不登校支援プロジェクト

不登校支援プロジェクトとは

小中学生の不登校の人数は約35万人（※令和6年度調査）と、10年連続で過去最多を更新しています。日本財団は、不登校という状態そのものが問題なのではなく、子どもが望めば自分にあった学ぶ環境を得られることが大切だと考えています。そのために、子どもが社会と接点を持ち、学びに繋ぐことのできる場や環境の選択肢を増やすこと、また、既存の学校自体も、子どもが明日も行きたいと思える存在に変えていくことを目指します。子どもを変えるのではなく、子どもを取り巻く社会を変えるのです。

それぞれの立場から熱意をもって取り組んできた不登校支援の知見を持つNPO、行政、研究者などと協力し、子どもと保護者の支援を通して、すべての子どもが自分らしく社会と繋がり、自らの可能性をひろげる「学びの機会」が保障されるようにする――これが不登校支援プロジェクトです。

すべての子どもが、社会と繋がり、学びの機会が保障されることを目指します

重点テーマ1 学びに繋がる環境を整える

学校は、子どもにとって家庭に次ぐ大切な社会との接点です。学校に行けなくなることは、学習機会が途切れるだけでなく、人とのつながりや社会への関わりの機会が閉ざされてしまう場合があります。子どもと保護者のどちらもが孤立することのない、誰一人取り残さない不登校支援として、「学校」という1つの枠組みに捉われず、フリースクールや地域の商業施設等の社会資源を活用し、子どもが社会と繋がり、子ども自身が学びたいと思い、学び続けられる環境づくりを応援します。

画像：「学びに繋がる環境を整える」についてのの解説図。左枠には「居場所づくり：地域資源を有効活用した、安心と学びを届ける居場所づくり」、右枠には「繋げる：誰一人取り残さないようにするための官民連携した政策づくり」が記載され、それぞれが支援を必要としている子どもへと繋がっている。

重点テーマ2 行きたくなる学校をつくる

すべての子どもにとって、学校が「自分らしくいられる場所」であるために、一人ひとりの個性が尊重され、安心できる環境のなかで、子どもが主体的に学びたい、行きたいと思える環境づくりを応援します。そのために、教育現場を支える現場の方々と連携し、現場が抱える課題や目指すべき理想を汲み取りながら、共に事業を展開していきます。

画像：「行きたくなる学校をつくる」についての解説図。上段左の「実施サポート：学校現場主導の取り組みを応援」で学校への支援を行い、上段右の「ノウハウ共有：各地の優れた取り組み事例を共有」で学校との双方向の連携。下段に「気運醸成：子ども、保護者、教育関係者の声を起点に、社会の理解と協力を促進」で共に事業を展開を目指す。

不登校支援の壁を越える“自治体伴走支援”

年々増加する不登校の問題に対して、フリースクール、教育支援センター、校内居場所等、官民ともに、それぞれの方法で不登校支援に取り組んできましたが、この増加を抑えるだけの有効な施策を打つことができていません。自治体と連携しながらさまざまな不登校支援に取り組んできた認定特定非営利活動法人カタリバと協力し、自治体ごとの政策策定やそれに基づいた支援の実施に伴走します。不登校支援のそれぞれの取り組みや地域資源を活用して官民連携した不登校支援策を推進する「不登校政策ラボ」を通して、他地域に展開できる有効な不登校支援の施策を見出すことを目的としています。

助成先：認定特定非営利活動法人カタリバ