虐待、いじめ、貧困——子どもを取り巻く社会課題。「こども家庭庁」発足で解決する？

取材：日本財団ジャーナル編集部

2023年4月1日に新しく発足される「こども家庭庁」。ここ最近、耳にする機会も増えてきたが、実際にはどんなことを担う省庁なのか。

大きなポイントとして、「子どもの名前を冠した初めての省庁である」「これまで別々の省庁で行われてきた子ども政策の司令塔機能を一本化する」ことが挙げられる。これにより、子どもたちに年齢の壁や組織による縦割りの壁を克服した切れ目のない包括的な支援を行い、誰ひとり取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しする。

今回は、こども家庭庁発足の背景にある子どもを取り巻く社会課題と、それを解決するためのこども家庭庁の役割について紹介しよう。

子どもたちを取り巻く、複雑化する社会課題

こども家庭庁は、なぜ発足されるのか。

これまで政府では、子どもや若者に関する施策について、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法などに基づき、省庁ごとに取り組んできた。

しかし、少子化に歯止めはかからず、虐待やいじめ、自殺といった子どもたちを取り巻く社会問題は複雑化。その解決に向けて司令塔となり、全ての子どもの健やかな成長を支えるのが、こども家庭庁の役割（※）だ。

子どもたちを取り巻く社会問題をもう少し詳しく見ていこう。

少子化の進行

2020年における1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.33。6年連続で前の年を下回っている。将来的に深刻な労働力不足を招く少子化は国の最重要課題の1つとしてさまざまな対策が取られてきたが、一向に改善が見られていない。

児童虐待相談件数の増加

厚生労働省の調査によると、児童虐待の相談対応件数はほぼ右肩上がりで伸び続けており、2021年度は過去最多の20万7,659件を記録（別タブで開く）している。心理的虐待相談件数の増加や、虐待相談窓口の普及による家族・親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増加したことが理由に挙げられる。

不登校児童の増加

文部科学省の調査（外部リンク/PDF）によると、2012年以降、小学校・中学校共に不登校児童の数は増え続けており、2021年は小学生の77人に1人、中学生の20人に1人が不登校状態に。コロナ禍で一気に増えた。

また不登校に関して、2018年に日本財団が行った調査（別タブで開く）では、学校になじめないなど“隠れ不登校”状態にある中学生は全国で33万人にも上ることが判明している。

SNSいじめの増加

2021年に文部科学省が発表した調査（外部リンク/PDF）によると、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は51万7,163件。過去最高を記録した2020年の61万2,496件に比べると減少してはいるが、一方でTwitterやLINEなどを利用した“SNSいじめ” が増加傾向にあり深刻な問題（別タブで開く）になっている。

貧困による格差の拡大

2019年に厚生労働省が発表した調査（外部リンク/PDF）によると、日本における子どもの貧困率は13.5パーセント（約280万人）と、子どもの7人に1人が貧困状態にある。さらにひとり親家庭では貧困率は48.1パーセントと、およそ2人に1人。子どもたちの間に、経済的要因とする教育格差、体験格差（習い事や旅行など）が広がっている。

そのほかにも、子どもが家事や家族のケア（介護や世話）を日常的に行うヤングケアラーの問題（別タブで開く）、若年層による予期せぬ妊娠、性暴力被害（別タブで開く）など、子どもたちに関するさまざまな社会課題が山積みとなっている。

こども家庭庁が目指す「こどもまんなか社会」

これまで、子ども関連の社会課題に対する国の施策は、課題の内容に応じて別々の省庁で行われてきた。

例えば、青少年の健全な育成や子どもの貧困対策は内閣府政策統括官、児童虐待防止対策は厚生労働省、少子化対策や子育て支援は内閣府子ども・子育て本部、いじめ防止や不登校対策は文部科学省といった具合だ。

こども家庭庁は、司令塔としてこれらの子ども政策全体を統括する、いわばリーダー的な存在。制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を取り払うことで、子どもたちに切れ目ない包括的な支援を行う。

また子どもに関する新たな社会課題が出てきた際にも、どの省庁が担当するか決まるまで放置されることなく、こども家庭庁ですくい上げることも可能となる。

こども家庭庁には、これまで子ども政策を担ってきた省庁とは異なる、大きな特徴がある。

1. 「こども」の名を冠した初めての省庁
   • 常に子どもの利益を最優先に考え、全ての子どもの権利を保障する「こどもまんなか社会」を目指す。
2. 内閣総理大臣直属となる内閣府の外局（※）に設置される独立した機関
   • 内閣府の外局として、子ども政策担当の内閣府特命担当大臣が置かれ、各省庁などに子ども政策の改善を求める「勧告権」などを行使することができる。

