2026年8月実行予定の貸付が決定「一般設備資金」で50億2,400万円の貸付を決定

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、7月1日～2日の期間に、日本財団ビルにおいて2026年度造船関係事業第2回「一般設備資金」と、船主向け無利子融資制度である「低・脱炭素船舶建造資金」（新燃料船融資枠のみ）の借入申し込みの受付業務を行いました。受付の結果「低・脱炭素船舶建造資金」の申し込みはなく、「一般設備資金」において下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、財団融資への申し込み期待額が大きく増加してきていることから、今回においては期待額の80%を実行することで決定しました。また、100億円の新燃料船建造融資枠については引き続き募集を継続することとしています。

第2回 一般設備資金貸付

7件 50億2,400万円（前年度第2回 一般設備資金47億470万円）

貸付実行予定日

2026年8月19日