功しました

2023年から2026年までは、第2フェーズとして、4隻の船を対象に、第1フェーズで課題となった避航技術や自動離着桟の改善等の運用に向けた検討を行っています

第1フェーズでは5つのコンソーシアムによる「無人運航船」実証実験が成功

2022年春、5つのコンソーシアムが実証実験を実施しました。この取り組みによって生まれた装備、システム、技術は、日本が世界をリードする産業としての成長が期待されています。特に、この実証実験では、船舶交通の密集する海域での航行や長距離航海、そして大型船の使用に焦点を当て、世界で初めて行われました。

第1フェーズのダイジェスト動画

1.無人運航船の未来創造～多様な専門家で描くグランド・デザイン～

プロジェクト概要

コンテナ船を対象として、無人運航システムを国内30社以上が集結して開発。オープンイノベーション体制で開発を進め、社会実装を目指し、緊急時には陸上から操船を可能とする陸上支援センターを千葉県の幕張に構築しました。

コンソーシアムメンバー（2022年1月時点）
1.（株）日本海洋科学（代表） 2.（株）イコーズ 3.（株）ウェザーニューズ 4.EIZO（株） 5.（株）MTI 6.日本電信電話（株） 7.NX海運（株） 8.（株）NTTドコモ 9.NTTコミュニケーションズ（株） 10.近海郵船（株）	11.（株）サンフレム 12.（株）三和ドック 13.ジャパンハムワージ（株） 14.ジャパン マリンユナイテッド（株） 15.スカパーJSAT（株） 16.鈴与海運（株） 17.東京海上日動火災保険（株） 18.東京計器（株） 19.ナブテスコ（株） 20.日本郵船（株）	21.日本シップヤード（株） 22.日本無線（株） 23.BEMAC（株） 24.（株）pluszero 25.古野電気（株） 26.本田重工業（株） 27.三浦工業（株） 28.三井住友海上火災保険（株） 29.（株）三菱総合研究所 30.（株）YDKテクノロジーズ

2.内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験

プロジェクト概要

コンテナ船とフェリーを対象として、無人運航システムを開発。フェリーでは離着桟機能を含め、港内自律操船機能の実証実験に成功し、コンテナ船ではドローンを用いた係船支援の開発も行いました。

コンソーシアムメンバー（2021年11月時点）
1.（株）商船三井（代表） 2.井本商運（株） 3.井本船舶（株） 4.（株）A.L.I Technologies 5.MOLマリン&エンジニアリング（株） 6.商船三井フェリー（株） 7.古野電気（株） 8.三井E&S造船（株）

3.水陸両用無人運転技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～

プロジェクト概要

群馬県・八ッ場あがつま湖で、水陸両用船を対象として、無人運航するシステムを開発。自動車の自動運転技術を拡張し、水上での無人運航を可能にしました。また、通信にはローカル5Gを用いて、陸上での監視・運転システムの開発も行いました。

コンソーシアムメンバー（2021年11月時点）
1.ITbookホールディングス（株）（代表） 2.（株）エイビット 3.埼玉工業大学 4.長野原町（群馬県） 5.（特非）日本水陸両用車協会

4.無人運航船＠横須賀市猿島

プロジェクト概要

横須賀の猿島にわたる小型観光船に無人運航を実現するシステムを搭載。3台のカメラから他の船を検出し、自動で他船をさけるシステムの開発しました。

コンソーシアムメンバー（2021年11月時点）
1.丸紅（株）（代表） 2.（株）トライアングル 3.三井E&S造船（株） 4.横須賀市（神奈川県）

5.スマートフェリーの開発

プロジェクト概要

新門司〜横須賀間を運航するフェリーを対象として、無人運航を実現するシステムを搭載した新造船を建造、開発しました。

コンソーシアムメンバー（2021年11月時点）
1.三菱造船（株）（代表） 2.新日本海フェリー（株）

2025年までの無人運航船の実用化を目指し、50社を超える真のオールジャパン体制で 第2フェーズが始動

2022年秋以降は、第2フェーズとして、完全自動運航が一部可能な自動化レベル（自動運転レベル4相当）を目指しています。
「2025年までに無人運航船を実用化する」という目標に向けて、日本全体で技術、規制、そして社会的理解の3つの分野に挑戦しています。

