日本財団2022年度 「子ども第三の居場所」事業募集要項

日本財団「子ども第三の居場所」のワンシーン
  • 本ページは、「子ども第三の居場所」事業の新規開設・運営を検討している団体向けの募集要項です。
  • 既に「子ども第三の居場所」事業を実施しており、継続申請の場合、また「子ども第三の居場所」以外の2022年度助成金申請(通常募集)については、こちらより申請してください。 通常募集申請ガイド

はじめに

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

目次

1. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など非営利活動・公益事業を行う団体。

2. 「子ども第三の居場所」開設事業及び運営事業

本募集では2022年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。

  • 事業開始年度の12月以前に運営開始した場合は、3年度目の年度末(3月末)までを助成期間とし、3年に満たない場合があります。一方、1月以降に事業を開始する場合に限り、4年度目の年度末(3月末)までを最長助成期間とします。(例:2022年11月1日に運営を開始した場合、最長2025年3月末までの運営費を助成。2023年2月1日に運営を開始した場合、最長2026年3月末までの運営費を助成。)

表:「子ども第三の居場所」3つの運営モデル比較

モデル (1)常設ケアモデル (2)学習・生活支援モデル (3)コミュニティモデル
内容 週5日以上開所し、課題を抱える小学校低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う 地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行う
実施頻度
  • 多い方が望ましい
週5日~(週25時間~) 週3日~(週9時間~) 週3日~(週9時間~)
対象 経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生(主に小学校低学年を対象とするが、兄弟姉妹利用等により小学校高学年の受け入れも可) 経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生(主に小学校低学年を対象とするが、小学校高学年や中高生の受け入れも可) 子ども(未就学児~高校生)を中心に、地域住民や保護者も参加可能
人数 定員20名~ 定員20名~、1日あたり7名~ 1日あたり15名~
スタッフ マネージャー(フルタイム)1名以上
フルタイム1名以上
その他スタッフ2名以上
マネージャー(フルタイム)1名以上
その他スタッフ2名以上
フルタイム1名以上
その他スタッフ1名以上
運営費 月120万円以下 月80万円以下 月60万円以下
開設費 上限5,000万円 上限5,000万円 上限5,000万円
申請書に必要な書類 申請補助資料(下書きシート/申請時チェックリスト/予算書/継続計画書/運営計画概要)
★自治体協力届出(様式A)
★前年度決算書類(収支計算書や貸借対照表など)
★当年度予算書類(活動計画書や収支予算書など)
★定款
★現況写真
【開設事業を実施する場合】
★建築見積書
申請補助資料(下書きシート/申請時チェックリスト/予算書/継続計画書/運営計画概要)
【自治体事業として継続を予定】
★自治体協力届出(様式A)
【団体の自主事業として継続を予定】
★自治体協力届出(様式B)
★前年度決算書類(収支計算書や貸借対照表など)
★当年度予算書類(活動計画書や収支予算書など)
★定款
★現況写真
【開設事業を実施する場合】
★建築見積書
申請補助資料(下書きシート/申請時チェックリスト/予算書/継続計画書/運営計画概要)
★自治体協力届出(様式B)
★前年度決算書類(収支計算書や貸借対照表など)
★当年度予算書類(活動計画書や収支予算書など)
★定款
★現況写真
【開設事業を実施する場合】
★建築見積書
  • マネージャーとは
    子どもやスタッフに接し居場所を運営するとともに、関係機関との連携や対象者へのアウトリーチほか、スタッフ教育やチームビルディングなど、居場所運営の現場責任者のことです。
  • 継続計画書・運営計画概要について
    助成期間内の運営費計画や助成終了後の資金計画についてまとめていただく資料です。
  • 自治体協力届出(様式A/様式B)について
    本事業の居場所が所在する自治体が記入する、団体が本事業を実施すること及び自治体が本事業実施に連携・協働することについて確認する書類です。自治体の公印の押下が必要です。申請内容に応じて、2つの様式(様式A/様式B)のどちらかを提出してください。
    自治体協力届出( 様式A ):①団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認、②実施の必要性の確認、③公的扶助対象児童数、④対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認、⑤助成契約後の団体・自治体・財団による三者協定書の締結の確認、⑥本助成金交付終了後自治体の事業として継続できるように必要な措置を講ずることの確認
    自治体協力届出( 様式B ):①団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認、②実施の必要性の確認、③公的扶助対象児童数、④対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認、⑤助成契約後の団体・自治体・財団による三者協定書の締結の確認、⑥本助成金交付終了後も団体と必要な連携・協働の確認
  • 自治体協力届出(様式A)提出のうえ、自治体移管終了後に月120万円を超える予算措置が確約されている場合に限り、月120万円を超える運営費の助成を行う場合があります。

