不登校支援プロジェクト

不登校支援プロジェクトとは

小中学生の不登校の人数は約34万人（※令和5年度調査）と、10年連続で過去最多を更新しています。日本財団は、不登校という状態そのものが問題なのではなく、子どもが望めば自分にあった学ぶ環境を得られることが大切だと考えています。そのために、子どもが社会と接点を持ち、学びに繋ぐことのできる場や環境の選択肢を増やすこと、また、既存の学校自体も、子どもが明日も行きたいと思える存在に変えていくことを目指します。子どもを変えるのではなく、子どもを取り巻く社会を変えるのです。

それぞれの立場から熱意をもって取り組んできた不登校支援の知見を持つNPO、行政、研究者などと協力し、子どもと保護者の支援を通して、すべての子どもが社会と繋がり、学びの機会が保障されるようにする――これが不登校支援プロジェクトです。

不登校支援の壁を越える“自治体伴走支援”

年々増加する不登校の問題に対して、フリースクール、教育支援センター、校内居場所等、官民ともに、それぞれの方法で不登校支援に取り組んできましたが、この増加を抑えるだけの有効な施策を打つことができていません。自治体と連携しながらさまざまな不登校支援に取り組んできた認定特定非営利活動法人カタリバと協力し、自治体ごとの政策策定やそれに基づいた支援の実施に伴走します。不登校支援のそれぞれの取り組みや地域資源を活用して官民連携した不登校支援策を推進する「不登校政策ラボ」を通して、他地域に展開できる有効な不登校支援の施策を見出すことを目的としています。

助成先：認定特定非営利活動法人カタリバ