2026年7月実行予定の貸付が決定「一般運転資金」、「一般設備資金」、「低・脱炭素船舶建造資金」で、計217億5,940万円の貸付を決定

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
2026年5月7日～20日の間、2026年度造船関係事業第1回運転資金・設備資金、船舶の環境負荷低減を目的とした無利子融資制度（設備資金）である低・脱炭素船舶建造資金の借入申し込みの受付をしたところ、下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、「低・脱炭素船舶建造資金」のうち、新燃料船（主機関の燃料が水素・アンモニア・LNG焚きの船舶）の申し込みはなく、新燃料船以外の船舶建造資金の50億円の融資予定枠が今回の募集で申し込みが超過したことから、第2回以降の当該資金については新燃料船の建造資金のみの申し込み受付となります。

第1回 一般運転資金貸付

72件 140億9,920万円（前年度 第1回 同資金 65件 99億2,000万円）

第1回 一般設備資金貸付

7件 26億6,300万円（前年度 第1回 同資金 3件 9億510万円）

第1回 低・脱炭素船舶建造資金貸付

11件 49億9,720万円（前年度 第1回 同資金 27件 49億9,970万円）

合計貸付額

90件 217億5,940万円

貸付実行予定日

2026年7月9日（一般運転資金、一般設備資金、低・脱炭素船舶建造資金いずれも）