日本財団と山梨県、里親等の推進を目指す連携協定を締結5月より「家庭養育推進自治体モデル事業」を開始

日本財団は2021年3月24日、山梨県と「家庭養育推進自治体モデル事業」にかかる協定を締結しました。
本事業は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを目指す共同プロジェクトで、里親委託や特別養子縁組などの家庭養育の推進や、親子支援や親子分離の予防などに取り組みます。あわせて本事業を通じて、家庭養育推進の成果、課題、子どもへの影響等を検証し、全国において同様の取り組みを広げていくために参考となるエビデンスの蓄積と、モデルの構築を目指します。

山梨県 長崎幸太郎知事

昨年の山梨県の児童虐待は全国同様増加し、深刻な状況にある。山梨県は、すべての子どもに幸せな人生の保証をしていきたいという想いである。子どもたちを温かい家庭で養育できるように、里親委託を積極的に推進している。この度「家庭養育の推進自治体モデル事業」に選定いただいたので、日本財団に協力いただきながら、より一層、取り組んでまいりたい。

日本財団 理事長 尾形武寿

虐待を受けたり、望まれずに生まれてくる子ども、不登校など、子どもは様々な問題を抱えている。どういう家庭環境で育つか、特に3歳までの過ごし方によって、子どもの情緒が決まってくる。今後、山梨県にはモデル自治体として取り組んでいただき、我々もその取り組みを支援してまいりたい。

山梨県との取り組み概要

山梨県では現在、何らかの事情で親と暮らせない3歳未満の子供のうち、施設ではなく里親に委託されている子どもは45％ですが、2024年度までに里親への委託率75％の達成を目標とするほか、里親登録数を毎年13家庭純増とし、５年間で65家庭数の純増を目指します。また、乳幼児の里親不足を解消するため、新しく「乳幼児短期緊急里親」モデル事業に取り組みます。

日本財団は、これらの取り組みを支援するため、最長5年間で5億円規模を想定した助成を山梨県内の民間団体（乳児院、フォスタリング機関等）に対して行う予定です。また、早稲田大学社会的養育研究所の協力のもと、里親委託の推進に関する研修やコンサルティングの提供や、事業成果の検証を実施いたします。 日本財団は、山梨県含め、全国で三自治体と本モデル事業を実施していく予定です。