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虐待、いじめ、貧困——子どもを取り巻く社会課題。「こども家庭庁」発足で解決する?

写真:地球儀の日本を指す複数の子どもたち
子ども政策の司令塔機能を一本化するための「こども家庭庁」が間もなく発足。全ての子どもや子育て当事者にとって生きやすい国づくりを目指す。milatas/shutterstock.com
この記事のPOINT!
  • 複雑化する子どもの社会課題の解決に向けて、司令塔となる新たな省庁が2023年4月に発足
  • 子ども政策の司令塔機能の一本化により、年齢や制度の壁を克服した包括的支援に期待が高まる
  • 一方で実現のための財源の確保や、幼保一元化(※)の先送りなどの課題も
  • 少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所が抱える問題を解決するために、所管の異なるそれら2つの教育・保育施設の一元化を図る政策

取材:日本財団ジャーナル編集部

2023年4月1日に新しく発足される「こども家庭庁」。ここ最近、耳にする機会も増えてきたが、実際にはどんなことを担う省庁なのか。

大きなポイントとして、「子どもの名前を冠した初めての省庁である」「これまで別々の省庁で行われてきた子ども政策の司令塔機能を一本化する」ことが挙げられる。これにより、子どもたちに年齢の壁や組織による縦割りの壁を克服した切れ目のない包括的な支援を行い、誰ひとり取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しする。

今回は、こども家庭庁発足の背景にある子どもを取り巻く社会課題と、それを解決するためのこども家庭庁の役割について紹介しよう。

子どもたちを取り巻く、複雑化する社会課題

こども家庭庁は、なぜ発足されるのか。

これまで政府では、子どもや若者に関する施策について、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法などに基づき、省庁ごとに取り組んできた。

しかし、少子化に歯止めはかからず、虐待やいじめ、自殺といった子どもたちを取り巻く社会問題は複雑化。その解決に向けて司令塔となり、全ての子どもの健やかな成長を支えるのが、こども家庭庁の役割(※)だ。

子どもたちを取り巻く社会問題をもう少し詳しく見ていこう。

少子化の進行

2020年における1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.33。6年連続で前の年を下回っている。将来的に深刻な労働力不足を招く少子化は国の最重要課題の1つとしてさまざまな対策が取られてきたが、一向に改善が見られていない。

縦棒グラフ:
1947年 2,678,792人 ←第1次ベビーブーム
1948年 2,681,624人 ←第1次ベビーブーム
1949年 2,696,638人 ←第1次ベビーブーム/最高の出生数
1950年 2,337,507人 
1951年 2,137,689人 
1952年 2,005,162人 
1953年 1,868,040人
1954年 1,769,580人 
1955年 1,730,692人 
1956年 1,665,278人 
1957年 1,566,713人 
1958年 1,653,469人 
1959年 1,626,088人 
1960年 1,606,041人 
1961年 1,589,372人
1962年 1,618,616人 
1963年 1,659,521人 
1964年 1,716,761人
1965年 1,823,697人 
1966年 1,360,974人 ←ひのえうま 
1967年 1,935,647人 
1968年 1,871,839人
1969年 1,889,815人 
1970年 1,934,239人 
1971年 2,000,973人 ←第2次ベビーブーム
1972年 2,038,682人 ←第2次ベビーブーム
1973年 2,091,983人 ←第2次ベビーブーム
1974年 2,029,989人 ←第2次ベビーブーム 
1975年 1,901,440人 
1976年 1,832,617人 
1977年 1,755,100人 
1978年 1,708,643人 
1979年 1,642,580人 
1980年 1,576,889人 
1981年 1,529,455人 
1982年 1,515,392人 
1983年 1,508,687人 
1984年 1,489,780人 
1985年 1,431,577人 
1986年 1,382,946人 
1987年 1,346,658人 
1988年 1,314,006人 
1989年 1,246,802人
1990年 1,221,585人 
1991年 1,223,245人 
1992年 1,208,989人 
1993年 1,188,282人 
1994年 1,238,328人 
1995年 1,187,064人 
1996年 1,206,555人 
1997年 1,191,665人 
1998年 1,203,147人 
1999年 1,177,669人 
2000年 1,190,547人
2001年 1,170,662人
2002年 1,153,855人 
2003年 1,123,610人 
2004年 1,110,721人 
2005年 1,062,530人 
2006年 1,092,674人 
2007年 1,089,818人 
2008年 1,091,156人 
2009年 1,070,036人 
2010年 1,071,305人
2011年 1,050,807人 
2012年 1,037,232人 
2013年 1,029,817人 
2014年 1,003,609人 
2015年 1,005,721人 
2016年 977,242人 
2017年 946,146人 
2018年 918,400人 
2019年 865,239人 
2020年 840,835人 
2021年 811,622人 ←最低の出生数
出典:内閣府『令和4年度版 少子化社会対策白書』(外部リンク/PDF)より「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」

