2018年度 福祉車両配備募集要項

本年度の募集は終了しました。

1.福祉車両助成の概要

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

福祉車両の助成事業は1994年度から2017年度までに累計で約4万台となっています。

《参考》2017年度実績 申請3,382件 採択551件

2.助成対象団体

一般財団法人、一般社団法人(※1)、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人(※2)など非営利活動・公益事業を行う団体

  1. 一般社団法人・一般財団法人につきましては、税法上、非営利性が徹底された法人となります。(国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページを参照してください。)外部サイト
  2. 医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けている法人
  3. 以下の団体は助成対象外となります。
    医療法人(医療法人社団・財団)、宗教法人、学校法人、有限会社、株式会社、合資会社、合同会社、地方公共団体、任意団体など

3.助成対象事業

  1. 介護保険法に基づく事業、介護予防・日常生活支援総合事業(以下を除きます。特別養護老人ホーム、グループホーム等の居住施設及びこれらと同一敷地内にある通所等のサービス。
  2. 障害者総合支援法に基づく事業(以下を除きます。就労継続支援A型、B型、就労移行支援、およびこれら就労支援事業を含む多機能事業。施設入所支援、グループホーム等居住施設と同一敷地内にある通所等のサービス。
  3. 児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
  4. 移送サービス(※福祉タクシーを除く
  5. 自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
  • 以上の1~5の事業のうち、高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスを優先します。
    入所施設、グループホーム等居住施設は助成対象外です。
    訪問・相談・配食サービス等で職員の移動のための車両は助成対象外です。

4.申請条件等

  • 申請は1法人(1団体)1台です。複数台申請された場合、申請自体が無効となることがあります
    施設(事業所)ごとに1台ではなく、1法人1台の申請です。法人本部からのご申請をお願いします。
  • 2018年6月時点で、決算および事業報告を行ったことがない法人は、助成の対象外となります。
  • 他申請がある場合(※)、助成の対象外となります。(※本申請と同様の申請(使用予定施設が同じで、かつ同機能の福祉車両)を日本財団以外の助成団体に、「申請をしている」または「申請予定」の場合)
  • 過去5年以内(2013年度~2017年度)に法人として日本財団福祉車両(車いす対応車、就労支援車、送迎車など)の助成実績がある場合、採択の優先順位が下がることがあります。
  • 2018年6月時点で未開設の施設(事業所)は、採択の優先順位が下がることがあります。
  • 日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」の情報開示レベル・第三者認証(星の数)を審査の参考といたします。
    《参考》CANPAN団体情報ページ外部サイト
  • 審査は申請内容やCANPANの情報等をもとに行います。
    必要に応じてヒアリングや、FAX、メールなどによる追加資料のご請求、現地訪問調査等を行うことがあります。

5.募集期間

2018年6月15日(金)11:00~6月29日(金)17:00

6.設定車両

次の2車種より、ご希望の車種をお選びください

1、【車いす対応車(軽自動車)】

車種
ホンダ/N-BOXスロープ
仕様
仕様:ガソリン/2WD AT/定員:車いす1名+2名/後部スロープ式/4WDオプション可
助成金額
970,000円

「車両メーカー連絡先」(見積・車両に関するお問い合わせ先)

車両販売会社(部署名)
本田技研工業(株)(法人営業部)
電話
048-452-0331
FAX
048-452-0872
担当
中村(6月1日午後より)

2、【車いす対応車(車いす2名)】

車種
日産/キャラバン
仕様
ガソリン/2WD AT/定員:8名+車いす2名/後部リフト式/4WDオプション可
助成金額
2,190,000円

「車両メーカー連絡先」(見積・車両に関するお問い合わせ先)

車両販売会社(部署名)
日産自動車販売(株)(東京法人第六グループ)
電話
03-5418-8630
FAX
03-5418-8623
担当
小倉(おぐら)博

7.申請方法、申請の流れ

申請方法:インターネット申請のみです

郵送での申請受付は行っておりません。

ステップ1 【福祉車両申請ガイドブックを確認】

ステップ2 【申請を希望する車両の見積書の入手】

申請には見積書が必要です。車両カタログのリンク先に掲載されている各車両メーカーごとの「見積依頼書」を用いて、「車両メーカー連絡先」まで直接ご連絡いただき、必ず見積書をお取り寄せください。 (設定車両は通常の販売車両とは異なる日本財団仕様ですので、必ず上の「車両メーカー連絡先」までご連絡ください。)
4WDの設定やオプションの追加はできますが、自己負担となります。車両の仕様・自己負担額・オプション等についてご不明な点がある場合、「日本財団福祉車両について」と前置きしたうえで「車両メーカー連絡先」までご連絡ください。

ステップ3 【CANPAN団体情報の新規登録/更新】

2018年6月28日(木)・締切前日23:59まで(問い合わせは17:00まで)

《注意事項》

  • 団体情報/情報更新を行ってからインターネット申請の手続きが可能になるのに一日かかります。(締め切り当日の6月29日に団体情報/情報更新を行ってもインターネット申請は出来ません。)
  • CANPANに登録する連絡先(住所、電話、FAX、メール等)の設定は「公開」としてください。
  • CANPANに登録したユーザーのメールアドレスは、募集期間中に変更しないでください。

ステップ4 【申請の準備】インターネット申請前に行ってください

インターネット申請手順マニュアル(PDF/3.8MB)

上記のボタンをクリック、ファイルを印刷して内容を確認してください。

ステップ5 【インターネット申請】

申請画面にログイン後60分間経過すると自動的にログアウトしますので、申請内容は事前にご準備ください。

  • 募集期間終了間際の混雑状況について
    インターネット操作方法について、たくさんのお問い合わせの電話があります。特に募集期間終了間際は電話がつながりにくい状況になります。Webサイトも非常に混みあい、つながりにくい状況が発生する可能性があります。 CANPANについては募集期間前に、インターネット申請については募集期間前半に作業を行うことを強くお勧めいたします。

8.申請と申請後の流れ

時期 申請団体の動き 日本財団の動き
2018年5月末~
  • 要項、ガイドブック確認
  • CANPANユーザ登録(2018年6月28日まで)
6月1日 見積依頼開始
6月15日11:00 申請受付開始
6月28日23:59 CANPAN団体登録締切
6月29日17:00 申請締切
  • 締切当日は申請画面・問い合わせ窓口共に大変混み合います。早めの申請をお勧めいたします。
7月上旬~中旬 申請受付通知メール確認 申請受付通知メール送信
7月~11月
  • 必ず、登録したメールアドレス・FAXの確認をお願いいたします。
審査期間
  • 追加質問・追加書類の依頼を行う場合、メールまたはFAXにてご連絡します。
11月下旬~12月中旬
  • 文書発送以前の電話などによる選考内容、採否に関する問い合わせにはお答えできません。
審査結果郵送(法人本部・代表者宛)
  • 公正なる審査の後、文書にて採否をお知らせします。

以下、採択の場合

時期 申請団体の動き 日本財団の動き
2018年12月中旬 契約締結
自己負担金をメーカーへ支払い
契約締結
2019年2月~3月 納車
完了報告書提出
2020年5月上旬 年間運行報告書提出
  • 助成事業の実施にあたっては、日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」を活用した情報発信を行ってください。

ご注意ください
日本財団の助成金に関する相談や申請の受付けは、全て日本財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。特に「日本財団関係者」を名乗る者については、ご注意ください。

9.福祉車両 Q&A