2021年7月実行予定の貸付が決定事業基盤強化資金合算で貸付決定総額263億1,410万円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
当財団では新型コロナウイルス感染再拡大防止の観点から、今回については各地での受付業務をとりやめ、5月6日～5月18日の期間、全件郵送扱いにて2021年度造船関係事業の第1回運転資金・設備資金、及び、2021年度第1回事業基盤強化資金（運転資金・設備資金）の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、事業者に無利子融資を行う事業基盤強化資金貸付制度は、融資総額の200億円を大幅に超過する申し込みがあったことから、融資期待額に対して金額査定（減額査定）を実施しました。同貸付制度につきましては募集上限に達したため、募集の取り扱いは取りやめております。

第1回 運転資金貸付

49件 63億1,410万円   （前年度第1回  99億4,780万円）

今回は一般設備資金の申し込みはありませんでした。

第1回 事業基盤強化資金

合計39件 200億円 （融資期待額 287憶3,290万円）

［内訳］
運転資金貸付：30件132億3,300万円 （融資期待額 205億1,300万円）
設備資金貸付： 9件  67憶6,700万円 （融資期待額 82憶1,990万円）

貸付実行予定日

7月7日（運転資金および事業基盤強化資金とも）