＜助成事業募集＞2025年度助成金交付申請に関する募集

日本財団は、2025年度助成金に関する助成申請の受付を2024年10月1日（火）より開始します。

申請するためには、過去に日本財団から助成を受けられたことがある団体様も日本財団助成ポータル上でのアカウント作成と団体登録等の事前準備が必要となりますのでお早めにご準備ください。

【申請する前に必要な準備】

申請前に下記1.～3.の手続きを完了する必要があります。
詳細は「助成ポータル登録準備ガイド（PDF / 2MB）」を必ずご確認ください。
9月17日（火）以降、助成ポータルにてご準備を進めていただけますので、お早めのご準備をお願いいたします。

1. 日本財団 助成ポータル（外部リンク）にアクセスし、アカウントを作成
2. 団体情報の登録
   • ※法人番号（13桁）が必要となりますので、ご準備をお願い致します。
3. 代表者の方の本人確認・法人確認
   ※確認には数日かかる可能性がございます。余裕をもったご登録をお願い致します。

【助成金申請期間】

2024年10月1日～2024年10月31日17:00

上記の1.～3.のお手続きが完了していることが必須となります。
募集を開始する助成プログラムは以下の通りです。

2025年度「海洋・船舶募集」

申請受付期間	2024年10月1日（火）〜2024年10月31日（木）17:00
対象となる事業	海や船に関する事業等 テーマ：海と船の研究、海をささえる人づくり、海の安全・環境をまもる、海と身近にふれあう事業
対象となる団体	日本国内で活動する下記の法人または団体： 任意団体、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
詳細	募集要項

2025年度「公益・福祉募集」

申請受付期間	2024年10月1日（火）〜2024年10月31日（木）17:00
対象となる事業	社会福祉、教育、文化などの事業 テーマ：子ども、障害者、高齢者、社会
対象となる団体	日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体： 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
詳細	募集要項

2025年度「子ども第三の居場所」

申請受付期間	2024年10月1日（火）〜2024年10月31日（木）17:00
対象となる事業	「子ども第三の居場所」の施設を新設・改修する開設事業、子どもの送迎に必要な車両を整備する車両整備事業、居場所を開所し子どもの支援を行う運営事業 テーマ：子ども
対象となる団体	日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体： 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
詳細	募集要項

2025年度「多機能型児童家庭支援センターの新築・改修」

申請受付期間	2024年10月1日（火）〜2024年10月31日（木）17:00
対象となる事業	多機能型児童家庭支援センターの新築及び改修事業 テーマ：子ども
対象となる団体	日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体： 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）
詳細	募集要項

2025年度「妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ」及び「産前産後の居場所建築」

申請受付期間	2024年10月1日（火）〜2024年10月31日（木）17:00
対象となる事業	（1）妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ事業 （2）産前産後の居場所建築（建物の新築または改修）事業 テーマ：子ども
対象となる団体	日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体： 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）
詳細	募集要項

2025年度「海と日本PROJECT」助成事業

申請受付期間	2024年10月1日（火）〜2024年10月31日（木）17:00
対象となる事業	①環境問題へ対処する事業 ②海や船に係る社会教育事業 ③子どもたちの海の関心・行動につながる事業 ④海の生活文化・技術に係る事業 ⑤水難に対処する事業 ⑥海洋問題に対する調査研究事業 ⑦その他の事業（上記の①～⑥に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動）
対象となる団体	日本国内で活動する下記の法人または団体： 本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等 ※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
詳細	募集要項