募集は終了いたしました。次回の募集時期は2023年10月を予定しております。

はじめに

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

目次

1. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。

2. 「子ども第三の居場所」開設事業及び運営事業

本募集では2023年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。

表：「子ども第三の居場所」3つの運営モデル比較

モデル	（1）常設ケアモデル	（2）学習・生活支援モデル	（3）コミュニティモデル
内容	週5日以上開所し、課題を抱える小学生低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う	すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う	地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行う
実施頻度 多い方が望ましい	週5日～（週25時間～）	週3日～（週12時間～）	週3日～（週9時間～）
対象	経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生（主に小学生低学年を対象とするが、兄弟姉妹利用等により小学生高学年の受け入れも可）	経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生（主に小学生低学年を対象とするが、小学生高学年や中高生の受け入れも可）	子ども（未就学児～高校生）を中心に、地域住民や保護者も参加可能
人数	定員20名～	定員20名～、1日あたり7名～	1日あたり15名～ （※子どものみの人数）
スタッフ	マネージャー（フルタイム）1名以上 フルタイム1名以上 その他スタッフ2名以上	マネージャー（フルタイム）1名以上 その他スタッフ2名以上	フルタイム1名以上 その他スタッフ1名以上
運営費	月120万円以下	月80万円以下	月60万円以下
開設費	原則上限5,000万円	原則上限5,000万円	原則上限5,000万円
申請書に必要な書類	申請補助資料（下書きシート/申請時チェックリスト/予算書/継続計画書/運営計画概要） 自治体協力届出 前年度決算書類（収支計算書や貸借対照表など） 当年度予算書類（活動計画書や収支予算書など） 定款 現況写真 【開設事業を実施する場合】 建築見積書 工事対象建物および土地の8年以上の確保が証明できる書類（賃貸借契約書や確約書等）（任意様式 / PDF） 新築の場合は土地のみ 工事対象建物および土地の登記簿謄本コピー（任意様式 / PDF）
自治体協力届	様式A	様式Aまたは様式B	様式Aまたは様式B

• マネージャーとは
  子どもやスタッフに接し居場所を運営するとともに、関係機関との連携や対象者へのアウトリーチほか、スタッフ教育やチームビルディングなど、居場所運営の現場責任者のことです。
• 継続計画書・運営計画概要について
  助成期間内の運営費計画や助成終了後の資金計画についてまとめていただく資料です。
• 自治体協力届出（様式A／様式B）について
  本事業の居場所が所在する自治体が記入する、団体が本事業を実施すること及び自治体が本事業実施に連携・協働することについて確認する書類です。自治体の公印の押印が必要です。申請内容に応じて、2つの様式（様式A／様式B）のどちらかを提出してください。
  自治体協力届出（ 様式A ）：①団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認、②実施の必要性の確認、③公的扶助対象児童数、④対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認、⑤助成契約後の団体・自治体・日本財団による三者協定書の締結の確認、⑥本助成金交付終了後自治体の事業として継続できるように必要な措置を講ずることの確認
  自治体協力届出（ 様式B ）：①団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認、②実施の必要性の確認、③公的扶助対象児童数、④対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認、⑤助成契約後の団体・自治体・日本財団による三者協定書の締結の確認、⑥本助成金交付終了後も団体と必要な連携・協働の確認
• 自治体協力届出（様式A）提出のうえ、自治体移管終了後に月120万円を超える予算措置が確約されている場合に限り、月120万円を超える運営費の助成を行う場合があります。

（1）「子ども第三の居場所」の開設事業

1. 事業説明

開設事業とは上記の「子ども第三の居場所」の3モデルのいずれかを実施するための建物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器・送迎用車両等の購入を行う事業です。団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業を行ってください。

2. 事業要件

• a. 実施場所の延床面積は90㎡以上とする。
• b. 団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先することとする。また、既存施設の有効活用の観点から、新築より、既存施設の改修が望ましい。
• c. 「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」は公民館や公共施設の時間利用を活用した開所でも可。
• d. 事業費の上限を原則5,000万円とする。

3. 備考

（2）運営事業

①常設ケアモデル

1. モデル説明

週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。

2. 事業要件

• a. 週5日以上の開所（週25時間以上の運営）
• b. マネージャー（フルタイム）1名以上、フルタイムスタッフ1名以上、パートタイムまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定（一日当たりの利用児童20名程度を想定）
• c. ひとり親世帯、生活困窮世帯の小学生低学年を中心に支援。少人数制で居心地のいい場所をつくり、多様な機関と連携した手厚い支援を行うとともに、保護者への支援にも取り組む。
• d. 月間運営費120万円以下
• e. 3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されることを想定。申請時に「自治体協力届出書（様式A）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
• f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。また、常設ケアモデルを実施する場合、建物の賃料は原則助成対象外であるため、団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業実施を検討すること。
• g. 手厚い生活支援（食事提供や入浴支援）を行うための設備（キッチンやお風呂）を設けていること。
• h. 不登校支援などのため午前中に限定して開所する場合は助成対象外。

