開催報告

開催日時	2026年8月2日（日）12:00〜17:45
開催場所	日本財団ビル（ハイブリット形式：現地＋オンライン）
主催	公益財団法人 日本財団
共催	認定NPO法人カタリバ、株式会社スマイルバトン

【会場】	テーマ	参加人数
全体会	不登校支援の現在地と、不登校経験者の声から考える伴走支援 第一部【データで見る不登校の現状と国の支援政策、世界情勢 等 第二部【不登校経験者セッション】	128名
分科会1	学校を「みんなが安心して学べる」場所に ～校内教育支援センターから考える学校づくり～	63名
分科会2	先生だけで抱え込まない ～教育・医療・福祉で支える「チーム学校」の実践～	63名
分科会3	子どもに合う学びを、どうつくるか ～学びの多様化学校・地域の居場所から考える～	71名
分科会4	高校は、不登校経験のある子どもたちをどう支えるか ～通信高校・多様な高校から考える進路と社会接続～	58名

【オンライン】延べ3,133名

小中学校における不登校児童生徒数は、令和6年度は353,970人で過去最多となり、増加率は徐々に低下傾向にあるものの、12年連続で増加している現状があります。
日本財団は、不登校という状態そのものを問題視するのではなく、すべての子どもが自分に合った学びの環境を選び、自分らしく社会とつながることのできる世の中の実現を目指し、不登校支援プロジェクトを推進しています。

不登校を個人や家庭、学校だけの問題にとどめず、子どもを取り巻く環境や制度、文化、地域との関係性など、社会全体の課題として考え、具体的な解決策をともに描き、明日からの行動へとつなげるために開催されたのが、「日本財団 不登校伴走支援フォーラム2026 ～子どもと歩む学校へ：子どもの声を起点にした伴走と実践～」です。

当日は、全国から学校関係者、行政やNPO、企業、保護者、学生など、多様な立場の参加者が集まり、政策の現状や、多くの施設や団体による実践事例、当事者の声などをもとに、今後、いかにして課題に寄り添い、伴走していくべきかを考える場となりました。

【全体会】不登校支援の現在地と、不登校経験者の声から考える伴走支援

第一部【データで見る不登校の現状と国の支援政策、世界情勢 等】

登壇者	第1部【データで見る不登校の現状と国の支援政策、世界情勢 等】 千々岩 良英（ちぢいわ りょうえい）文部科学省・初等中等教育局・（前）児童生徒課長

第一部では、児童・生徒課長として不登校の担当をされていた千々岩氏が登壇し、国の立場から見た不登校支援に関する国の政策の全体像について、多くのデータとともに紹介されました。
令和6年度の不登校児童生徒数（小中学校）は過去最多となるなど、課題の大きさが伺える憂慮すべき状況が続いています。一方で、新規で不登校になった児童生徒数は減少しているため、各地域での支援活動の効果が現れ始めているのではないかという期待感についても語られました。
他にも、2025年3月に策定された国の不登校対策「COCOLOプラン」や、国際的な視点から見た各国の取り組みや共通課題など、幅広い視点からの現状や問題点などが示されました。

第二部【不登校経験者セッション】[2]

登壇者	第2部【不登校経験者セッション】 モデレーター：高橋 恵里子（たかはし えりこ）日本財団 公益事業部 子ども事業本部長 ゲスト（当事者）： 中村 康将（なかむら こうすけ）学校法人三幸学園 飛鳥未来高等学校 広島キャンパス 教諭 藤森 ひより（ふじもり ひより）立命館大学 総合心理学部 一回生

続いて、第二部では、実際に不登校を経験されたお二人をゲストにお迎えし、当時の経験や思いを伺うセッションが行われました。
不登校に直面した時の自身の心情、家族や学校はどう接したら良かったのか、どんな言葉をかけて欲しかったのかなど、当事者のリアルな思いや課題点が浮き彫りになる貴重な時間に、多くの参加者が熱心に耳を傾ける姿がありました。
また、フリースクールで「不登校であることが当たり前」の環境で、特別扱いされないことに安心感を抱いていたといった当事者ならではの視点も語られました。
これは周囲の大人たちは気づきにくい点であり、伴走支援における視点の置き方を教示される一幕となりました。

