2019年度　助成金申請ガイド（通常募集）

通常募集の申請受付は、2018年10月31日に終了いたしました。

＜2019年度の主な変更点＞

日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」の情報開示レベル（星の数）・第三者認証を審査の参考といたします。
「社会福祉、教育、文化などの事業」については、今回の通常募集（10月）ではボランティア団体（任意団体）を対象とせず、2019年度に年度内募集（4月以降通年）を行います。
「社会福祉、教育、文化などの事業」は、「障害者就労支援車両の配備」・「その他車両の配備」を含みます。

1. ご案内

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

活動資金

限られた資金を有効活用するためにわたしたちが取り組んでいる3つのこと

優先順位をつけて支援します
いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。
事業評価に積極的に取り組みます
審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。
事業成果の公開を推進します
事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公式サイトや日本財団図書館（外部リンク）等を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。

助成事業の効果を高めるために、団体の皆さまに取り組んでほしいこと

問題解決を持続的なものにするには、助成金だけではない多様な資源の獲得が欠かせません。近年、寄付やボランティア参加等によって民間非営利の活動を応援する企業や個人も増えており、支援先の信頼性を担保する情報への関心も高まっています。申請される皆さまには、助成事業実施後を見据え、ファンドレイジング活動の実践や、第三者による組織評価等の積極的な活用により、助成事業の効果をさらに高めていただきたいと考えています。

2. 対象となる団体

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体（任意団体）など非営利活動・公益事業を行う団体

「社会福祉、教育、文化などの事業」については、今回の通常募集（10月）ではボランティア団体（任意団体）を対象とせず、2019年度に年度内募集（4月以降通年）を行います。

日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」の情報開示レベル（星の数）・第三者認証を審査の参考といたします。

≪参考≫CANPAN団体情報ページ

3. 対象となる事業

＜支援の柱＞

1．海や船に関する事業

人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

（1）海と船の研究

世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集、海底地形を解明するための国際的な取り組み、海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

（2）海をささえる人づくり

a．国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
b．大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
c．地球規模で進行する海洋生物資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

（3）海の安全・環境をまもる

a．わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
b．国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全の確保を促進させる活動

（4）海と身近にふれあう

a．生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
b．学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
c．海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

（5）海洋教育の推進

海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2．社会福祉、教育、文化などの事業

国や地方自治体の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化など、変革期を迎えた日本はたくさんの課題を抱えており、またこれらの社会課題は刻々と複雑化し、細分化しています。わたしたちはこのような状況に素早く対応しながら、「公」の仕事を「民」の立場から支え、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会を作り出すことを目指し、次のテーマを柱に支援します。

（1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）

障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり

（2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）

a．在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
b．医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み

（3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）

a．特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取り組み
b．貧困の世代間連鎖を防ぐ施策を実証する取り組み

（4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）

障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

4. 審査の視点

以下の8つの視点が、どれだけ満たされているか総合的に判断し、審査を行います。

事業の目的（目指す状態）については、特に以下の3点を考慮いたします。

モデルの構築
先駆的な取り組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
社会のしくみの変革
前例にとらわれない方法により、旧来のしくみを変えていく事業
社会的インパクトの創出
取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きい事業

具体的な事業内容・計画については、特に以下の5点を考慮いたします。

計画性
事業の目標が目的に沿って明確に設定されており、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である事業
成果測定
計画段階で成果の測定指標を作り、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組む事業
継続・発展性
助成事業終了後も財源を確保、開発するなどし、自主的に継続、発展させていく具体的な計画がある事業
連携とその効果
多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫がある事業
戦略的な広報
効果的な情報発信や広報の工夫がされている事業

5. 助成金の上限金額・補助率

原則として、次のとおりです。

事業費総額に対する助成金の補助率は80％以内です。
決定時の事業費総額・助成金額は1万円未満切捨てとします。
助成金の上限金額は、以下のとおりです。

事業内容	財団・社団・社福・NPO法人	ボランティア団体（任意団体）
1.海や船に関する事業	なし	200万円
2.社会福祉、教育、文化などの事業	なし	募集なし

「社会福祉、教育、文化などの事業」については、今回の通常募集（10月）ではボランティア団体（任意団体）を対象とせず、2019年度に年度内募集（4月以降通年）を行います。
「社会福祉、教育、文化などの事業」は、「障害者就労支援車両の配備」・「その他車両の配備」を含みます。

6. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。下記は記載例です。
日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。

事業費

費目（例）	内容
臨時雇用費	事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金	講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費	事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費	調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗品費	事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費	ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費	郵送料、宅配便代など
会議費	会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費	事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費	事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費	少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

7. 対象となる事業の実施期間

2019年4月1日以降に開始し、2020年3月31日までに完了することを原則とします。

8. 申請手続き・申請受付期間

以前インターネット申請を行ったことがあるみなさまへ事前にCANPAN の団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目（住所・電話番号・FAX 番号・メールアドレス）の表示が「－」になっている場合は公開設定にしてください。なお、CANPAN の団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると申請を行うことが出来ませんので、ご注意ください。
初めてインターネット申請をされるみなさまへ CANPANへの団体情報登録・修正は、申請受付最終日の一日前が期限となります。登録がお済でないと申請ができませんので、ご注意ください。

STEP1.CANPAN団体登録