CO2削減促進に総額750億円 低・脱炭素船舶の建造資金を無利子で貸し付け

日本財団は、海事関連産業の振興を目的に、関連事業者が必要とする資金を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。この度、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、海上交通分野でのCO2削減のため、LNG（液化天然ガス）、アンモニア、水素を主機関の燃料とするなど環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を、長期無利子で融資する貸付制度（低・脱炭素船舶建造資金貸付）を新設しました。貸付予定額は総額750億円（5年間、年150億円）で、2023年5月より融資申し込み受付を開始いたします。
日本財団は、創立以来⻑年取り組んでいる海洋分野でのネットワークやノウハウを生かし、日本政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現へ海洋分野から貢献してまいります。

概要

名称	低・脱炭素船舶建造資金貸付制度
融資対象者	低・脱炭素船舶を建造しようとする事業者（船主）
融資金の使途	LNG、アンモニア、水素を主機関の燃料とする等、環境負荷低減効果に優れる船舶で、原則として海事産業強化法（令和3年法律第43号）に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けた船舶を建造する資金
融資限度額	所要資金額の80%以内、 1隻20億円以内、1年度40億円以内
融資利率	年0%（無利子）
融資期間	最長18年（当初3年6カ月据置後 分割返済）
融資申し込み受付時期	一般設備資金の受付時期と同じ （5月、7月、10月、1月）
融資金交付時期	一般設備資金の資金実行時期と同じ （7月、8月、12月、3月）
貸付予定額	総額750億円（2023年度～2027年度まで5年間、年150億円貸付）

財団の行う造船貸付制度内容の概略については、こちらをご参照ください。