(1)「子ども第三の居場所」の開設事業

1. 事業説明

開設事業とは上記の「子ども第三の居場所」の3モデルのいずれかを実施するための建物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器・送迎用車両等の購入を行う事業です。団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業を行ってください。

2. 事業要件

  • a. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。
  • b. 団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先することとする。また、既存施設の有効活用の観点から、新築より、既存施設の改修が望ましい。
  • c. 「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」は公民館や公共施設の時間利用を活用した開所でも可。
  • d. 事業費の上限を5,000万円とする。

3. 備考

  • 原則として事業費総額500万円以上の事業を対象とする。改修、修繕、備品などの購入にかかる費用が500万円未満の場合は、運営事業として申請を行ってください。
  • 1,000万円以上の契約の業者選定については、助成契約締結後、入札が必要となります。また、災害などの関係で資材調達が想定より遅れる場合もありますので、余裕をもったスケジュールを組んでください。

(2)運営事業

①常設ケアモデル

1. モデル説明

週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。

2. 事業要件
  • a. 週5日以上の開所(週25時間以上の運営)
  • b. マネージャー(フルタイム)1名以上、フルタイムスタッフ1名以上、パートタイムまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定(一日当たりの利用児童20名程度を想定)
  • c. ひとり親世帯、生活困窮世帯の小学生低学年を中心に支援。少人数制で居心地のいい場所をつくり、多様な機関と連携した手厚い支援を行うとともに、保護者への支援にも取り組む。
  • d. 月間運営費120万円以下
  • e. 3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されることを想定。申請時に「自治体協力届出書(様式A)」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
  • f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。また、常設ケアモデルを実施する場合、建物の賃料は原則助成対象外であるため、団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業実施を検討すること。
  • g. 手厚い生活支援(食事提供や入浴支援)を行うための設備(キッチンやお風呂)を設けていること。
  • h. 不登校支援などのため午前中に限定して開所する場合は助成対象外。
3. 申請例
  • a. 週に3日間、子どもの居場所事業を行っているが、自治体と連携して週5日間(月~金、14:00~20:30※夕食提供あり)子どもを支援できる居場所を作りたい。
  • b. 市内で総合福祉センターを運営しているが、施設の一部分を改修して子どもたちが毎日、安心して過ごせる居場所を作りたい。
4. 常設ケアモデルの運営イメージ
対象児童、小学校低学年の子ども(計20名程度)。営業時間、月曜から金曜、放課後から20時(帰宅は保護者による送迎)。設備仕様、リビング、学習・読書スペース、キッチン、風呂場、相談室。スタッフ、3から5名(職員・ボランティア)。プログラム、居場所提供、生活習慣形成、学習支援、食事提供。利用料金、応能負担、ひとり親家庭や生活困窮世帯は基準に該当すれば無償。とある拠点での1日タイムテーブル。14時から15時 宿題や個別学習。毎日の宿題だけでなく、一人ひとりに合わせて苦手も無くします。15時から16時 おやつ。16時から17時 外遊びまたは体験活動。17時から18時 わくわく読書タイム。読書や読み聞かせに加えて、ゲーム形式でみんなで同じ本を読むなどの体験活動も行います。18時から19時 夕食。バランスの良い夕食を毎日提供します。調理や片づけをお手伝いし、皆で食卓を囲みます。19時から20時 自由時間。20時以降 お迎え、保護者とお話し。

②学習・生活支援モデル

1. モデル説明

すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。

2. 事業要件
  • a. 週3日以上の開所(週9時間以上の運営)
  • b. マネージャー(フルタイム)1名、パートタイムスタッフまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定(定員20名以上、一日当たりの利用児童7名以上を想定)
  • c. ひとり親世帯、生活困窮世帯を中心とした世帯の児童を主に支援。小学生低学年の児童には生き抜く力につながる生活習慣の支援を中心に行い、小学生高学年および中高生には学習支援を中心に行う。
  • d. 月間運営費80万円以下
  • e. 3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されること、または団体が自主事業として継続することを想定。申請時に「自治体協力届出(様式AまたはB)」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
  • f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。公民館やその他公共施設の時間利用も可。
  • g. 不登校支援などによる午前中限定の開所は対象外。
3. 申請例
  • a. 毎週土曜に中学生への学習支援事業を市から受託した事業として公民館で実施しているが、月・木・金曜日は小学生を中心とした生活支援事業を行いたい。
  • b. 平日は学童を運営しているが、月・水・金曜日は開所時間を延長して、生活困窮世帯の小学生に学習支援と夕食支援など生活支援を実施したい。
4. 備考

すでに行政から受託していたり、補助金を受けていたりする事業(学童や子どもの学習支援事業)を実施している場合、当該事業にかかる費用を除く、「子ども第三の居場所」事業実施にかかる費用のみを助成対象とする。

