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【家族を診る10代】ヤングケアラーの声を聞く「場づくり」が、本当の支援につながる

写真:公園の緑を背景に笑顔を向ける田中さん
日本ケアラー連盟で理事を務め、ヤングケアラーを支援するプロジェクトを牽引する田中悠美子さん
この記事のPOINT!
  • ヤングケアラーは自分のことを後回しにしてしまいがちで、社会に本心が届きづらい
  • ヤングケアラーを支援するためには、その家族のことも視野に入れる必要がある
  • 自分のことを安心して話せる「場づくり」が、本当に求めている支援につながる

取材:日本財団ジャーナル編集部

本来、大人が担うような家事や家族のケア(介護や世話)を日常的に行う、18歳未満の子どもたち――彼らは「ヤングケアラー(※)」と呼ばれ、近年、解決すべき大きな社会課題の1つになっている。

  • 「ケアラー」自体は、年齢に関係なく家族等の無償の介護者を指す

家事、家族の介助や通院の付き添い、投薬や金銭の管理、感情面での寄り添い、きょうだいの世話、見守り、耳の聞こえない家族のための通訳……。ヤングケアラーが担うケアの内容は多岐にわたる。そのため、彼らは自分の時間を持つことも困難になり、友人関係や学校生活、進学や就職などにも支障をきたす可能性もあると指摘されている。ケアに追われることによって、自分自身の人生に大きな影響を及ぼすのだ。

そんな家族のケアに追われる子どもとその家族を支援するべく立ち上げられたのが、「日本財団ヤングケアラーと家族を支えるプログラム」(外部リンク)。同プログラムでは行政やNPOなどの民間団体、大学とも連携し、それぞれの強みを活かしながらヤングケアラーと家族をサポートしていくことを目的としている。

その連携先の1つ、一般社団法人日本ケアラー連盟(外部リンク)では、ヤングケアラー問題の解決に、どのような支援が必要と考えているのか。同連盟のヤングケアラープロジェクトを牽引し理事を務める田中悠美子(たなか・ゆみこ)さんにお話をうかがった。

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ヤングケアラーは “見えづらい存在”だった

介護福祉士としての顔を持ち、実際に介護の現場でも働いたことがある田中さんは、これまでヤングケアラーの存在が見えにくかった理由を次のように指摘する。

「これまでの日本では『介護は家族がするもの』という風潮がありました。介護を必要とする人に家族がいる場合、キーパーソンとして家族によるケアをあてにしたケアプランに組み込まれてしまう。そしてそれが当たり前のものとされてきたので、家族がケアを担うことが難しい状況でも理解が得られず、どんなに苦しくてもSOSを出しにくかったんです。これはヤングケアラーに限った話ではなく、そもそも日本社会の中でケアラーの存在や負担が見えづらかったということです」

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ケアラー全般が置かれている現状について問題提起する田中さん

しかし、2014年にイギリスで「子どもと家族に関する法律」が成立し、ヤングケアラーが法的に位置づけられた。日本では成蹊大学の澁谷智子(しぶや・ともこ)教授がヤングケアラーについて研究し、彼らへの支援の必要性を精力的に社会へ訴えかけるようになった。そのほか、「介護・看病疲れ」を動機としたヤングケアラーによる痛ましい事件も発生し、子どもが家族のケアを担うことの大変さも広く報じられた。

こういったさまざまな事象が重なった結果、日本でも「ヤングケアラー」という言葉が周知されることになった。

しかしながら、支援体制はまだまだ不十分だという。

「例えば、いまは行政などで電話やメールによる相談窓口が用意されてきていますが、果たして、実際に相談するヤングケアラーがどのくらいいるのか疑問です。同世代の子たちと比較すると、ヤングケアラーは精神年齢が高くなりがち。年齢は子どもでも、中身は大人なんです。すると、相談できる人、できない人、本音を言える人、言えない人を大人のささいなひと言や姿勢で感覚的に見極めてしまう。本当に安心できる人にしか、自分の置かれている状況を打ち明けようとしない。だから相談窓口が用意されたところで、電話の向こうにいるのが安心できる人かどうか分からないうちは、利用しづらいと思います。そもそもいまの子どもたちからすれば、電話やメールよりもSNSの方が使いやすいかもしれない。なので、政策を立てる大人たちは、まずはヤングケアラーの率直な声に耳を傾けるべきなんです」

