新型コロナ禍 非営利組織に対する影響調査政府・自治体による支援に一定の評価も、今後の活動資金・事業計画に苦慮するNPO

日本財団は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、NPOをはじめとする非営利セクターにおける実態調査を実施しました。本調査は2020年7月～8月に基本的な影響を、さらに詳細な設問による追加調査を8月～9月に実施しました。政府や自治体による支援制度に一定の評価が見られる一方、事業形態の違いにより今後の計画の目途が分かれる結果となりました。とくに活動の自粛に伴い事業収入が減少している団体にとっては先行きが不透明な実態が明らかになりました。

調査概要

第1回

• 調査対象：日本国内の非営利組織（ウェブで告知）
• 回答数：638件
• 実施期間：2020年7月7日～8月12日
• 調査手法：ウェブアンケート調査

第2回

• 調査対象：第1回に回答した団体（638団体）に追加質問
• 回答数：429件
• 実施期間：2020年8月26日～9月2日
• 調査手法：ウェブアンケート調査

主な調査結果

調査報告書の詳細につきましては、こちらをご覧ください。