募集は終了しました

はじめに

世界に先駆けて超高齢化社会を迎えている日本。人生の最期を迎える場所について考える世の中となってきました。
「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951年では8割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが^（*1）、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって1976年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2016年以降、病院で最期を迎える人が8割近くを占めるようになりました。
日本財団が2021年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」^（*2）では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が6割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる社会ではないということが明らかになりました。
心豊かな終末は地域の医療と介護の連携等が不可欠です。日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。

1. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人

2. 対象となる事業

1年目に①、2年目及び3年目に②を行う事業。

今回の募集は①のみとなります。

①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設（1年目）

利用者（主として高齢者）が、人生の最期まで心豊かに過ごせる（＝看取りを行うことを想定した）拠点の新規開設を支援します。

「もう一つの“家”」のポイント：

• 自分らしい生活リズムが実現できる個の空間があること
• 他者とのかかわりをもつための共用空間があること
• 地域に開放される空間があること
• 自然を感じる空間（例えば庭）があること
• 五感（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）を意識した空間設計がなされていること
• 高齢者（住まいの利用者）の身体機能の低下を補う空間設計がなされていること

参考：拠点イメージ

②地域づくり事業（①実施の翌年（2年目）、翌々年（3年目））

整備した場所を活かし、高齢者が病院以外の住み慣れた場所で心豊かな最期を過ごすことができるような地域づくりを行う事業

事業例

• 高齢者が施設の外で社会参加できるようなプログラムを実施するもの
• 地域の複数の職種や施設が共同したプログラムを実施するもの
• 地域資源を生かした、その地域ならではのプログラムを実施するもの
• 介護保険外サービス（薬受け取り、散髪、散歩等）を実施するもの
• 在宅看取りを経験した人が、地域住民に看取りに関する経験を話すプログラムを実施するもの
• 施設職員が看取りに関する勉強会や研修会に参加し、看取りに必要なスキルや心構えを向上させるもの。

3. 助成金の補助率

①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設

補助率 80％以内、1事業当たりの上限額2,000万円

②地域づくり事業

補助率 80％以内、1事業当たりの上限額なし

4. 対象経費と対象外経費

【対象経費】

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。申請時は、必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。

①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設（1年目）

• 工事に係る費用（外構工事含む）および設計・監理費
• スプリンクラー等消防用設備設置費
• 機器・備品費（固定資産として計上されるおおむね単価5万円以上のもの）

②地域づくり事業（参考／今回募集の申請対象ではありません）

費目（例）	内容
臨時雇用費	事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金	講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費	事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費	調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗什器備品費	事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費	ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など
通信運搬費	郵送料、宅配便代など
会議費	会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費	実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費	事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費 （本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費	少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

【対象外経費】

• 土地、建物の購入費
• 土地・建物の賃料
• 施設の耐震診断に係る費用
• 旧施設撤去費
• 施設開設準備のため発生する人件費
• 他、事業と関連の薄い経費

5. 事業期間

①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設について、助成契約締結・事業期間開始日（2022年9月（予定））以降に開始し、2023年3月31日までに完了することを原則とします。

6. 申請手続き・申請受付期間

STEP1. 申請の準備

下記①～④をご準備ください。①～③については、フォーマットを「7.必要資料ダウンロード」より、ダウンロードしてください。

①助成金申請書（Excel）
②収支予算書（Excel）
③地域づくり事業計画書【簡易版】（Word）
④申請添付資料（下記表のとおり）

【申請添付資料 ※すべてPDFにてご準備ください】 

書類名	備考
法人の事業概要	定款・パンフレット等
法人の財務諸表	直近の最終年度のもの
工事対象建物および土地の登記簿謄本	コピー（発行後3か月以内）
工事対象建物および土地の貸借契約書や確約書等の建物・土地の確保（5年以上）が証明できる書類	コピー
工事概算見積書 機器・備品の見積書または価格がわかる資料	工事概算見積書は設計者が作成したもの。
設計監理費見積書	工事概算見積書に含まれている場合は不要。
図面	平面図（改修箇所がわかるもの、改修前と後で比較できるもの）
工事対象建物の現況写真	建物外観や工事個所を含む室内の様子がわかるもの。

