2026年3月実行予定の貸付が決定｢一般設備資金」と｢低・脱炭素船舶建造資金」で94億6,840万円の貸付を決定

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
2026年1月14日～15日の間、2025年度造船関係事業第4回一般設備資金、及び船舶の環境負荷低減を目的とした無利子融資制度（設備資金）である低・脱炭素船舶建造資金の借入申し込みの受付をしたところ、一般設備資金と水素焚きエンジン搭載の低・脱炭素船舶建造資金（1隻）の申し込みがあり、下記の通り貸付額を決定しましたので、お知らせします。

第4回 一般設備資金貸付

15件 74億6,840万円（前年度第4 回一般設備資金17億9,000万円）

第4回 低・脱炭素船舶建造資金貸付

1件 20億円（前年度第4回は募集なく実績なし）

合計貸付額

16件 94億6,840万円

貸付実行予定日

2026年3月12日（一般設備資金、低・脱炭素船舶建造資金とも）