2024年度日本財団「もう一つの“家”プロジェクト」募集について

本年度の募集は終了いたしました。

はじめに

世界に先駆けて超高齢社会を迎えている日本。
「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951年では8割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが^（※1）、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって1976年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2016年以降、病院で最期を迎える人が8割近くを占めるようになりました。
日本財団が2021年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」^（※2）では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が6割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる社会ではないということが明らかになりました。
心豊かな終末は地域の医療と介護の連携等が不可欠です。日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。

※ 1 厚生労働省「人口動態統計」（令和4年度）
※ 2 「人生の最期の迎え方に関する全国調査」

説明動画はこちら

説明動画

1. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人

※ 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム、訪問看護・訪問介護等、地域での看護・介護を行っている事業所で且つ看取りの経験がある団体が優先されます。
※ 一般財団法人および一般社団法人については税法上、非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉①非営利性が徹底された法人（外部リンク）
※ 医療法人は経過措置型医療法人でないことを条件とします。

2. 対象となる事業・要件

住み慣れた地域で高齢者等が最期まで暮らし、看取りまで対応する「もう一つの“家”」を新たに開設する事業。

対象事業

（1）「もう一つの“家”」の新規開設（①または②）	①新築 ②民家等の既存建物の改修
（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援	–

※ 本整備により新規に開設するものに限ります。
※ 既存施設の環境改善を目的とした工事は対象外です。
※ （2）のみの申請は受け付けません。

本募集における「もう一つの家」とは：地域との関りを保ちつつ、入居者の尊厳ある生活を保障するため、以下の内容に取り組む拠点とします。
また、以下の別紙に定める要件を全て満たすものとします。

参照：日本財団2024年度「もう一つの”家”プロジェクト」別紙（WORD / 21KB）

地域との関りを保つために

地域との交流を絶やさず、入居者の生活や看取りに対する理解を広げる取り組みを継続的に行う
（地域行事への参加、地域住民の医療や長期介護に関する相談に応じる、地域ボランティアの受け入れ等）

入居者の尊厳ある生活を保障するために

入居者の自由な移動を制限するための施錠を行わない
身体拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない
入居者に対して、排泄の自立、経口による食事摂取を継続的に行うための支援を行う
延命のみを目的とした、本人に負荷のかかる医療行為を避ける
意思決定において、家族とともに考え、入居者にとって最善な対応を考える

参考：拠点イメージ

1.外観イメージ

2.内観イメージ

3.自然を感じる空間（例えば庭等）や工夫のイメージ

3. 助成金の上限金額／事業費総額に対する助成の補助率

原則として以下の通りです。

対象事業	助成金の上限金額	助成の補助率
（1）「もう一つの“家”」の新規開設	事業規模に見合う適正な金額	80％以内
（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援	上限720万円	80％以内

※ （1）の「もう一つの“家”」の新規開設については、地域別の坪単価等を勘案し、審査を行います。
※ （2）の開設初年度の運営支援については、申請団体の前年度決算状況を勘案し審査を行います。資産状況等によって優先順位が下がり、申請金額より下回るまたは対象外になる場合もあります。

4. 対象経費と対象外経費

対象経費

（1）「もう一つの“家”」の新規開設工事に係る費用

工事に係る費用および設計・監理費
スプリンクラー等消防用設備設置費
機器・備品（固定資産として計上される概ね単価5万円以上のもの）

※ 設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
※ 設計を担当した業者を、工事の入札参加業者に指名することは避けてください。

（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援（上限6か月分）

人件費、臨時雇用費、家賃、水光熱費、諸謝金、旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費等

対象外経費

土地、建物の購入費
外構工事
土地造成に係る費用
施設の耐震診断に係る費用
旧施設撤去費
租税公課
他、事業と関連の薄い経費

5. 事業期間

助成契約締結・事業期間開始日（2024年4月（予定））以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。

※ 助成契約締結・事業期間開始前に見積合せ・入札・工事業者との契約等に着手しないでください。なお、1,000万円を超える場合は入札を実施していただきます。
※ 工事の状況により事業期間内に竣工できない場合は事業期間を延長することができます。

6. 申請手続き・申請受付期間

6-1. 申請方法

日本財団の申請はインターネット上で受け付けます。郵送での申請受付は行っておりません。

申請に際しては、必ず「申請手順マニュアル」をご一読ください。
必要な場合にはお手元にご用意して、申請操作を行ってください。

申請手順マニュアル（PDF / 1MB）

STEP1.Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

新規アカウント取得はこちら（随時取得可能）

STEP2.申請の準備

Googleフォームを通じて提出する書類は以下の7個です。

助成金申請書 ※Googleフォームに直接入力してください。
申請補助資料（Excel）
団体定款（PDF）
2022年度事業報告書
2022年度決算報告書
2023年度事業計画書
2023年度収支予算書

提出書類チェックリスト（WORD / 20KB）

※ 提出不要

Googleフォームは自動的に一時保存されます。
ただしオフラインの場合は自動保存が機能しないため、入力前に「下書きシート（申請補助資料内）」の作成を推奨いたします。

申請補助資料（Excel）をダウンロードし作成してください。
Googleフォームでの申請時に添付が必要ですので、予め作成をお願いします。

申請補助資料は以下の内容となっています。

申請する事業の「収支予算等入力フォーム」（提出必須）
「収支予算等入力フォーム」（記入例）
「下書きシート」（Googleフォーム転記用）
事業目的、事業目標、事業内容の記入例（もう一つの家プロジェクト版）（PDF / 492KB）
「申請準備ワークシート」（任意提出）
「申請準備ワークシート」の記入例はこちら（もう一つの家プロジェクト版）（PDF / 832KB）