第2フェーズは4隻の船で実証実験を準備中

1.おりんびあどりーむせと ～安心でワクワクする離島航路のアイドルを目指して～

日本海洋科学、両備フェリー他6社は、少子高齢化、人口減少による内航海運・航路の持続可能性の課題の解決を目指す「MEGURI2040」プロジェクトの中でも、特にそれらの課題の影響を受けている、本州～小豆島に就航するフェリーを対象としており、離島航路の維持を自動運航システムによって、その解決にチャレンジします。
少子高齢化によって、船員の担い手が減少する可能性が高くなっていますが、離島航路の船員はその地域出身の方が担っていることも多く、これらの航路の船員不足はより深刻化する可能性があります。船員不足によって、離島航路の減便が余儀なくされると、その地域はより不便になってしまい、さらなる地域人口減少や産業衰退を招いてしまうかもしれません。ここで、自動運航システムによって船員の負担が軽減されると、航路の便数確保や、夜間の航行等の可能性が広がり、国内の300に近い離島航路の維持発展に寄与できるのではないか、という念いを込めて、活動を行っています。

現在の開発状況はこちら：

2.コンテナ船みかげ ～航海士の海技力と自動運航技術による操船サポートの融合～

日本国内で運航される内航船の船員は高齢化が進んでおり、若い船員の数も減少傾向にあるため、船員不足は深刻な問題となっています。加えて、船員一人当たりの仕事量も増加しており、このような状況を改善するために、船員の負担を軽減し、より安全に航行できるよう自動化技術の開発に力を入れています。具体的には、以下の点を目指しています。

• 自動運航技術を用いて操船をサポートすることで、船員の仕事の負担を削減します。
• 熟練船員の知識と経験を自動運航技術に取り入れ、若手船員の操船をサポートします。
• 船員の海技力と自動運航技術を組み合わせることで、より安全な操船を実現します。

この自動運航技術の普及によって、内航船の船員不足を解消し、内航海運業界の維持と発展を支えることが期待されています。これは日本の日々の生活にとって欠かせない部分であり、船舶自動化技術の進展がその鍵を握っています。

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3.第二ほくれん丸 ～未来につながる無人・自動運航技術の確立を目指して～

川崎汽船（株）、日本無線（株）、（株）YDKテクノロジーズの3社は、既存RoRo貨物船「第二ほくれん丸（川崎近海汽船（株）^※運航）」を活用して無人・自動運航機能のレトロフィットに取り組んでおります。
本取り組みの中で、本ワーキンググループでの強みである安全運航・各種航海計器の研究開発の知見を活かし、これまで人間が行っていた操船行動（認知・情報整理・分析・計画・実行）をシステムにより実行し、運航時の危険判断は最新AI技術等の活用しながら、人間による操船行動に近い自動運航システムを開発しています。本ワーキンググループでは、これからの取り組みを通じて、日本の内航業界における労働力不足解消や労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会課題への解決に向け、日本財団・DFFAS+参加各社・国内の協力組織と共にMEGURI2040における活動を推進して参ります。

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4.新造コンテナ船 ～2040年無人運航を目指した新造自動運航船～

MEGURI2040第2フェーズにおいて社会実装を目指し、実証後も継続的に商業運航が実施できる自動運航船を目指して、新造700TEUコンテナ船において開発を実施しています。具体的には岸壁から岸壁までの完全自律運航の実現、陸上支援センターから本船機関プラントの遠隔監視、運航支援を実現し船上における省力化を達成し、将来の無人運航船実現につなげていきます。本開発が達成したあかつきには物流の2024年問題を解決し、物流の強靭化を実現する一つの解決策と考えています。また陸上支援センターにおいては船員の新たな職域となり、現状毎日帰宅できない船員の業務に対し、新たな働き方を提案し、船員の働き方の選択肢を増やすことができます。具体的開発では船員の目視を代替えできるカメラセンサーの開発、センサーの信頼性を向上させる機能の開発、センサーデータを利用した避航計画機能の開発、通常航海から自動離着岸までシームレスに実現する本船制御機能の開発、少人数で係船作業を実現できる機能の開発、陸上から本船機器を監視できるように本船機関プラントの異常検知機能の開発、経済性を考慮した継続的に通信できる船陸間通信機能の開発を実施しています。上記開発した機能を搭載した新造コンテナ船を旭洋造船にて2025年10月頃に就航予定であり、その後実証実験、商業運航での自律運航を実施予定です。また陸上支援センターは、設置型と移動型2つのコンセプトのもとに開発を進めています。

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将来世代への啓発活動を通じた、無人運航船への理解醸成

日本財団は、無人運航船プロジェクトが描く未来を若い世代と共有していくため、出前授業等を各地で開催しています。
今後の海事産業において、自動化技術はますますその重要性を増しています。この背景の中で、新しい船舶の運用における可能性が広がっています。最新の船舶自動化動向、機会、そして課題を学び、デジタル時代の海運および船舶の未来を共に考えていきます。

これまでの出前授業はこちら

配信アーカイブ

MEGURI2040 紹介パンフレット