2021年度 助成金申請ガイド（通常募集）

本年度の募集は終了しました。

＜主な注意点＞

  1. 2020年度募集よりGoogle フォームを使用した申請手続きに変更となりました。
    フォーム入力中に一時保存ができませんので、ご注意ください。
    質問事項は全64個です。
  2. CANPANへの団体登録は不要となりました。
サムネイル画像：2021年度助成金（通常募集）申請の流れ動画

1. ご案内

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

2. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体

  • 「社会福祉、教育、文化などの事業」について、ボランティア団体などからの申請は2021年4月以降に募集します。

3. 対象となる事業

当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、下記＜支援の柱＞をご覧ください。

なお、＜支援の柱＞については、以下のリンクから必ず詳細をご覧いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

  • 当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください（通常募集以外の事業も含まれています）。
事業内容 支援の柱 事業期間
1.海や船に関する事業 （1）海と船の研究 2021年4月1日以降に開始し、2022年3月31日までに完了することを原則とします。
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
（5）海洋教育の推進
2.社会福祉、教育、文化などの事業 （1）あなたのまちづくり
（つながり、支えあう地域社会）
（2）みんなのいのち
（一人ひとりを大事にする地域社会）
（3）子ども・若者の未来
（人を育み、未来にわたす地域社会）
（4）豊かな文化
（豊かな文化を培う地域社会）
（5）withコロナ時代の社会を変える、支える
（コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み）

4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率

原則として、以下のとおりです。

事業内容 財団・社団・社福・NPO法人 ボランティア団体など
1.海や船に関する事業 助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：80％以内		 助成金額：上限200万円
補助率：80％以内
2.社会福祉、教育、文化などの事業 助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：80％以内		 募集なし
  • 決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。
    • 「社会福祉、教育、文化などの事業」において、ボランティア団体などからの申請は2021年4月以降に募集します。

5. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

  • 必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。下記は記載例です。
  • 日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。

事業費

費目（例） 内容
臨時雇用費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

6. 申請手続き・申請受付期間

2020年度募集よりGoogleフォームを使用した申請手続きに変更となりました。
今一度ご確認をお願いします。

STEP1. Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備

Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全64個です。入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。

STEP3. 申請 ※インターネットによる申請のみ

2020年10月1日（木）11:00〜2020年10月30日（金）17:00まで
（注意：10月30日（金）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。）

7. 結果の通知

2021年3月中旬から下旬までに郵送をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

8. 審査の視点

組織（申請団体）、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

（1）組織（申請団体）について

【信頼性】

情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

（2）事業の目的（目指す状態）について

【社会的インパクト】

取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

【モデルの構築】

先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

【革新性】

旧来のしくみを変えていくか

（3）事業内容・計画について

【計画性】

事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

【連携とその効果】

多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

【広報計画】

効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

【成果測定】

計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

【継続・発展性】

助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
ご申請前に必ずご確認ください。

  1. 事業内容についての検討
  2. 助成の申請
  3. 審査
  4. 審査結果のお知らせ
  5. 助成契約書の締結
  6. 助成事業の実施（※）
  7. 成果物の公開
  8. 完了報告の提出
  9. 監査・事業評価の実施

10. 個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

11. 助成事業の申請に関する質問

12.リンク一覧

申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

当財団の情報に関するもの

申請の手順に関するもの

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