デスクの上で議論された結果と、現場で本当に求められていることに乖離(かいり)があるという。日本ケアラー連盟でプロジェクトを立ち上げる以前からボランティア活動などを通してたくさんのヤングケアラーたちと会い、話を聞いてきた田中さんはそれを肌で感じてきた。だからこそ、日本ケアラー連盟では政策提言にも取り組んでいる。定期的に自治体議員との勉強会を開催し、2022年4月には「ケアラー支援法(仮称)・条約の実現に向けて」(外部リンク)という声明も発表した。

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2021年2月に、内閣官房に新設された「孤独・孤立対策担当室」に、ヤングケアラーの孤独・孤立対策について要請書を提出した日本ケアラー連盟の理事の方々(右端、左から2人目、3人目)
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日本ケアラー連盟では、政策パンフレット(写真)やDVDなどの作成・発信(外部リンク)を通して、ケアラー支援政策の前進に向けて取り組んでいる

もしものときに役立つ支援ツールでケアラーを支える

政策提言以外にも、日本ケアラー連盟ではヤングケアラーを含むケアラー全体を支援するための多角的な取り組みに尽力している。ケアラーのことを知ってもらうための啓発活動や、実態の調査・研究を行い、その都度、彼らに必要なものは何か見つめてきた。

中でも特筆すべきは「ケアラーのバトン」(外部リンク)だ。

「これはケアラー本人が記入する、緊急引継ぎシートです。コロナ禍になり、何人ものケアラーから『もしも私がコロナにかかってしまったら、残された家族はどうなるんだろう』という不安の声が寄せられました。それを踏まえ、ケアラー自身のことや要介護者の情報、緊急連絡先などをまとめておけるシートを作成したんです。実際の利用者からは、『万が一のとき、これがあれば状況をすぐに伝えられるので安心です』といった感想をいただいています」

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新型コロナウイルス感染拡大に伴うケアラーを支援するために作成された「ケアラーのバトン」の一部。サイトから無料でダウンロードできる

そしてもう1つ、「ケアラー手帳」(外部リンク)には、ケアラーを孤立させないためのたくさんのアイデアが詰まっている。

「ケアラーって、ついつい要介護者のことを優先してしまいがちなんです。だけどそんな家族のことを他者には打ち明けにくいし、愚痴も吐きづらい。それがストレスになり、やがては孤独感につながってしまう。でもこのケアラー手帳にはさまざまな人の体験談を載せているので、『自分だけじゃないんだ』と感じてもらえると思います。それに加えて、ケアラー自身の健康状態を記入する欄も設けているので、自分自身の疲労にも気付けますし、何よりも自分のことを大切にできるようになればいいな、と」

写真:「ケアラー手帳」の表紙
「ケアラー手帳」は、「自分自身がケアラーであるという意識をもてるようにする」「ケアラーとサービスやサポートをつなぐ」ことを目的に開発された。ケアラー本人の心身の健康を守るための健康管理の機能も

自分を抑え込み、介護が必要な家族のために賢明に働く。そんな「ケアラー自身を支援したい」。日本ケアラー連盟の取り組みには、そういった熱意がにじんでいる。

こういった支援ツールの開発には、田中さんの過去と関係があった。

「私が小学生の頃、同じ地域に暮らす祖父のケアをめぐって、家族がどんどん疲れて果てていく様子を見ていました。当時はまだ子どもでしたので、不穏な空気を感じることはできましたが、説明や情報もなく、ただただ不安な気持ちを抱えていました。今振り返れば、原因は祖父が認知症を発症し、当時40代だった父がケアと仕事と子育てのバランスが崩れて、体調不良になっていたように感じています。その後、福祉の大学へ進学し、勉強を重ねていくうちに気付いたのは、『ケアをする人のケアも大切』ということ。大学4年生の頃には若年性認知症の方と出会い、それから若年性認知症の当事者とその家族を地域全体で支えるための活動をスタートさせました。その流れで、いわゆるヤングケアラーの方々とも出会っていったんです。ケアラーにはケアラー特有の悩みがある。彼らとの対話を通じてそれを知った結果、いまの活動へとつながっていきました」

