2022.07.14

こども基本法制定記念シンポジウム開催「こどもの視点にたった政策とは」

日時：2022年7月23日（土）14：00～16：30（開場13：30）
募集期間：2022年7月22日（金）17時まで
場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル2階）

2022年通常国会最終日の6月15日、こども家庭庁設置法およびこども基本法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから28年が経過してはじめて子どもの権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子どもの最善の利益の優先や子どもの意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子どもの権利が盛り込まれました。しかし、法律が制定されればすぐに世の中が変わるわけではありません。本シンポジウムでは、こども家庭庁の設置やこども基本法制定の意義と、残された課題、また政治・メディア・関係者・そして市民や子ども達自身がこれから何をするべきなのかについて議論したいと考えています。まずは私達自身がこども基本法やこども家庭庁について知り、何ができるのか考えてみるところから始めてみませんか？こどもの問題に関心をお持ちの多くの方々、ぜひご参加ください。

開催日時

2022年7月23日（土）14:00～16:30（開場 13:30）

開催場所

時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル2階）

※ 会場にお越しいただけない方は、収録映像の視聴（Youtube・7月25日17時にアップ予定）も可能です。
※ 手話通訳があります。

主催

日本財団

申し込み方法

申し込みサイト内の応募フォームに名前、メールアドレス等を入力してお申し込みください。

＜東京会場＞シンポジウム「子どもの視点にたった政策とは」参加申し込みフォーム

応募期間

7月22日（金）17時まで

参加費

無料

プログラム内容

基調講演1 こども基本法とこども家庭庁について	山田太郎（参議院議員）
基調講演2 こどもの権利と日本のこどもたち（仮）	尾木直樹（教育評論家、法政大学名誉教授）
こどもたちの声	–
パネルディスカッションこどもの権利を基盤としたこども政策の実現にむけて	モデレータ高橋恵里子（日本財団公益事業部部長）パネリスト奥山眞紀子（日本子ども虐待防止学会理事）山田太郎（参議院議員）尾木直樹（教育評論家、法政大学名誉教授）野村武司（東京経済大学現代法学部教授、弁護士、子どもの権利条約総合研究所副代表）中島早苗（フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表、新潟市子どもの権利推進委員会委員）