メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム 高齢者シェアハウス「ひとのえき ほのぼの」開所

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）と日本財団が、2023年12月2日（土）に大阪府堺市で「メットライフ財団支援 ひとのえき ほのぼの」の開所式を行いました。これは、メットライフ財団からの寄付を受けて行う「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」^※1で開所する高齢者施設の第3号です。

特定非営利活動法人ほのぼのステーションが運営する「メットライフ財団支援 ひとのえき ほのぼの」は、堺市に新たに開所された高齢者シェアハウスです。様々な理由で自宅での生活を続けることが困難な方々に、住み慣れた地域で家庭的な環境のもと、各自の意思を尊重した生活スタイルで暮らせる場を提供します。3名までの高齢者と、福祉等を専攻する地元の学生等1名を入居者として受け入れ、若者がサポートに入る独自の取り組みも予定しています。また、万が一に備えて、ボランティアやヘルパーのケアを提供する他、デイサービスや訪問看護といった既存の地域サービスも活用し、安心して暮らせる環境を整えています。さらに、シェアハウスならではの「交流」という特徴をいかし、地域の人々が集う機会を提供していきます。本施設の利用開始は12月4日（月）です。

「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」は、人生の最期を豊かに暮らすための高齢者ための施設^※2と困難な状況にある子どものための施設「子ども第三の居場所」の開設を通して、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。

• 「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」は、メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。2022年12月に、このプログラムの高齢者ホスピスの第1号が山梨県大月市に、2023年7月に第2号が鹿児島県鹿児島市に開所しました。高齢者・子どものための施設計12カ所を開設予定です。
• 日本財団が2020年11月に行った「人生の最期の迎え方に関する全国意識調査」によると、日本では約8割の方が病院で亡くなる一方、約6割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ています。
  人生の最期の迎え方に関する全国調査結果

開所式関係者コメント（一部抜粋）

メットライフ生命保険株式会社 執行役 常務 チーフコーポレートアフェアーズオフィサー 土屋 陽子

このプログラムを通じた高齢者・子ども向け施設の開設は今回で5施設目となる。当社は、お客さまとの約束を将来にわたって守り続けるだけでなく、地域社会の皆さまに寄り添いながら、長期的に価値を創造し提供し続けていくことが生命保険会社の使命であると考えている。特に人の手による支援を重要と考え社員のボランティア活動に注力している。人と人とのつながりをこうした活動を通じて取り戻していきたいと願っており、この施設でも実現していきたい。

日本財団 常務理事 吉倉和宏

「メットライフ財団支援 ひとのえき ほのぼの」は、支援の必要な高齢者と、福祉を目指す学生が共に暮らし、お互いが役に立つことで安心や成長を得られる家である。
メットライフ様の思いを、私たちがほのぼのステーションに繋げられたことを嬉しく思う。少子高齢化の進む日本において、ここが未来の暮らしのモデルになると期待している。

特定非営利活動法人ほのぼのステーション 理事長 小川哲也

地域で暮らしたいと、在宅ケアの会を35年前に立ち上げ、医師、保健師、ヘルパーで訪問診療、相談会、街角デイを開始。継続のため、NPOを取得。ヘルパー、デイ、お泊りもできる小規模多機能を始めて14年。この度、助成のおかげで、新たな地域づくりを若者と高齢者のシェアハウスで試みることが出来、感謝している。

メットライフ生命について

メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。

メットライフ財団について

米国ニューヨークのメットライフ財団は、メットライフの寄付活動と地域社会への長期的な貢献を実現するために、1976年に設立されました。以来、メットライフが事業を展開する地域での10億ドルの支援を行ってきました。メットライフ財団は、世界中の十分な機会に恵まれない人々や少数派コミュニティを支援し、経済の流動化・活性化をもたらすことに注力しています。非営利団体と協働し、経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルスの課題解決と強固な地域社会の構築の3つのエリアに注力し、メットライフの社員がボランティア活動に積極的に参加しています。

日本財団について

痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。

特定非営利活動法人ほのぼのステーション

地域住民全員が参画できる諸活動（屋内外活動）を行うと共に高齢者、障害者の介護または子どもの自然体験学習等を行うことにより、地域の福祉、並びにまちづくりの推進、子どもの健全育成に寄与することを目的にした特定非営利活動法人です。