就労支援フォーラムNIPPON2025開催障害者総合支援法が施行され20年。
その成果と課題・改善策を議論しました。

日本財団は、だれもが「あたりまえに地域ではたらく」社会の実現を目指し、「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト」を推進しております。その一環として、厚生労働省と共催で、就労支援フォーラムNIPPON2025を開催しました。
今年で12回目となる本フォーラムは、日本財団と厚生労働省が共催し、障害者総合支援法施行から約20年の節目に開催されました。従来の「保護」中心の議論を超え、制度の成果（光）と業界のタブー（影）の両面を直視し、次世代の就労支援の在り方を問い直す場となりました。

• 「不都合な真実」への切り込み 予算規模拡大という成果の裏で蔓延する「給付金目当てのビジネス」や「不正受給」といった業界のタブーを可視化し、制度の健全化を強く訴えました。
• 「綺麗ごと」を排した議論「配慮されて当たり前」という当事者の意識や、企業が求める人材を育成できていない事業者の実態など、従来の福祉の枠組みに捉われないシビアな議論が行われました。
• 次世代への転換（DXと多様性）アナログからデジタル（DX）への転換による高工賃の実現や、法定雇用率を守るためではない「戦力としての雇用」へのシフト、さらに障害の有無を問わない「WORK! DIVERSITY（働きづらさを抱えるすべての人の就労）」の概念が提示されました。
• 官民一体の対話 制度の立案に関わった村木厚子氏や現役の厚労省担当者が登壇。制度の原点を振り返るとともに、現場からの厳しい質問に直接回答する対話の場が設けられました。

開催日時

2025年12月20日（土）・21日（日）の2日間

開催場所

東京ビックサイト

主催

日本財団