鈴木馨祐法務大臣へ「塀のない」刑務所の整備に関する提言書を手交再犯防止を目的とした、受刑者が刑務所からシームレスに社会復帰できる新しい刑務所の創設を目指して

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鈴木馨祐法務大臣に開放型刑務所の整備に関する提言書を手交

日本財団は、2025年1月23日(木)、鈴木馨祐法務大臣へ、受刑者・少年院在院者(以下、受刑者等)の再犯を防止するとともに、人々が犯罪被害に苦しむことのない社会づくりのため「塀のない」刑務所を国内にモデル整備することを目指した提言書を手交いたしました。日本財団が2013年から推進する日本財団職親プロジェクトの長い実践の中で見えてきた様々な課題認識から、2025年6月の「拘禁刑」施行を見据え、官民連携による新たな再犯防止施策を提案いたします。
提言書及び日本財団職親プロジェクトの詳細については、以下リンクよりご参照ください。

日本財団 会長 笹川陽平

日本財団職親プロジェクトは、中小企業を中心に500社超の企業が参画しており、全国的な広がりを見せている。北欧などでは受刑者等が実生活に近い環境で生活し、社会復帰を目指しており、再犯率低下に寄与している。日本財団では有識者による研究会を組織し、議論を重ね、日本においても開放型刑務所が有効であるという結論に至った。1日でも早く「塀のない」刑務所が整備されることを願っている。

法務大臣 鈴木馨祐

日本財団から提出された提言書は再犯防止に向け、極めて重要なものであると認識している。
再犯防止のため、今後も取り組みを全力で進めていきたい。

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