3. 申請例

• a. 週に3日間、子どもの居場所事業を行っているが、自治体と連携して週5日間（月～金、14:00～20:30※夕食提供あり）子どもを支援できる居場所を作りたい。
• b. 市内で総合福祉センターを運営しているが、施設の一部分を改修して子どもたちが毎日、安心して過ごせる居場所を作りたい。

4. 常設ケアモデルの運営イメージ

②学習・生活支援モデル

1. モデル説明

すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。

2. 事業要件

• a. 週3日以上の開所（週12時間以上の運営）
• b. マネージャー（フルタイム）1名、パートタイムスタッフまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定（定員20名以上、一日当たりの利用児童7名以上を想定）
• c. ひとり親世帯、生活困窮世帯を中心とした世帯の児童を主に支援。小学生低学年の児童には生き抜く力につながる生活習慣の支援を中心に行い、小学生高学年および中高生には学習支援を中心に行う。
• d. 月間運営費80万円以下
• e. 3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されること、または団体が自主事業として継続することを想定。申請時に「自治体協力届出（様式AまたはB）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
• f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。公民館やその他公共施設の時間利用も可。
• g. 不登校支援などによる午前中限定の開所は対象外。

3. 申請例

• a. 毎週土曜に中学生への学習支援事業を市から受託した事業として公民館で実施しているが、月・木・金曜日は小学生を中心とした生活支援事業を行いたい。
• b. 平日は学童を運営しているが、月・水・金曜日は開所時間を延長して、生活困窮世帯の小学生に学習支援と夕食支援など生活支援を実施したい。

4. 学習・生活支援モデルの運営イメージ

5. 備考

すでに行政から受託していたり、補助金を受けていたりする事業（学童や子どもの学習支援事業）を実施している場合、当該事業にかかる費用を除く、「子ども第三の居場所」事業実施にかかる費用のみを助成対象とする。

③コミュニティモデル

1. モデル説明

地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。

2. 事業要件

• a. 週3日以上の開所（週9時間以上の運営）
• b. フルタイムスタッフ1名、パートタイムスタッフ、ボランティア一日あたり2名以上の体制を想定。（一日あたりの子どもの利用人数15名程度を想定）
• c. 課題を抱えた児童を含む小中高校生や、未就学児の親子などが参加できる居場所。地域に住む高齢者や社会人も活動に関わり、多様な人々が活用・交流するための仕組み作りを行う。
• d. 月間運営費60万円以下
• e. 3年間の助成終了後は自治体の補助金や団体の自主事業、寄付金・会費等により運営を継続する。申請時に「自治体協力届出書（様式B）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
• f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。公民館や公共施設の時間利用も可。
• g. 不登校支援などによる午前中限定の開所は対象外。

3. 申請例

• a. 子ども食堂を週に1回実施しているが、頻度を増やして実施したい。
• b. 日中はカフェを運営しているが、空いているスペースを子どもたちや地域の高齢者の居場所として活用したい。夕食だけでなく、日中から居場所を利用する不登校児などに対しては昼食の提供も行いたい。
• c. 無償提供された空き家を改修して、週に3日間子どもたちが放課後に宿題や活動ができるスペースとして活用したい。宿題指導員として大学生ボランティアを活用予定。
• d.商店街の空き店舗を改修して、子どもだけでなく地域の人々が交流する居場所を開設したい。多世代交流を目的とした料理教室や図工教室などを開催し、課題を抱えた子どもがいれば、食事などの適切な支援を行いたい。

4. コミュニティモデルの運営イメージ

3. 助成金の補助率

100％以内

4. 対象となる経費と対象外経費

（1）「子ども第三の居場所」の開設事業

1. 対象となる経費
   • 実施設計費、建築（新築・改築・増築）に係る直接工事費（外構工事含む）、共通仮設費、現場管理費、設計管理費など
     居場所に設置する家電・家具・什器・車両などの購入費
     • 助成車両は、新車での購入をお願いします。また、購入する車両には日本財団が指定するラッピングを行っていただきます。車両ラッピング（イメージ図案）を参考にラッピング費用を各自、見積もって予算書に積算してください。
     • 建築見積等の基本設計については助成契約締結以前の基本設計費も対象となります。ただし、助成契約締結日から遡って7カ月以内に契約したものに限ります。なお、助成契約締結に至らない（辞退や不採択等）場合は、自己負担となります。
2. 対象外経費
   • 土地、建物の購入費
   • 土地・建物の賃料（「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設等の時間単位の利用料は対象となります）
   • 施設の耐震診断に係る費用
   • 旧施設撤去費
     建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費
     • 開設前に運営にかかるスタッフ研修などの準備を実施したい場合は、開設月の2カ月程度前から運営事業を計画して実施してください（例：2023年9月に開設予定の場合、2023年7月から運営に係る準備を実施できる）。
   • 事業開始日以前に発生した支出や締結した契約に関する費用