STEP2. 申請

①～④の資料を、パスワード設定等せずに、データファイルのまま下記宛先までメールで送付してください。

メールアドレス：zaitakuhospice@ps.nippon-foundation.or.jp
件名：【申請-2022年度もう一つの“家”プロジェクト（団体名）】

受付期間：2022年4月20日（水）11:00〜2022年6月20日（月）17:00まで

（注意：6月20日（月）17時までにすべての資料をメール添付にて送信してください。）

7. 必要資料ダウンロード

①助成金申請書
②収支予算書
③地域づくり事業計画書【簡易版】

公開は終了しました

8. 結果の通知

2022年9月ごろを目安として、郵送をもって採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

9. 審査の視点

審査は以下の4つの視点を中心に総合的に判断します。

1. 組織体制
   事業要件を満たしていることに加えて、事業実施に問題がない人員・組織体制となっているか。
2. 連携とその効果
   多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。
3. 継続・発展性
   助成終了後においても同事業を継続、発展させていく能力があるか。事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか。
4. 「もう一つの“家”」のポイントに合致するか・モデル的取り組みとなるか
   ボランティア活動等地域活動の推進や在宅看取りの推進に寄与するものであるか。

10. その他

• 日本財団との間で締結する助成契約書および「事業実施ガイドブック」を順守していただきます。例えば、管理義務期間（5年）内に整備対象の施設を休止・閉鎖した場合など、助成金の返還を求める場合があります。
• 本募集で採択した事業については、その後最大2年間の「地域づくり事業」の活動費を助成する予定ではありますが、日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請をしていただく必要があります。また、審査を経て助成決定するため、助成を約束するものではありません。
• 整備対象とする建物は法人が所有しているまたは賃貸借契約をしているものとします。他法人や個人が運営することを前提としたもの等、法人との関連が薄いと判断されるものは対象外とします。
• 日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。
• 事業完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書含む）をご提出いただきます。また、監査および事業評価を実施します。

11. 助成事業の申請に関する質問

Q.他の助成金も受けていいか？
A.国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業等からの協賛金は受けられます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。

Q.補助率と助成金額の考え方は？
A.事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。
例えば、事業費総額2,000,000円の事業を計画した場合、補助率80％の場合：2,000,000円×80％＝助成金額1,600,000円となります。ただし、決定した助成金額は上限となり、事業実施期間中や事業完了後の増額はできません（事業完了後、最終の事業費総額によって自己負担金が発生します）。また、最終の事業費総額が決定時の助成金額を下回った場合は、差額分が返還となります。

Q.助成表示をする理由は？
A.日本財団の助成金は、ボートレースの売上金の一部を財源としています。ボートレースの売上金がさまざまな公益事業を支えていることを広く知っていただくため、助成事業を行う際には、日本財団の助成を受けていることを必ず表示していただきます。

Q.監査とは？
A.監査とは、事業実施後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な助成金額を確定するものです。実地監査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆さまの事務所に伺うことがあります。

Q.事業評価とは？
A.事業評価とは助成契約書で定めた目標が達成されたかを確認し価値付けを行うものです。事業完了時にご提出いただく「助成事業完了報告書」において、事業を実施した団体の皆さまに目標達成について評価を行っていただきます。また、外部評価者らが事業評価を行い、評価結果を日本財団公式サイト（事業評価ページ）などで公表する場合があります。

Q.申請内容の修正をしたい。
A.申請後の訂正操作及び内容の変更はできません。

Q.申請できているか確認したい。
A.申請が完了しましたらメールにて返信いたしますのでご確認ください。

Q.申請を取り下げたい。
A.お問い合わせ先にご連絡ください。

12. 個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

13. リンク一覧

当財団の情報に関するもの

• 助成事業実施ガイドブック
  助成決定後の事業実施方法について記載したものです。
• 日本財団図書館（外部リンク）
  当財団の過去の助成事業について、事業名・団体名で検索ができます。
• CANPAN（外部リンク）
  当財団が提供する、公益事業のコミュニティサイトです。事業成果の公開を行っていただきます。

申請の手順に関するもの

• 日本財団助成事業の流れ（PDF / 162KB）
  当財団の助成事業の流れについて、段階ごとに記載しています。
• 電子契約手順（PDF / 746KB）
  2022年度事業より、原則電子契約となります。手順の概要を記載しています。