日本財団｢18歳意識調査｣第26回テーマ：学校教育と9月入学について ―結果速報―

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、5月下旬、日本財団は「学校教育と9月入学」をテーマに26回目の18歳意識調査を実施しました。

この結果、休校でもっとも困ったことのトップは学業37.4％、続いて友達とのコミュニケーション20.3％、受験や進学・就職17.8％の順でした。また、長引く休校により58.6%が教育格差を感じており、学習遅れの打開策は52.5%が「オンライン授業を増やす」を選択。感染拡大の第二波で再度休校が行われた場合の対策も「オンライン授業の導入」50.8%がトップでした。インターハイや甲子園など中止が相次ぐ部活動の大会中止については、68.3%が何らかの形で開催すべきと回答しています。
ちなみに来年の導入が見送りになった9月入学は賛成38.4%、反対31.2%でした。賛成派は「休校による授業の遅れを取り戻せる」、反対派は「入学試験に影響する」がそれぞれ理由のトップでした。

調査結果ポイント

• 休校でもっとも困ったこと 3人に1人が「学業」と回答
• 6割近くが休校により教育格差を感じる
  • 学習遅れの打開策は
    「オンライン授業を増やす」 52%
    「長期休暇を減らす」 39%
• 約7割が部活動の大会を何らかの形で開催すべきと回答
• 9月入学の導入 賛成38% 反対31%
  • 理由のトップは
    賛成派「授業の遅れを取り戻せる」
    反対派「入学試験に影響する」
  • 必要な議論「移行期の学年へのフォロー」 33%

調査概要

• 調査対象：全国の17歳～19歳男女 1,000人
• 除外条件：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
• 実施期間：2020年5月26日（火）〜5月28日（木）
• 調査手法：インターネット調査

18歳意識調査 第26回テーマ「学校教育と9月入学」について報告書