（2）「子ども第三の居場所」の運営事業

1. 対象となる経費
   • スタッフ、アルバイト等の人件費（法定福利費含む）
     • 予算書の備考欄に必要な理由や業務内容を記入ください
   • 給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費
     • 行政から受託して補助金を受けている既存の放課後児童クラブや学習支援事業等と併設する場合、既存事業の経費は対象外です。別事業として費用を按分し、申請してください
     • 運営の準備（子ども集め、行政との調整、プログラム企画等）に係る費用は最大2カ月分まで運営費として積算可能です。積算する場合は準備内容を具体的に記載してください。（運営開始日は子どもの受入が可能となる日を指します。運営準備の開始が運営の開始日と同じでないことをご留意ください。）
2. 対象外経費
   • 土地・建物の賃料（「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設 等の時間単位の利用料は対象となります）
   • 駐車場代（但し、コインパーキングなどの一時的な利用にかかる料金は可）
   • 使途が曖昧な費用
   • 按分根拠が具体的でない一般管理費など

5. 申請手続き・申請受付期間

STEP1. Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備

Googleアカウントにログインしている場合には、自動的に一時保存されます。ただしオフラインの場合やログインしていない場合は自動保存は機能しないため、入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。

STEP3. Googleフォームによる申請

2022年10月3日（月）12:00〜2022年10月31日（月）17:00まで

（注意：10月31日（月）17:00までに送信ボタンを押してください。期間内に受付完了したご申請には「2023年度通常募集事業申請受領メール」「2023年度 事業ID発行のお知らせ」の2通のメールが届きます。）

STEP4. 追加資料の提出

申請補助資料以外の★資料は申請〆日以降に別途メールにて提出方法のご案内を致します。11月初旬での提出〆日を予定しておりますので★資料も予めご準備ください。

提出資料一覧

★自治体協力届出（様式A）もしくは（様式B）

★前年度決算書類（収支計算書や貸借対照表など）
★当年度予算書類（活動計画書や収支予算書など）
★定款
★現況写真
★建築見積書（開設事業のみ）※建築士が作成したもの
★工事対象建物および土地の8年以上の確保が証明できる書類（賃貸借契約書や確約書等）（任意様式 / PDF）

★工事対象建物および土地の登記簿謄本コピー（任意様式 / PDF）

6. 結果の通知

2023年3月頃、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

7. 審査の視点

審査は以下の3つの視点を中心に総合的に判断します。

1. 組織・運営体制
   事業要件を満たしていることに加えて、人員や場所などをふまえた実施体制、また、これまでに学習支援事業や居場所事業、または、それに類する福祉・教育事業を実施してきた実績があるかどうか。開所頻度・時間も審査において重視いたします。
2. 連携とその効果
   多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。関係者に働きかけ、地域内における子どもの居場所事業を推進できるかどうか。
3. 継続・発展性
   助成終了後においても同事業を継続、発展させていく能力があるか。事業を継続するため、事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか、あるいは自治体による事業継続意思確認がとれているか。

8. 事業募集の流れおよび注意事項

（1）助成事業の流れ

助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。

1. 事業募集説明会の実施
   2023年度「子ども第三の居場所」事業募集説明会のお知らせ
2. Googleフォームによる申請：2022年10月3日（月）12:00～2022年10月31日（月）17:00まで
3. 追加資料の提出
4. 審査
5. 審査結果のお知らせ：3月頃
6. 助成契約書の締結
   • 助成契約は電子契約で行います。電子契約手順（PDF/734KB）をご確認ください。
7. 事業の開始：2023年4月1日以降、事業の実施が可能です
   • 採択された団体には、非営利組織評価センター（外部サイト）による組織評価を受けていただく場合があります。
8. 完了報告書の提出：2024年4月上旬
9. 監査・事業評価の実施
   • 事業期間終了後に実地監査を行います。

（2）助成事業に関する注意事項

• 決定時にお送りする「助成契約書」および「事業実施ガイドブック」の内容を遵守してください。
• 本募集で採択した事業については、最大3年間の運営費を助成する予定ではありますが、日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請をしていただく必要があります。また、2024年度以降の助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。
• 日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、サポートプログラムに関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

9. 本募集に関するリンク・資料一覧

（1）申請に必要な資料

• ★前年度決算書類（収支計算書や貸借対照表など）
• ★当年度予算書類（活動計画書や収支予算書など）
• ★定款
• ★現況写真（POWERPOINT / 144KB）
• ★建築見積書（開設事業のみ）
• ★工事対象建物および土地の8年以上の確保が証明できる書類（賃貸借契約書や確約書等）（任意様式 / PDF）
  • ※新築の場合は土地のみ
• ★工事対象建物および土地の登記簿謄本コピー（任意様式 / PDF）

（2）申請に関係する資料

（3）その他、本募集に関する資料

（4）本募集に関するリンク

（5）本募集についてのQ＆A

事業についてご不明点がございましたら、下記URLよりQ＆Aをご確認ください。