無人運航船プロジェクトMEGURI2040 国連の国際海事機関（IMO）の海上安全委員会（MSC）で社会実装ステージの成果を発表自動運航船に関する国際ルール（MASSコード）も同会議において策定され、社会実装が加速

日本財団は、国内の船員不足や船舶の安全性の向上を目指して、2020年2月より無人運航船プロジェクトMEGURI2040を推進しています。この度、国連の専門機関である国際海事機関（International Maritime Organization, IMO^※1）の第111回海上安全委員会（Maritime Safety Committee, MSC111^※2）にて、世界各国の代表団約300名に対して、海野光行日本財団常務理事をはじめとするプロジェクトメンバーが本プロジェクト第2ステージ（社会実装）の実施成果（全体像・自動運航船の検査体制・船員教育等）を発表しました。
2025年、日本財団は貨物輸送の主軸を担うコンテナ船や瀬戸内海を結ぶ離島航路船、生乳・農畜産物を運ぶRoRo船の社会実装（商業運航）を成功させました。今後、無人運航船の普及に向け運航データの収集等を行い、2040年には国内を走る船の50%が無人運航船となることを目指し、国際的な社会課題である船員不足の解消や、船舶の安全性の向上に繋げていきます。当日は世界に先駆けて自動運航船を社会実装した日本の取り組みについて、参加国より多くの質問が寄せられました。
なおMSC111においては、自動運航船の国際的な安全ルール（MASSコード）が最終化され、採択されました^※3。今後、加盟国による試験運用の後、2032年の義務化に向けて、本プロジェクトで構築した自動運航船を活用した実証データを取得していく予定です。

成果発表動画

また、セミナーの後には日本財団が（一財）日本船舶技術研究協会を通じて実施している「IMO国際共同対応支援基金」の追加拠出に関するセレモニーも行われました。本基金は、国際海運において重要な立ち位置を占める途上国船員に対し、日本が知見を持つ海事分野（LNG燃料船、無人運航船、水素燃料船の運用）について訓練を提供するものです。セレモニーには海野光行日本財団常務理事に加え鈴木浩駐英国日本大使とダミエン・シュヴァリエIMO海上安全部長が出席し、日本財団の貢献に期待と謝辞を述べられました。
その後、海野光行日本財団常務理事と鈴木浩英国大使はアルセニオ・ドミンゲスIMO事務局長を表敬訪問し、日本財団無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」や、昨今の国際情勢、IMOの諸活動や海事情勢等について意見交換を実施。海事分野の諸課題解決に向けた認識を共有するとともに、日本政府、IMO、および日本財団は緊密な連携を維持し、協力関係をさらに発展させていくことを確認しました。