全体会終了後は、2つの会場に分かれて4つの分科会が開催され、それぞれのテーマに従い、様々な立場の登壇者による自身の取り組みや課題などが紹介されました。

【分科会1】

タイトル	学校を「みんなが安心して学べる」場所に ～校内教育支援センターから考える学校づくり～
モデレーター	瀬川 知孝（せがわ ともたか）認定NPO法人カタリバ ディレクター
ゲスト	大江 留美（おおえ るみ）岡崎市教育委員会 学校指導課 児童生徒支援係 指導主事
	神谷 敦仁（かみや あつひと）岡崎市教育相談センター 所長
	小林 清一（こばやし きよかず）長野市教育委員会 学校教育課 係長

不登校や不登校傾向の子どもたちが、学校内で安心して過ごし、自分のペースで学びとつながれる居場所として「校内教育支援センター」の設置が各地で進んでいます。
分科会1では、実際に校内教育支援センターを設置する岡崎市、長野市を実例に、運営上の工夫や課題、どのように学校づくりにつなげていくべきかなど、様々な意見が交わされました。

愛知県岡崎市の取り組み

愛知県岡崎市からは2名が登壇し、学校には行けるものの、教室には入りづらいと感じている子どもたちのための校内フリースクール「F組」の取り組みを中心とした報告が行われました。
民間のフリースクールを利用する場合、費用面の負担や居住地から遠いといった地理的・経済的なハードルが生じがちです。しかし、岡崎市では市内すべての中学校に「F組」を設置することで、課題解決への環境整備を実現しました。
また、朝からの登校が心理的・体力的に難しい生徒に向けて、夕方以降に登校できる子どもたちのための「夜間学級S組」も一部の中学校に設置しています。
セッションの中では、この柔軟な取り組みを通じた具体的な成果も紹介されました。
まず夕方の「S組」へ通うことから始め、徐々に自信をつけて日中の「F組」へ移行。最終的には在籍する本来の学級に復帰を果たし、クラスメイトとともに卒業式を迎えられたという事例も紹介されました。
このような成果を受け「生徒自身が楽しみ、安全で安心できる居場所さえ確保できれば、自らの力で登校できるようになる」と、力強い手応えも示されました。
岡崎市の取り組みの根底には、「子どもが既存の学校環境に無理に合わせるのではなく、学校側が多様な子どもたちに合わせて柔軟に変化していくべきだ」という確固たる理念があります。両名からは、こうした子どもを起点とした支援の形を、学校内にとどめず、地域全体へと浸透・波及させていくことの重要性が述べられました。

長野県長野市の取り組み

「明日も行きたくなる学校」と「多様な学びの場」の二本柱で地域づくりを推進していることや、校内教育支援センターの運営を担う「しなのきサポーター」が家庭訪問や登下校支援も行っていることが紹介されました。
また、子どもたちが安心して過ごせる空間づくり、子ども同士で話し合うルールなど、環境面における整備の具体例なども示されました。
それぞれの取り組みにおける課題として、マンパワーや予算確保の難しさ、理念の浸透不足、支援者一人ひとりの負担の大きさなどの課題が挙げられた一方、学校全体に広がった優しいムードや教室復帰などのポジティブな変化が見られたという嬉しい報告もありました。

【分科会2】

タイトル	先生だけで抱え込まない ～教育・医療・福祉で支える「チーム学校」の実践～
モデレーター	三原 菜央（みはら なお）株式会社スマイルバトン 代表取締役
ゲスト	都竹 信也（つづく しんや）飛騨市 市民福祉部次長 兼 総合福祉課長
	日野 公三（ひの こうぞう）明蓬館高等学校 理事長／アットマーク国際高等学校 理事長／EuLa明蓬館中等部 チェアマン
	山本 隼人（やまもと はやと）三沢市教育委員会 学校教育課 指導主事

分科会2では、不登校の問題を教育現場だけで抱え込まず、教育や医療・福祉がつながりながら、子どもや保護者を支えていくことの大切さについて、多くの意見が交わされました。