申請補助資料のダウンロード（Excel / 372KB）

※ 昨年度よりフォーマットが改定されています。
必ずこちらから最新版の申請補助資料をダウンロードしご使用ください。

STEP3.申請

申請受付期間：2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00まで

STEP3-2.申請完了の確認・申請受領メールの受信

期間内に受付が完了したご申請には、以下2通のメールが届きます。メールが届かない場合は、申請が完了していない可能性があります。

申請完了直後：「2024年度通常募集事業申請受領メール」 ※ Googleフォームからの自動返信
後日：「2024年度通常募集事業ID発行のお知らせ」

STEP4. 申請添付資料の提出

申請補助資料以外の提出資料（以下、申請添付資料）については、データファイルのまま下記宛先までメールで送付してください。

受付期間：2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00まで
メールアドレス：zaitakuhospice@ps.nippon-foundation.or.jp
件名：【申請-2024年度もう一つの“家”プロジェクト（団体名）】

申請添付資料 ※すべてPDFにてご準備ください

書類名	備考
1. 工事対象建物および土地の登記簿謄本	コピー（発行後3か月以内）
2. 工事対象建物および土地の貸借契約書や確約書等の建物・土地の確保（5年以上）が証明できる書類	コピー
3. 工事概算見積書機器・備品の見積書または価格がわかる資料	工事概算見積書は設計者が作成したもの。
4. 設計監理費見積書	工事概算見積書に含まれている場合は不要。
5. 図面	新築の場合：平面図既存建物の改修の場合：平面図（改修箇所がわかるもの、改修前と後で比較できるもの）
6. （新築の場合）イメージパース等	完成後のイメージがわかるもの
7. （既存建物の改修の場合）工事対象建物の現況写真	建物外観や工事個所を含む室内の様子がわかるもの。あれば改修後のイメージパース等。

6-2. 申請の注意点

申請受付期間終了間際の混雑状況について

申請の操作方法について、多くのお問い合わせ電話があります。特に申請受付期間終了間際は電話がつながりにくい状況になります。また、Webサイトも非常に混みあい、つながりにくい状況が発生する可能性があります。申請については期限に余裕をもって作業を行うことをお勧めいたします。

法人として複数事業の申請を行う場合について

申請は1事業ずつ行う必要があります。

申請について

申請の操作をされる際は、必ずお手元に申請手順マニュアルをご準備ください。

申請内容の事前準備について

短時間で入力を完了させるために、申請内容は事前に準備してください。

Googleフォームは自動的に一時保存されます。ただしオフラインの場合は自動保存が機能しないため、入力前に「Google form下書きシート（空欄可）」の作成を推奨いたします。また、申請補助資料内の「収支予算書等入力フォーム（Excel）」は提出必須です。忘れずにご準備ください。

採択時の助成契約締結方法について

採択時の助成契約締結について紙面による契約書を廃止し、電子契約に移行しました。

電子契約手順（PDF / 734KB）

7. 結果の通知

2024年3月頃中旬から下旬までに、採否の結果をお知らせします。
それ以前の採否のお問合せにはお答えできませんのでご了承ください。

8. 審査の視点

組織体制

事業要件を満たしていることに加えて、事業実施に問題がない人員・組織体制となっているか。

連携とその効果
多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。
継続・発展性
助成終了後においても同事業を継続、発展させていく能力があるか。事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか。
「もう一つの“家”」の趣旨に合致し（別紙を含む要件を満たすこと）・モデル的な取り組みとなるか。在宅看取りの推進に寄与するものであるか。

9. 助成事業の流れおよび注意事項

（1）助成事業の流れ

助成事業の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。

時期	申請団体	日本財団
～2023年9月末	事業内容の検討	–
10月2日～10月31日	助成申請 ①Googleフォームでの申請 ②メールでの申請添付資料提出	–
11月～2024年2月	–	審査審査担当者からヒアリングや追加書類の提出、現地訪問の依頼など差し上げる場合があります。
3月	–	審査結果のお知らせ
4月	助成契約の締結（電子契約）（電子契約手順（PDF/734KB）	助成契約の締結（電子契約）
～2025年3月	助成事業の実施^※1 進行報告書（随時）の提出成果物の公開	–
事業完了時	完了報告書の提出	–
事業完了後	–	監査・事業評価の実施^※2

※ 1：採択された団体には日本非営利組織評価センター（外部サイト）による組織評価を受けていただく場合があります。
※ 1：助成事業の実施にあたっては、助成契約書及び事業実施ガイドブックに沿って実施いただきます。助成契約違反等が発生した場合、助成金の交付決定を取消す可能性があります。

（参考）2023年度事業の場合

※ 「1.海や船に関する事業」「2.社会福祉、教育、文化などの事業」共通
※ 2024年度版では内容を一部更新する場合があります。
※ 2：助成事業完了日から5年以内に随時実施します。

（2）助成事業に関する注意事項

日本財団との間で締結する助成契約書および「事業実施ガイドブック（PDF / 4MB）」を順守していただきます。例えば、管理義務期間（5年）内に整備対象の施設を休止・閉鎖した場合など、助成金の返還を求める場合があります。（なお、2024年度版事業実施ガイドブックでは内容を一部更新する場合があります。）
整備対象とする建物は法人が所有しているまたは賃貸借契約をしているものとします。他法人や個人が運営することを前提としたもの等、法人との関連が薄いと判断されるものや、権利関係に課題がある場合は対象外とします。
日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。
事業完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書含む）をご提出いただきます。また、監査および事業評価を実施します。