③コミュニティモデル

1. モデル説明

地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。

2. 事業要件
  • a. 週3日以上の開所(週9時間以上の運営)
  • b. フルタイムスタッフ1名、パートタイムスタッフ、ボランティア一日あたり2名以上の体制を想定。(一日あたりの子どもの利用人数15名程度を想定)
  • c. 課題を抱えた児童を含む小中高校生や、未就学児の親子などが参加できる居場所。地域に住む高齢者や社会人も活動に関わり、多様な人々が活用・交流するための仕組み作りを行う。
  • d. 月間運営費60万円以下
  • e. 3年間の助成終了後は自治体の補助金や団体の自主事業、寄付金・会費等により運営を継続する。申請時に「自治体協力届出書(様式B)」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
  • f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。公民館や公共施設の時間利用も可。
  • g. 不登校支援などによる午前中限定の開所は対象外。
3. 申請例
  • a. 子ども食堂を週に1回実施しているが、頻度を増やして実施したい。
  • b. 日中はカフェを運営しているが、空いているスペースを子どもたちや地域の高齢者の居場所として活用したい。夕食だけでなく、日中から居場所を利用する不登校児などに対しては昼食の提供も行いたい。
  • c. 無償提供された空き家を改修して、週に3日間子どもたちが放課後に宿題や活動ができるスペースとして活用したい。宿題指導員として大学生ボランティアを活用予定。
  • d.商店街の空き店舗を改修して、子どもだけでなく地域の人々が交流する居場所を開設したい。多世代交流を目的とした料理教室や図工教室などを開催し、課題を抱えた子どもがいれば、食事などの適切な支援を行いたい。
4. コミュニティモデルの運営イメージ
対象児童 小学生から高校生30名程度、子ども食堂開催日100名。営業時間 居場所 火水木曜(土日開放)。カフェ 11時から19時(月曜定休)。設備仕様 学習室、遊び場、カフェ、畑。スタッフ 職員2名、ボランティア6名。プログラム 学習支援、体験活動、おやつ。第2、第4土曜は子ども食堂。利用料金 無償。カフェ利用は有料。とある拠点での1日タイムテーブル。カフェ 11時から13時 ランチ。13時から16時 おやつづくり(ボランティア)。18時から19時 夕食提供(有料)。夕食はカフェを利用。支援が必要な子どもは無料です。19時以降 帰宅。学習室・遊び場 11時から13時 地域サークル活動。子どもだけでなく、地域の居場所としても活用。14時から16時 おやつ、宿題、遊び、収穫体験。シニアボランティアと畑に行ったり、思い思いに過ごします。16時から18時 学習支援や体験活動(ボランティア)。ボランティアに教えてもらいながら宿題の時間。子どもたちの相談相手にも! 18時以降 帰宅。

3. 助成金の補助率

100%以内

  • 決定時の申請時事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。
  • 審査の結果、助成申請金額から減額して採択される場合があります。

4. 対象となる経費と対象外経費

  • 必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。

(1)「子ども第三の居場所」の開設事業

  1. 対象となる経費
    • 実施設計費、建築(新築・改築・増築)に係る直接工事費(外構工事含む)、共通仮設費、現場管理費、設計管理費など
    • 居場所に設置する家電・家具・什器・車両などの購入費
      • 助成車両には、日本財団が指定するラッピングを行っていただきます。車両ラッピング(イメージ図案)を参考に、ラッピング費用を各自、見積もって予算書に積算してください。
      • 建築見積等の基本設計については助成契約締結以前の基本設計費も対象となります。ただし、助成契約締結日から遡って7カ月以内に契約したものに限ります。なお、助成契約締結に至らない(辞退や不採択等)場合は、自己負担となります。
  2. 対象外経費
    • 土地、建物の購入費
    • 土地・建物の賃料(「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設等の時間単位の利用料は対象となります)
    • 施設の耐震診断に係る費用
    • 旧施設撤去費
    • 建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費
      • 開設前に運営にかかるスタッフ研修などの準備を実施したい場合は、開設月の2カ月程度前から運営事業を計画して実施してください。
    • 事業開始日以前に発生した支出や締結した契約に関する費用

(2)「子ども第三の居場所」の運営事業

  1. 対象となる経費
    • スタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)
      • 予算書の備考欄に必要な理由や業務内容を記入ください
    • 給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費
      • 行政から受託して補助金を受けている既存の放課後児童クラブや学習支援事業等と併設する場合、既存事業の経費は対象外です。別事業として費用を按分し、申請してください
      • 運営の準備(子ども集め、行政との調整、プログラム企画等)に係る費用は最大2ヵ月分まで運営費として積算可能です。積算する場合は準備内容を具体的に記載してください。(運営開始日は子どもの受入が可能となる日を指します。運営準備の開始が運営の開始日と同じでないことをご留意ください。)
  2. 対象外経費
    • 土地・建物の賃料(「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設 等の時間単位の利用料は対象となります)
    • 駐車場代(但し、コインパーキングなどの一時的な利用にかかる料金は可)
    • 使途が曖昧な費用
    • 按分根拠が具体的でない一般管理費など

