救急医療施設・医療従事者への総額50億円規模の緊急支援の実施新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えて

日本財団は、第3弾の新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えた、救急医療施設・医療従事者への緊急支援を実施します。

緊急事態宣言が5月26日に解除になりましたが、第2波第3波が発生することや、新型コロナウイルス感染症が収束していない中での台風や地震といった自然災害発生による複合災害が起きることも十分に予見されます。このような事態に、命の最後の砦である救急医療が機能不全に陥った場合、膨大な「防ぐことができた死」の発生が懸念されます。

そのため、現下の新型コロナウイルス感染症への対策とともに、第2波第3波への備えや、甚大な複合災害への備えとして、今般救急医療を担う施設及び医療従事者に集中して支援を実施することに致しました。

具体的には、全国にある救急指導医指定施設(139施設)を主な対象とし、以下の支援策を実施します。

  • 救急指導医指定施設:救急医療の提供に従事しながら、救急医を育成する機能を持った救急医療施設。

<第1段階の支援(年内)|救急医療施設への資金支援>

  • 対象の救急医療施設に対して、総額約50億円の資金支援を実施
  • 支援資金の使途は、各医療施設でのニーズ調査に基づき決定。以下に使用されることを想定。
  1. 医療従事者の防護やケア、及び院内感染の防止のための資機材購入
  2. 医療従事者や患者、家族の心身疲労等のケア
  3. 検査・治療の体制強化
写真
支援資金の使途の例(ドクターカー)

<第2段階の支援(2021年予定)|救急医療人材の人材育成支援>

  • 専門機関と協働した以下の人材育成支援の実施
  1. 医療従事者の防護や院内感染の防止にかかる感染症対策研修の実施
  2. 複合災害への対応に係る複合災害対策研修の実施

まずは、モデルとして、東京医科歯科大学医学部付属病院、横浜労災病院、日本医科大学多摩永山病院、大阪府済生会千里病院の4施設へ6月に先行して支援を開始します。その後、その他の救急指導医指定施設を対象に支援を広げてまいります。
なお、2022年以降には、長期的な支援策として、次世代の救急医療人材を育成するために、救急医療に関する小学校への出前授業等の事業も実施する予定です。


今回の支援は、当財団にお寄せいただいた新型コロナウイルス対策への寄付金、及び当財団の自主財源を活用して支援を実施します。
寄付者の皆さまへは、改めて御礼申し上げます。

現在の第1波を乗り越え、そして来るかもしれない第2波第3波においても、これまで多くの命を救ってくださった医療体制が維持できるよう、今後も支援を継続してまいります。

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