日本財団「18歳意識調査」 第33回テーマ：教育格差について

日本財団は「教育格差」をテーマに33回目の18歳意識調査を昨年12月上旬に実施しました。その結果、他の人に比べて学習環境に差があると感じている人は4割強に上り、その理由のトップは「集中して勉強できる環境が家庭になかった」でした。コロナ禍で学習環境の差が広がったと感じた人は半数を超え、自身の進路に影響があった人も約3割いました。

教育格差に関しては2人に1人が「感じる」としています。格差の原因では「家庭の経済力」25.3%、「学校の指導力」14.9％、「本人の努力」12.1％などが挙がっています。今後、教育格差は広がると思う人は5割、思わない人は1割でした。教育格差を感じる層に限ると3分の2が教育格差は「広がると思う」と答えています。さらに5割強が教育格差を是正する必要があると回答。そのために必要なこととして「高等教育の無償化などの制度整備」48.0％、「無償の学習支援拠点の整備強化」33.8％、「オンライン教育の強化」33.8％などが並んでいます。

調査結果ポイント

• 学習環境の差「感じる」43.4％
  感じる理由「集中して勉強できる環境が家庭になかった」32.0％
• コロナ禍で学習環境の差が広がったか「感じる」52.9％、「感じない」47.1％
• コロナ禍で自身の進路に影響が出た 31.5％
  「就職希望業種の範囲を拡げた」33.3％
  「思ったように成績が伸びず入試方法を変更した」19.7％
• 教育格差「感じる」48.9％ 「感じない」51.1％
  教育格差の原因「家庭の経済力」25.3％「学校の指導力」14.9％
• 教育格差は広がると思うか「思う」51.2％「思わない」9.3％
  格差を感じる層の67.1%が「思う」と回答
• 教育格差を是正する必要「ある」54.6％「ない」9.8％
• 教育格差を是正するために必要だと思うこと
  「高等教育の無償化などの制度整備」48.0％

調査の概要

調査対象	全国の17歳～19歳男女
調査除外	下記の関係者は調査から除外 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間	2020年12月1日（火）～12月4日（金）
調査手法	インターネット調査

第33回18歳意識調査「第33回テーマ：教育格差について」報告書