2024年7月実行予定の貸付が決定「運転資金」「一般設備資金」及び「低・脱炭素船舶建造資金」の合計額で213億5,110万円の貸付を決定
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、5月7日~17日の期間に、東京・福岡・今治・広島・大阪各地において2024年度造船関係事業第1回運転資金・第1回一般設備資金と、昨年から制度発足した船主向け無利子融資制度の第1回低・脱炭素船舶建造資金の借入申し込みの受付業務を行い、この程下記の通り貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、今回の低・脱炭素船舶建造資金の貸付決定額は下記の通りで、外航LNG燃料焚き船及び内航の「特定船舶」の建造案件が10隻あり前年同期の実績を大きく上回りました。
第1回 運転資金貸付
52件 82億1,320万円(前年度第1回運転資金 71億7,000万円)
第1回 一般設備資金貸付
1件 1億5,000万円(前年度第1回設備資金 実績なし)
第1回 低・脱炭素船舶建造資金貸付
11件 129億8,790万円(前年度第1回低・脱炭素船舶建造資金40億円)
合計貸付額
64件 213億5,110万円
貸付実行予定日
7月9日(運転資金、一般設備資金、低・脱炭素船舶建造資金とも)
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