マレーシア・サラワク州におけるITツールを活用した未就学児向け発達支援プログラムマレーシア・サラワク州におけるITツールを活用した未就学児向け発達支援プログラムの実証結果について

日本財団は、マレーシア・サラワク州において、ITツールを活用した未就学児向け発達支援プログラムの実証実験（パイロット事業）を実施しました。本事業は、軽度〜中等度の発達支援ニーズを持つ子どもたちが、専門機関に依存せず、地域の幼稚園で適切な支援を受けられる新しいモデルの構築を目的としたものです。

本パイロット事業では、療育センターから幼稚園への移行と、ITツールによる教師支援を組み合わせた実装モデルの有効性を検証しました。その結果、幼稚園での受け入れ実現、子どもの発達改善傾向、保護者および教育現場の高い満足度を確認することができました。

背景：早期発見・早期支援の空白

0〜6歳の幼児期は発達支援において最も重要な時期です。しかし、マレーシアを含めた東南アジア諸国の多くでは定期的な発達健診制度が十分に整備されておらず、専門人材も不足しています。

サラワク州では、3〜5歳児が約10万人存在すると推定され、そのうち約10〜15％に発達の遅れがある可能性が指摘されています。一方で、州政府直轄の療育センター（OSEIC）では400人以上の発達支援を待つ子どもが存在し、専門的支援を受けるまでに長期間を要する状況が続いています。

本来であれば、軽度〜中等度の発達の遅れを持つ子どもは、適切な支援体制が整えば幼稚園での受け入れが可能です。しかし、幼稚園側には専門知識や支援体制が十分に整っていないため、療育センターのみがその受け皿となっています。一方で「専門的な療育を受けさせるための経済的負担ができない家族」「専門的な療育を受けるために長期間待たなければならない子ども」が多数存在しています。

取り組み：幼稚園を基盤とした新モデルの構築

本パイロットは、ITツールを開発したTOY8、州政府直轄療育センター（OSEIC）、私立幼稚園協会（AKO）、早期介入評議会（NECIC）と連携して実施されました。
取り組みは大きく二つの柱で構成されています。

1. 療育センターから幼稚園へのトランジション支援

ITを活用した発達健診ツールの提供により、幼稚園での受け入れが可能な子どもを特定し、トライアル期間を経て移行を実施しました。
幼稚園側には、受け入れ基準や観察ポイントを整理した「トランジションマニュアル」を提供し、教師がゼロから準備する必要がない体制を整備しました。また、専門家がリモートで継続的に助言を行う仕組みを構築しました。

2. ITを活用した教師のエンパワーメント

専門家が常駐しない環境でも支援が実施できるよう、ITを活用した介入ツールを幼稚園へ導入しました。
教師はトレーニングとマニュアルに基づき、日常の保育活動の中で支援を実施。子どもの発達状況を定量的に把握し、日々のデータを蓄積・分析することで、客観的な改善状況を確認できる体制を整えました。

1と2を組み合わせて7カ月間の小規模実験を行った結果、以下の成果を得ることができました。

• 3名の幼稚園フルタイム移行を実現
  ダウン症候群、ASD、言語発達遅延を含む3名の子どもが、州政府直轄療育センターから幼稚園へのフルタイム通園へ移行しました。日次データの蓄積により、行動の安定性、課題集中度、課題達成率など複数領域で段階的改善が確認されました。
• 保護者満足度：平均4.9/5
  保護者アンケート（5段階評価）では、全体平均4.9という非常に高い評価を得ました。
  特に、
  • 「子どもと家族の助けになっている」：100％が最高評価
  • 登園不安の軽減
  • 家庭の経済的安定
  • 保護者の就労継続の実現
• 幼稚園側の継続意向：3/3名が「今後も実施したい」
  参加した教師全員が、移行支援の継続意向を示しました。
  ある教師は、「通常の約半分の労力で受け入れができました。チームで学びながら多様な子どもを支援できました。」とコメントしています。

すべての子どもが可能性を発揮できる社会へ

本事業は、発達支援へのアクセス格差を縮小し、専門家不足という構造的課題を乗り越える新しい社会実装モデルです。
幼稚園を基盤に、最新のITツールと人材育成を組み合わせることで、すべての子どもが地域の中で学び、成長できる社会の実現を目指します。
日本財団は今後も、エビデンスに基づく制度構築と政策連携を通じて、持続可能なインクルーシブ社会の実現に取り組んでまいります。