「不登校支援の壁を越える。」共に模索する自治体を募集しますオンライン説明会開催のお知らせ
（第1回：令和7年6月13日、第2回：令和7年7月3日）

日本財団は年々増加する不登校の児童生徒への支援策として、自治体と連携しながら様々な不登校支援に取り組んできた認定特定非営利活動法人カタリバ（以下、カタリバ）と協力し、より有効な不登校支援策を実施することを目的とした「不登校政策ラボ」を発足いたしました。この一環として、不登校児童生徒の急増に向き合い、地域の支援として新たな一歩を踏み出したいと考える自治体の皆さまを募集し、解決策を共に探ります。

募集概要は以下のとおりです。

事業概要・応募概要

• 応募対象：人口20万人未満の市区町村
• 支援期間：最長約3年間（令和10年3月31日まで）

その他の事業概要・応募概要など詳しくはこちら（外部リンク）をご参照ください。

自治体向けオンライン説明会

応募手続き、支援内容、進め方、選定基準等についてご説明いたします。

• 第1回：令和7年6月13日（金）10:00～11:00（申し込み締め切り 令和7年6月12日（木）12時）
• 第2回：令和7年7月3日（木）14:00～15:00（申し込み締め切り 令和7年7月2日（水）12時）

申し込み先

「不登校政策ラボ」発足の背景

「不登校政策ラボ」という名称には、不登校支援に取り組む様々なプレイヤーが共に力を寄せることで有効な支援策を生み出したいという願いが込められています。
文部科学省による令和5年度の調査では、不登校長期欠席の人数は約49万人^（*1）。10年連続で過去最多を更新しています。一方、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒の割合は38.8%と、前年度の38.2%に比べて増加している状況です。フリースクール、教育支援センター、校内居場所等、官民ともにとそれぞれの方法で不登校支援に取り組んできましたが、この増加を抑えるだけの有効な施策をうつことができていません。こうした状況を鑑み、子どもたちを取り巻くあらゆる社会課題の解決を目指してきた日本財団は、カタリバへの助成を通じて自治体ごとの政策策定やそれに基づいた支援の実施に伴走します。不登校支援のそれぞれの取り組みや地域資源を活用して官民連携した不登校支援策を推進する「不登校政策ラボ」を通して、他地域に展開できる有効な不登校支援の施策を見出すことを目的としています。