青森県三沢市の取り組み

教育委員会と、こども未来課が進めている取り組みが紹介されました。
課題の洗い出しや実態把握を連携して行い、問題を整理することで、教育・学校と福祉がお互いの業務や実態について理解を深めるきっかけとなり、それぞれが重点的に取り組むべき課題が見えてきたと語られました。

岐阜県飛騨市の取り組み

「学校作業療法室」の取り組みについて紹介されました。
福祉部門が主体となって教育現場に作業療法士を派遣する仕組みを構築したことによって、これまで学校だけでは解決しきれなかった問題を、異なる専門性からのアプローチによって解決に導くことを目標にした取り組みです。学校に作業療法士が入ることで、教員と保護者の関係性にも柔軟さが出たとの見解が示されました。

明蓬館高等学校の取り組み

不登校や発達障害を抱える生徒の多様な進路を支援する、広域通信制の明蓬館高等学校が紹介されました。
不登校と発達の問題には一定の因果関係があり、特別支援教育を受けている子どもたちの進路の選択肢の少なさが課題として指摘されました。子どもたち自身を変える努力より、環境を変えるほうがはるかに成果を出しやすく、進路に多様性を持たせることが大切だと語られました。

それぞれの立場を踏まえたディスカッションでは、医療や福祉と連携することで、先生の教育に対する強い責任感を和らげることも大切だと話題にもなりました。
教員も外部専門家を「支援者」として柔軟に受け入れ、「チーム学校」として多角的に課題に取り組めば、これからの不登校伴走に良い結果をもたらすことが期待できるとまとめられました。

【分科会3】

タイトル	子どもに合う学びを、どうつくるか ～学びの多様化学校・地域の居場所から考える～
モデレーター	三原 菜央（みはら なお） 株式会社スマイルバトン 代表取締役
ゲスト	小原 猛（おはら たけし） 大分県教育庁 別府教育事務所長／玖珠町立くす若草小中学校 前校長
	齋藤 伸之（さいとう のぶゆき）NPO法人 教育サポートGAA 理事長
	塩山 諒（しおやま りょう）NPO法人HELLOlife 代表理事
	水川 和彦（みずかわ かずひこ）岐阜市教育委員会 教育長

分科会3では、子どもが安心して自分らしく学べる環境を、学校や地域でどのように構築できるかを、4人のスピーカーとともに考えました。

大分県玖珠町立くす若草小中学校の取り組み

教育課程特例校として、「対話」「野遊び」「探究」の3つの新設科目の導入について紹介されました。
中でも核となるのが「対話」を強化することで、あらゆる教育活動が充実に向かうと考えているとのことです。「自分たちの学校は自分たちが作る」というコンセプトをもとに、生徒・教職員ともに呼ばれたい名前を自分で決めているという、ユニークな取り組みについても披露されました。

岐阜県岐阜市教育委員会の取り組み

2021年に東海地方初の「公立学びの多様化学校」として開校した、岐阜市立草潤（そうじゅん）中学校の事例が紹介されました。
同校では、「学校が」という主語をすべて「生徒が」に変え、登校時刻や時間割、担任の先生や規則などを、すべて生徒自身が決定しているとのことです。
「居心地の良い学校は不登校の生徒の出現率が低い」というエビデンスもあるとおり、実際に同校でも不登校の生徒数は横ばいに抑えられているとの報告がありました。

NPO法人HELLOlifeの取り組み

大阪の商業施設「キューズモール」を舞台に、不登校や行き渋りの小学4年～中学3年を対象として「働く体験」を提供しています。
企業、教育行政、NPOが連携し、学校の外で子どもたちが社会とつながる経験を作る「産学官連携のキャリア教育のプログラム」として行われており、2024年には422名が参加し、約2割が再登校や次の支援につながったという報告もありました。

NPO法人 教育サポートGAAの取り組み

教育委員会と連携して設立されたNPO法人の事例として、0歳～18歳の子どもと、その保護者を対象に2021年に開設された子ども第三の居場所「さんむわくわく館」の取り組みが紹介されました。
子どもがホッとできて、いつ来ていつ帰るか、1日をどう過ごすかを子どもたちが自分で決められて、チャレンジや思いを応援してもらえる場所が提供されています。
また、学校への毎月の報告書や教育委員会への定例会など、各機関と連携しながら温かく子どもたちを見守っていると紹介されました。

