Philanthropy Asia Summit2026への参加社会課題解決のための他分野連携の必要性を議論するセッションを主催

2026年5月19日、日本財団特定事業部インクルージョン推進チームはシンガポールで開催されたPhilanthropy Asia Summit 2026（PAS2026）に参加し、「Catalysts for Change: Cross-Sector Partnerships for Disability Inclusion in Southeast Asia」という題名のセッションを主催しました。

PAS2026は、アジアにおける社会課題解決に向けたフィランソロピーや官民連携について議論するアジア最大級の国際会議の一つであり、今年はアジアを中心に、中東やアフリカなど合計60以上の国・地域から助成財団、国際機関、非営利団体など2,500人以上が参加しました。本会議は、シンガポールの非営利組織であるPhilanthropy Asia Alliance（PAA）が企画・運営しています。PAAは、シンガポールの政府系投資会社Temasek Holdingsが設立した公益組織Temasek Trustの支援のもと設立され、アジアにおけるフィランソロピーのネットワーク形成や、分野横断的な協働促進を目的として、国際会議やネットワーキング活動を展開しています。

日本財団は、1990年代から海外における障害者支援に取り組んできました。近年、社会課題が複雑化する中で、障害分野においても、教育、雇用、保健医療、テクノロジーなど、分野を越えた連携の重要性が高まっています。こうした背景を踏まえ、今回のセッションでは、「Catalysts for Change: Cross-Sector Partnerships for Disability Inclusion in Southeast Asia」というセッションを主催し、東南アジアにおける障害インクルージョンの推進に向けた多様なパートナーシップの可能性について議論しました。このセッションでは、日本財団職員がモデレーターを務め、日本財団が障害分野の助成事業で連携するインドネシアの財団Pijar Foundation、インドネシアの社会的企業PT. Inovasi Disabilitas Indonesia（Hear Me）、WHO西太平洋地域事務局と共に、教育や雇用そしてメンタルヘルスの分野における障害インクルージョンの取り組みについて議論を行いました。会場には、アジア各国の助成財団、国際機関、非営利組織、民間企業や大学関係者など約100名が参加しました。

このセッションでは、それぞれの組織から障害インクルージョン分野に参入した背景や、異分野との連携によって生まれた成果、パートナーシップを進める上での課題などが共有されました。また、質疑応答では「障害者就労場面でのAIの活用」などについて質問が寄せられ、障害分野における新たな協働の可能性について活発な意見交換が行われました。

日本財団は今後も、国内外の多様な団体との連携を通じて、障害の有無にかかわらず一人ひとりが社会参加できる環境づくりを推進していきます。