5. 申請手続き・申請受付期間

STEP1. Googleアカウントの取得

(既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

STEP2. 申請の準備

Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。入力前に申請補助資料内下書きシートを作成し、下書きシートの内容をGoogleフォームに転記してください。

STEP3. Googleフォームによる申請

2021年10月1日(金)12:00〜2021年10月29日(金)17:00まで

  • 10月29日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。17:00を過ぎてしまうと受け付けることができませんのでご留意ください。

STEP4. 追加資料の提出

申請補助資料以外の★資料は申請〆日以降に別途メールにて提出方法のご案内を致します。11月初旬での提出〆日を予定しておりますので★資料も予めご準備ください。

提出資料一覧

★自治体協力届出(様式A)もしくは(様式B)
★2020年度収支計算書・貸借対照表(PDF)
★2021年度事業計画書
★定款
★現況写真
★建築見積書(開設事業のみ)※建築士が作成したもの

  • 2021年度に開設事業だけを実施する場合も建築見積書に加え、申請補助資料、★自治体協力届出(様式A)もしくは(様式B)、★前年度決算書類(収支計算書や貸借対照表など)、★当年度予算書類(活動計画書や収支予算書など)、★定款、★現況写真の提出が必要になりますので、ご注意ください。

6. 結果の通知

2022年3月頃、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

7. 審査の視点

審査は以下の3つの視点を中心に総合的に判断します。

  1. 組織・運営体制
    事業要件を満たしていることに加えて、人員や場所などをふまえた実施体制、また、これまでに学習支援事業や居場所事業、または、それに類する福祉・教育事業を実施してきた実績があるかどうか。開所頻度・時間も審査において重視いたします。
  2. 連携とその効果
    多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。関係者に働きかけ、地域内における子どもの居場所事業を推進できるかどうか。
  3. 継続・発展性
    助成終了後においても同事業を継続、発展させていく能力があるか。事業を継続するため、事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか、あるいは自治体による事業継続意思確認がとれているか。

8. 事業募集の流れおよび注意事項

(1)助成事業の流れ

助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。

  1. 事業募集説明会の実施
    2022年度「子ども第三の居場所」事業募集説明会のお知らせ
    • 説明会は全日程終了しました。内容については、一部分(事業概要及び募集要項の説明部分のみ)を録画視聴することが可能です。本ページ内の申し込みフォームよりお申込みください。
  2. Googleフォームによる申請:2021年10月1日(金)12:00~2021年10月29日(金)17:00まで
  3. 追加資料の提出
  4. 審査
  5. 審査結果のお知らせ:3月頃
  6. 助成契約書の締結
  7. 事業の開始:2022年4月1日以降、事業の実施が可能です
  8. 完了報告書の提出:2023年4月上旬
  9. 監査・事業評価の実施
    • 事業期間終了後に実地監査を行います。

(2)助成事業に関する注意事項

  • 決定時にお送りする「助成契約書」および「事業実施ガイドブック」の内容を遵守してください。
  • 本募集で採択した事業については、最大3年間の運営費を助成する予定ではありますが、日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請をしていただく必要があります。また、2023年度以降の助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。
  • 日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、サポートプログラムに関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

9. 本募集に関するリンク・資料一覧

(1)申請に必要な資料

  • ★前年度決算書類(収支計算書や貸借対照表など)
  • ★当年度予算書類(活動計画書や収支予算書など)
  • ★定款
  • ★現況写真
  • ★建築見積書(開設事業のみ)

(2)申請に関係する資料

  • 本事業実施決定後、団体、自治体、日本財団で本事業に関する協定書を締結する。

(3)その他、本募集に関する資料

  • 車両を申請する場合は、こちらのイメージ図案を元に見積もり、予算書に計上してください。車両ラッピングは車の両サイドにして頂きます。
  • デザインは後日変更となる可能性があります。

(4)本募集に関するリンク

  • 昨年度の資料になります。

(5)本募集についてのQ&A

事業についてご不明点がございましたら、下記URLよりQ&Aをご確認ください。

  • Q&Aは皆さまからの質問を基に更新されます(最終更新:9月21日)

お問い合わせ

本事業へのご質問がございましたら、下記フォームよりお問合せください。
お問合せフォーム

  • 募集に関する質問は必ず「本募集に関するQ&A」を一読してからご連絡ください。
  • 上記Googleフォームへのアクセスができない場合は、下記宛にご質問ください。

日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム

  • メールアドレス:100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp
    • テレワーク実施中のため、メールにてお問い合わせください。