2026年12月実行予定の造船関係事業向け貸付額を決定「一般運転資金」及び「設備資金」の合計額で179億8,210万円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「一般運転資金」と、造船所や工場などの設備整備のために必要な資金「設備資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、10月1日～14日の期間に、東京・大阪・広島・今治・福岡各地において、2026年度造船関係事業第2回一般運転資金･第3回設備資金と、船主向け無利子融資制度である「低・脱炭素船舶建造資金」（主機関に水素・アンモニア・LNGを使用する新燃料船枠のみ）の借入申し込みの受付業務を行い、このたび下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、設備資金については前年同期を大きく上回る申し込みがあり、一般運転資金についても前年同期を上回りました。一方、いずれも申し込み額に対して一定の審査を行ったうえで、貸付額を決定しています。なお、今回も新燃料船の申し込みはなく、引き続き次回（第4回）も借入申し込みを受け付けることとします。

第2回 一般運転資金貸付

66件 107億2,270万円（前年度第2回 一般運転資金127億3,310万円）

第3回 設備資金貸付

22件 72億5,940万円（前年度第3回 設備資金15億5,500万円）

合計

88件 179億8,210万円

貸付実行予定日

12月11日（設備資金および一般運転資金ともに）