当事者が安心して、自分の体験を話せる社会に

ケアに追われる父親の姿を間近で見てきたこと、そしてさまざまな世代のケアラーたちの声を聞いてきたこと。そういった経験があるからこそ、田中さんは「ヤングケアラーが本当に求めていること」に敏感になれる。

「精神疾患のある親御さんのもとで育った娘さんは、『私のことはいいので、お母さんのことを支えてほしい』と言っていました。そのご家庭では、娘さんのお姉さんは発達障害がおありだったんです。親が抑うつ状態の時は、娘さんが家事など全てを担っていた。『お母さんが安心できれば、お姉さんも安心して過ごせる』と娘さんは訴えていました。ヤングケアラーが抱える問題の根本にあるのは、ケアが必要な家族に対する支援体制が整っていないこと。それさえあれば、ヤングケアラー自身も安心して勉強に時間を使えるんです。でも、問題の根本を理解していない支援では意味がない。勉強する時間が取れないヤングケアラーに対し、『じゃあ学習支援をしましょう』とサポートしても、解決には結び付きづらいのです」

だからこそ田中さんは、国や社会に向けて「ヤングケアラー当事者の声をちゃんと聞いてほしい」と繰り返す。机上の空論で結論を出すのではなく、家族を介護する必要に迫られている当事者の声を聞くことが、本質的な支援につながると考えているからだ。

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2022年2月に開催されたオンラインシンポジウム「ヤングケアラーの相談の場をつくる」のパネルディスカッションに登壇した田中さん(上段左から2人目)。大学教授やケアラー当事者など意見を交わした

「そのためには、ヤングケアラーの子たちが安心して胸の内を打ち明けられる場をつくることが肝心。ケアを担う子どもたちが『本当はこういうことがしたいんだ』と気軽に話せるような場を、私たち大人が用意しなければいけないんです。そしてその声を受けて、彼らに教えてもらいながら、本当に必要な支援とは何かを考えていく」

それは政策立案や具体的な支援に携わる大人だけに限ったことではない。もしかすると、ヤングケアラーがいる家庭の隣に住んでいるかもしれない、私たち一人一人にもできることがある。

「まずはヤングケアラーの問題に関心を持ってもらいたいんです。その上でできることはたくさんあります。もちろん、直接その子の話を聞いてあげられるならそれに越したことはないですが、難しいならば、ヤングケアラーを支援する団体に寄付をするとか、そういう団体の投稿をシェアするとか、間接的に応援する手段はいくらでもあります」

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田中さんが目指すのは、子どもや若者を含む全てのケアラーが自分らしく生きられる社会

同時に、やはり当事者による発信は社会に対して強いインパクトを持つ。それを理解する田中さんは、ヤングケアラー当事者の「スピーカー育成」にも力を入れているという。

「日本ケアラー連盟が取り組むヤングケアラープロジェクトでは、大学の授業や自治体の研修などで自身の体験を話せる、スピーカーを育成しています。現在20人ほどの登録者がいて、自治体からの依頼をいただき、高校などで出張授業を行っているんです。生の声を伝えることは非常に大事ですから。また、スピーカー同士がつながることで、仲間ができます。そういったピアサポート(※)も当事者にとっては有意義だと思っています。日本財団の後押しを受けつつ、ケアラーを支援するさまざまな団体と連携して、ネットワークを広げていきたいですね」

  • 同じような立場の人によるサポート

見えづらい存在だったヤングケアラーと社会をつなぐ。当事者や家族を支えるには、まずはそれが大事なことなのだと、田中さんの話を聞いて強く感じた。この記事を誰かにシェアしたり、あるいは支援の取り組みを広める団体に寄付するなど、すぐさま起こせるアクションはある。全ての子どもたちが「子どもらしく」生きることができるよう、支援の輪を広げ、社会全体で支えていきたい。

撮影:十河英三郎

〈プロフィール〉

田中悠美子(たなか・ゆみこ)

一般社団法人日本ケアラー連盟理事。ヤングケアラープロジェクトに参画し、ヤングケアラーの研究や啓発、政策提言などを行う。また、立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科助教として、「認知症本人と家族の地域生活支援」をテーマに研究に取り組んでいる。社会福祉学博士、社会福祉士、介護福祉士。一般社団法人ケアラーワークス代表理事も務める。
一般社団法人日本ケアラー連盟 公式サイト(外部リンク)

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