不登校支援プロジェクト
不登校支援プロジェクトとは
小中学生の不登校の人数は約35万人（※令和6年度調査）と、10年連続で過去最多を更新しています。日本財団は、不登校という状態そのものが問題なのではなく、子どもが望めば自分にあった学ぶ環境を得られることが大切だと考えています。そのために、子どもが社会と接点を持ち、学びに繋ぐことのできる場や環境の選択肢を増やすこと、また、既存の学校自体も、子どもが明日も行きたいと思える存在に変えていくことを目指します。子どもを変えるのではなく、子どもを取り巻く社会を変えるのです。
それぞれの立場から熱意をもって取り組んできた不登校支援の知見を持つNPO、行政、研究者などと協力し、子どもと保護者の支援を通して、すべての子どもが自分らしく社会と繋がり、自らの可能性をひろげる「学びの機会」が保障されるようにする――これが不登校支援プロジェクトです。
すべての子どもが、社会と繋がり、学びの機会が保障されることを目指します
重点テーマ1 学びに繋がる環境を整える
学校は、子どもにとって家庭に次ぐ大切な社会との接点です。学校に行けなくなることは、学習機会が途切れるだけでなく、人とのつながりや社会への関わりの機会が閉ざされてしまう場合があります。子どもと保護者のどちらもが孤立することのない、誰一人取り残さない不登校支援として、「学校」という1つの枠組みに捉われず、フリースクールや地域の商業施設等の社会資源を活用し、子どもが社会と繋がり、子ども自身が学びたいと思い、学び続けられる環境づくりを応援します。
重点テーマ2 行きたくなる学校をつくる
すべての子どもにとって、学校が「自分らしくいられる場所」であるために、一人ひとりの個性が尊重され、安心できる環境のなかで、子どもが主体的に学びたい、行きたいと思える環境づくりを応援します。そのために、教育現場を支える現場の方々と連携し、現場が抱える課題や目指すべき理想を汲み取りながら、共に事業を展開していきます。
不登校支援の壁を越える“自治体伴走支援”
年々増加する不登校の問題に対して、フリースクール、教育支援センター、校内居場所等、官民ともに、それぞれの方法で不登校支援に取り組んできましたが、この増加を抑えるだけの有効な施策を打つことができていません。自治体と連携しながらさまざまな不登校支援に取り組んできた認定特定非営利活動法人カタリバと協力し、自治体ごとの政策策定やそれに基づいた支援の実施に伴走します。不登校支援のそれぞれの取り組みや地域資源を活用して官民連携した不登校支援策を推進する「不登校政策ラボ」を通して、他地域に展開できる有効な不登校支援の施策を見出すことを目的としています。
助成先：認定特定非営利活動法人 カタリバ
認定特定非営利活動法人 カタリバ【今後の予定】
不登校に関する課題は自治体ごとに異なり、その対応策も一様ではありません。私たちは「誰一人孤立させない不登校支援」を目指し、官民の連携強化、多様な居場所の創出、現場の教員サポートなど、各自治体のリアルな課題に応じた具体的な実践や研修を展開していきます。
青森県三沢市
課題やテーマ：児童生徒向けの支援の受け皿の拡大と、教育委員会／福祉部局の連携強化
・7月中旬（日程調整中）「三沢市不登校支援のための地域ネットワーク会議」
市内の教育・福祉機関と民間支援団体が連携し、地域の不登校に関する課題の共有や、新たな「居場所」の提案を通じて、児童生徒を支える仕組みを協議します。
東京都国分寺市
課題やテーマ：教育委員会・学校とフリースクールの連携強化
・6月19日（金）「多様な学び支援フォーラム」
教育委員会とフリースクールが連携し、新たな居場所・学びの選択肢を提案し、一人で悩む児童生徒や保護者を孤立させない仕組みを協議・構築していきます。
広島県三次市
課題やテーマ：不登校要因の多角的な分析と、誰一人取り残さない不登校支援における政策のグランドデザイン
・7月下旬：市内の教員向け研修の実施
市内の教員が有志で集まり、市の新たな施策への理解を深めるとともに、児童生徒や保護者への対応など、日々の教育現場における悩みや課題を相談し合える場を設けます。
鹿児島県大崎町
課題やテーマ：町民が支える持続可能な受け皿づくりと、教育支援センターの機能強化
現在は、個別支援計画による不登校児童生徒の支援状況の整理／登録までの導線作りと、家庭訪問によりほとんどの児童生徒の接続状況を可視化し始めています。
商業施設を活用し社会的自立を目指す“はたらくフリースクール”
不登校の小中学生を対象に、商業施設・テナントと協働して実施するキャリア教育プログラム。日常生活に根ざした商業施設での実施・親しみある職種の仕事体験等を通じて内発的動機づけを引き出し、社会との初期接続を支援します。就労支援の実践知を活かし、将来の自立につながる対人関係構築力や社会性を育みます。
助成先：特定非営利活動法人 HELLOlife
学校に行きづらい子どもたちを支える“居場所づくりと教職員サポート“
発達特性のある不登校の子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくり、一人ひとりに応じた学びや生活の支援を行います。そして、学校や専門家と連携しながら、子どもたちが無理なく次の一歩を踏み出せる環境づくりを進め、その取り組みを広く社会に伝えていきます。
助成先：特特定非営利活動法人 日本教育再興連盟（ROJE）
ニュース
日本財団「不登校伴走支援フォーラム2026」～子どもと歩む学校へ：子どもの声を起点にした伴走と実践～開催
日本財団は、不登校という状態そのものを問題視するのではなく、すべての子どもが自分に合った学びの環境を選び、自分らしく社会とつながることのできる社会の実現を目指し、不登校支援プロジェクトを推進しています。
取り残された13万人、不登校の子ども支援へ新たな一手。日本財団とNPOカタリバが4自治体と実証事業開始・連携協定を締結
日本財団は、支援から取り残されている不登校児の数を減少させることを目的に、認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都中野区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）への助成を通じて、青森県三沢市、東京都国分
「不登校支援の壁を越える。」共に模索する自治体を募集します
日本財団は年々増加する不登校の児童生徒への支援策として、自治体と連携しながら様々な不登校支援に取り組んできた認定特定非営利活動法人カタリバ（以下、カタリバ）と協力し、より有効な不登校支援策を実施すること
調査レポート
不登校傾向にある子どもの実態調査報告書
その他「調査レポート：子ども」一覧を見るお問い合わせ
日本財団 公益事業部 子ども支援チーム
- 電話：03-6229-5254