4者に共通していたのは「安心の保障」です。
子どもたちが安心して過ごせる状態を提供することで、さらには彼らを見守る大人たちも安心安全で働けることが大切であり、子どもの立場になって、耳を傾けることが安心の保障につながる、といった見解が示されました。

【分科会4】

タイトル	高校は、不登校経験のある子どもたちをどう支えるか ～通信高校・多様な高校から考える進路と社会接続～
モデレーター	藤澤 佑介（ふじさわ ゆうすけ）私立高校教諭
ゲスト	海野 敏（うんの さとし）学校法人 三幸学園 飛鳥未来高校グループ マネージャー
	川畑 由美子（かわばた ゆみこ）京都府立清明高等学校 校長
	齋藤 眞人（さいとう まさと）学校法人立花学園 立花高等学校 校長

分科会4では、「通信制高校・多様な高校から考える進路と社会接続」がテーマになりました。
不登校経験のある子どもたちが安心して学び直し、自分に合った進路や社会との接点を見つけていくために、高校にはどのような関わりや環境づくりが求められるのかなど、多様な実践事例の紹介とともに議論が交わされました。

三幸学園 飛鳥未来高校グループの取り組み

通信制高校の生徒数は不登校の生徒の増加とともに増え続け、10人に1人が通信制を選ぶ時代となっていることから、単位制の仕組みや、自由登校型・通学型といった多様な通学スタイルなど、通信制高校の特徴について紹介されました。
全国に45拠点を抱えるグループならではの取り組みとして、大規模な学校行事を積極的に実施しており、不登校を経験した生徒も参加することが、人間関係の構築や自己肯定感の向上に寄与しているとの見解が示されました。

学校法人立花学園 立花高等学校の取り組み

全校生徒の約8割が不登校経験者である全日制単位制高校の事例が紹介されました。
不登校経験者にとって、全日制高校への進学という選択肢は限られており、福岡市にある同校には首都圏からも願書が届くのが現状だと報告されました。
「すべての子どもたちが幸せになれる社会を作っていくのが大人の役割ですが、子どもたちにしわ寄せをしてはいけません。これまで良かれと思って行っていた介入型支援ではなく、伴走型支援こそが必要だったということを子どもたちから学んだ」と語られました。

京都府立清明高等学校の取り組み

2015年に開校した昼間定時制・単位制の府立高校の事例が紹介されました。
不登校支援だけに特化するのではなく、「誰でもどうぞ」と広く門戸を開き、在籍期間は8年間設けられています。
時間をかけてゆっくり通う生徒や、途中で休学を挟み、結婚・出産を経てから復学する生徒など、誰もが自分のペースで卒業していくと語られました。
自分の興味・関心や進路希望に合わせて選択科目や学校設定科目を組み合わせ、一人ひとりの時間割で学ぶ「大学のような学習スタイル」も特色として挙げられました。
「誰もが自分のペースでともに学べる学校を目指して環境づくりを進めた結果、多様な生徒が学べる学校になった」と分析されていました。

トークセッションでは、「進路意識がどのようなプロセスで育っていくのか」がテーマとなりました。
入学時から「その先」のことを意識づけることの重要性や、職業体験を通して社会に出る前に仕事のリアルなイメージを持たせること、ポートフォリオを活用して自分がアルバイトでの経験を振り返らせることなど、具体的な事例を交えながら様々な意見が提示されました。

【懇親会】

分科会終了後には、懇親会「放課後ラウンジ」が開催されました。
分科会に連動したテーマを掲げた6つのテーブルに分かれ、登壇者と参加者が交流を深める貴重な時間を過ごしました。
テーブルにはコーヒーや軽食が用意され、和やかなムードの中で自己紹介からスタートしました。各テーブルでは、同席した登壇者への質問や意見交換、経験談の披露など、活発なコミュニケーションが展開されました。自治体職員や教育関係者、NPO、医療・福祉関係者、当事者など、様々な立場の参加者がお互いの話に耳を傾け、理解し合う姿が見られました。
閉会後、あちらこちらで名刺交換が行われる様子は、今回のフォーラムが「縦割りではない伴走支援の輪の広がり」を求めるものであったことを象徴していました。

2026.11.09 公開