海洋開発人材育成の戦略策定に向けた調査を実施

日本財団では、2016年に設立した「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム（OIC）」を通じて、海洋開発に関わる技術者育成を産学官を挙げて推進しています。設立から10年が経過し、これまでの取り組みをレビューするとともに、最新の海洋開発の市場動向や国内の海洋開発技術者の育成状況を調査し、今後の人材育成の方向性及び方策を検討する調査を実施しました。

1. 今後の技術者の育成目標

• 我が国の海洋関連企業が抱える海洋開発技術者数は、2024年12月時点で約3,100人と推計。
• 2030年度時点における、国内の洋上風力発電市場の需要を見据えた現実的な育成目標人数は約6,500人（現実目標）、国際的な海洋開発市場の成長率を踏まえた意欲的な育成目標人数は約10,300人（意欲目標）と推計。

2. 我が国の海洋開発技術者人材育成が目指すべき方向性

• 方向性Ⅰ：技術力の向上
• 方向性Ⅱ：育成対象の拡充・育成体制の充実
• 方向性Ⅲ：海洋開発産業の理解増進及び魅力の発信・周知

その他、詳しい調査結果についてはこちらをご覧ください。