子どもを中心とする、子どものための政策に取り組んでいく姿勢は、こども家庭庁の発足と同時に、子どもの権利を総合的に保障する法律「こども基本法」（外部リンク）が施行されることにも表れている。

「こども基本法」では、国や自治体に対して、子どもの意見を政策に生かす仕組みをつくることを義務付けており、こども家庭庁でも次の6つの基本理念を掲げ、政策を推し進めていく。

• 子どもの視点、⼦育て当事者の視点に⽴った政策立案
• 全ての子どもの健やかな成⻑、Well‐being（ウェルビーング※1）の向上
• 誰⼀⼈取り残さず、抜け落ちることのない⽀援
• 子どもや家庭が抱えるさまざまな複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ⽬ない包括的な⽀援
• 待ちの⽀援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に⽀援が確実に届くようプッシュ型⽀援、アウトリーチ型⽀援に転換
• データ・統計を活⽤したエビデンスに基づく政策⽴案、PDCAサイクル（評価・改善※2）

“子どもの声を聞く”取り組みはすでに始まっている。子どもたちに国に取り組んでほしいことのヒアリングや、政府全体の子ども政策の基本的な方針を定める「こども大綱」の策定のため、大臣などが直接子どもや若者から意見を聞く「こどもまんなかフォーラム」（外部リンク）を2022年9月より実施。小学高学年から社会人まで参加し、公園での外遊びや子どもの貧困、ジェンダー平等など幅広く意見交換がなされた。

1官房2局で全ての子ども、子育て当事者を支える

では「こどもまんなか社会」は、どのような組織体制で目指すのか。

こども家庭庁は1官房2局で構成され、国立の児童自立支援施設も合わせて430人体制で運用される。全体を取りまとめる「長官官房（企画立案・総合調整部門）」では少子化対策や子ども政策の基本方針の策定、情報発信などを担い、子どもの安全な成長のための政策立案を行う「こども成育局」では、妊娠・出産支援や、未就園児への対策などを担当。また特に支援が必要な子どもや家庭の支援を行う「こども支援局」では、児童虐待防止の強化や貧困対策、障害児支援などを担う。

［長官官房（企画立案・総合調整部門）］

• こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整（こども大綱の策定、少子化対策、こどもの意見聴取と政策への反映など）
• 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報など
• データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善など

［こども成育局］

• 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療など基本方針の策定
• 就学前の全てのこどもの育ちの保障（幼稚園教育要領、保育所保育指針の双方を文部科学省とともに策定・告知）
• 相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
• こどもの安全など

［こども支援局］

• さまざまな困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
• 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援
• どもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
• 障害児支援
• いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進など

これまで複数の省庁にわたる施策の隙間からこぼれ落ちていた子どもや子育て当事者たちもしっかりカバーしていく。

こども家庭庁の発足で、社会はどう変わる？

こども家庭庁ができることで、社会にどのようなメリットがあるのか。現時点（2022年12月）では具体的な政策は発表されていないため、私たちの生活にどんな変化が起きるかはイメージしづらい。

しかし、前述のようにこれまでの政府にはなかった子どもの声を聞く姿勢が生まれたことは、実態に即した子ども政策が行われるようになる可能性が高く、子ども、子育て当事者にとっては大きな前進だといえるだろう。

一方で最も懸念されている点は、これらの政策を実現するための安定的な財源の確保について明言されていないこと。現時点（2022年12月）では、基本方針の中で下記のように触れられている。

「こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」（※）

「企業を含め、社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みについても検討する」（※）

つまり、社会全体で財源を負担する方向で検討されており、もし増税による確保となれば、私たちの生活に更なる負担がかかることになる。

また、今回のこども家庭庁の創設にあたっては、文部科学省が管轄する「幼稚園」と厚生労働省が管轄する「保育所」を一体化する「幼保一元化」が見送られた。今後一体化していくかどうかを含めて議論がされていく予定だが、幼保一元化がなされなければ子どもの教育機会の均等化や教育の質の向上を図ることが難しく、子ども政策を一本化できているとは言えないと有識者や専門家からの声も上がっている。

このような課題はありつつも、こども家庭庁の創設が子ども政策の大きな一歩となることは間違いないだろう。 全ての子どもや、子育て当事者たちにとってより生きやすい社会をつくるためには、こども家庭庁のリーダーシップに期待すると共に、子どもたちを取り巻くさまざまな問題を他人事とは思わず、まずは関心を持つことが大切だ。そして、周囲への情報共有やボランティアへの参加、寄付など自分のできることから始めてみてほしい。