＜主な注意点＞

1. 申請手続きにはGoogleフォームを使用します。
   Googleアカウントにログインしている場合には、自動的に一時保存されます。ただしオフラインの場合やログインしていない場合は自動保存は機能しないため、入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。質問事項は全73問です。
2. 以下のプロジェクトにご申請の場合は、各プロジェクトページにて申請手続きを行ってください。

「海と日本PROJECT」はこちら
「子ども第三の居場所」新規開設・運営はこちら

「もう一つの“家”プロジェクト」はこちら
「協定福祉避難所の機器整備」はこちら

助成金申請ガイド解説動画

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募集要項と申請手続きの解説動画

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1. ご案内

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

2. 対象となる事業

当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の表及び添付資料「支援の柱・詳細」をご覧ください。

なお、Googleフォーム上では、「1．海や船に関する事業」または「2．社会福祉、教育、文化などの事業」を選択した後、ご申請事業に最もあてはまる支援の柱及びテーマを選んでください。

事業内容	支援の柱	事業期間
1.海や船に関する事業	（1）海と船の研究	2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。 助成契約締結前に着手した活動経費は支援の対象外となりますのでご注意ください。
	（2）海をささえる人づくり
	（3）海の安全・環境をまもる
	（4）海と身近にふれあう 「海と日本PROJECT」を含む
2.社会福祉、教育、文化などの事業	（1）子ども 「子ども第三の居場所」を含む
	（2）障害者
	（3）高齢者 「もう一つの“家”プロジェクト」を含む
	（4）社会 「協定福祉避難所の機器整備」を含む

3. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体

※「2．社会福祉、教育、文化などの事業」に関する注意事項

• 任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
• 一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。

参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉①非営利性が徹底された法人（外部リンク）

4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率

原則として、助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。

5. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

• 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。
• 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。

適切な例：受取助成金、受取補助金等
不適切な例：受取寄付金、協賛金、業務委託費、雑収入

経費は以下の例を参考にしてください。

事業費

科目（例）	内容
臨時雇用費	事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金	講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費	事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費	調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗品費	事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費	ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費	郵送料、宅配便代など
会議費	会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費	事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費	事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費 （本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費	少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

対象外経費について（例）

助成事業の対象となる経費は「事業の実施に必要な経費」です。以下の費用は原則として事業費に算入できない経費となります。

• 旅費交通費：
  役職員や講師が出張する際のファーストクラス、スーパーシート、グリーン車などの特別料金など
• 会議費：
  会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの
• 建築整備に係る費用：
  土地の取得・造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構植栽工事などの付帯的工事費
• その他：
  事業期間外の業者との契約に係る支出、土地などの不動産購入費用、賃貸に係る敷金、自法人の役職員に対して支払う謝金など

これ以外にも、事業目的に沿わない経費や根拠が不明瞭な経費等については対象外または減額とさせて頂くことがございます。

6. 申請手続き・申請受付期間

申請受付期間

※10月31日（火）17:00までに送信ボタンを押してください。
※期間内に受付が完了したご申請には、以下2通のメールが届きます。メールが届かない場合は、申請が完了していない可能性があります。
（1）申請完了直後：「2024年度通常募集 事業申請受領メール」 ※Googleフォームからの自動返信
（2）後日：「2024年度 事業ID発行のお知らせ」

7. 結果の通知

2024年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

8. 審査の視点

組織（申請団体）、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

（1）組織（申請団体）について

【信頼性】

組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

申請分野において十分な活動実績があるか

（2）事業の目的（目指す状態）について

【社会的インパクト】

取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

【モデルの構築】

先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

【革新性】

旧来のしくみを変えていくか

（3）事業内容・計画について

【計画性】

事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

【連携とその効果】

多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

【広報計画】

効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

【成果測定】

計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

【継続・発展性】

助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
ご申請前に必ずご確認ください。

	申請団体	日本財団
〜2023年9月	事業内容の検討
10月2日〜10月31日	助成申請
11月〜2024年2月		審査 （審査担当者からヒアリングや追加書類提出、 また現地訪問の依頼などを差し上げる場合があります。）
3月	審査結果のお知らせ	審査結果のお知らせ
4月	助成契約書の締結 （電子契約（PDF / 734KB））	助成契約書の締結 （電子契約（PDF / 734KB））
〜2025年3月	助成事業の実施（※1） 進行報告書（随時）の提出 成果物の公開
事業完了時	完了報告書の提出
事業完了後		監査・事業評価の実施（※2）

• 1：採択された団体には日本非営利組織評価センター（外部サイト）による組織評価を受けていただく場合があります。
• 1：助成事業の実施にあたっては、助成契約書及び事業実施ガイドブックに沿って実施いただきます。助成契約違反等が発生した場合、助成金の交付決定を取消す可能性があります。
  （参考）2023年度事業の場合
  • 助成事業実施に関する主な注意点（PDF / 374KB）
  • 助成契約書雛形（PDF / 302KB）
  • 2023年度版事業実施ガイドブック（PDF / 3MB）
  • 「1.海や船に関する事業」「2.社会福祉、教育、文化などの事業」共通
  • 2024年度版では内容を一部更新する場合があります。
• 2：助成事業完了日から5年以内に随時実施します。

10. 個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

11. 助成事業の申請に関する質問

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