児童虐待相談件数の増加

厚生労働省の調査によると、児童虐待の相談対応件数はほぼ右肩上がりで伸び続けており、2021年度は過去最多の20万7,659件を記録(外部リンク)している。心理的虐待相談件数の増加や、虐待相談窓口の普及による家族・親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増加したことが理由に挙げられる。

不登校児童の増加

文部科学省の調査(外部リンク/PDF)によると、2012年以降、小学校・中学校共に不登校児童の数は増え続けており、2021年は小学生の77人に1人、中学生の20人に1人が不登校状態に。コロナ禍で一気に増えた。

また不登校に関して、2018年に日本財団が行った調査(外部リンク)では、学校になじめないなど“隠れ不登校”状態にある中学生は全国で33万人にも上ることが判明している。

中学生の通学状況を示す表。全体の調査人数6,450人で100%とし、人口推計325万1,684人。そのうち(1).1年間に合計30日以上、学校を休んだことがある/休んでいる子どもは3.1%で推計9万9,850人。(1)-2.1週間以上連続で、学校を休んだことがある/休んでいる子どもは1.8%で推計5万9,921人。(2).学校の校門・保健室・校長室等には行くが、教室には行かない子ども[(2)-1.校門や学校の玄関まで行ったが、校舎に入らなかったことがある。(2)-2.授業中に、保健室や校長室など、教室以外の場所で過ごした・勉強した(月2~3回以上、もしくは1週間続けて)]、(3).基本的には教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ない子ども[(3)-1. 1カ月に遅刻・早退を5日以上したことがある/している。(3)-2. 授業を受けず、に給食だけを食べるためだけに登校したことがある]、(4).基本的には教室で過ごすが、皆とは違うことをしがちであり、授業に参加する時間が少ない子ども(「教室にはいたが、みんなとは別の勉強など、他のことをしていた」月2~3回以上、もしくは1週間続けて)は4.0%で推計13万703人。(5).基本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じている子ども(※行動表出なし/「学校に行きたくないと思ったこと」毎日)は4.4%で推計14万2,161人。(6).学校になじんでいる子どもは 86.7%で推計281万9,049人。(1)の「不登校」の子どもは3.1%で推計約10万人。(1)-2から(5)の「不登校傾向」にある子どもは10.2%で推計約33万人。
(1)-2から(5)までに属する推計約33万人が「不登校傾向」にある

SNSいじめの増加

2021年に文部科学省が発表した調査(外部リンク/PDF)によると、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は51万7,163件。過去最高を記録した2020年の61万2,496件に比べると減少してはいるが、一方でTwitterやLINEなどを利用した“SNSいじめ” が増加傾向にあり深刻な問題(外部リンク)になっている。

貧困による格差の拡大

2019年に厚生労働省が発表した調査(外部リンク/PDF)によると、日本における子どもの貧困率は13.5パーセント(約280万人)と、子どもの7人に1人が貧困状態にある。さらにひとり親家庭では貧困率は48.1パーセントと、およそ2人に1人。子どもたちの間に、経済的要因とする教育格差、体験格差(習い事や旅行など)が広がっている。

そのほかにも、子どもが家事や家族のケア(介護や世話)を日常的に行うヤングケアラーの問題(外部リンク)若年層による予期せぬ妊娠、性暴力被害(外部リンク)など、子どもたちに関するさまざまな社会課題が山積みとなっている。

こども家庭庁が目指す「こどもまんなか社会」

これまで、子ども関連の社会課題に対する国の施策は、課題の内容に応じて別々の省庁で行われてきた。

例えば、青少年の健全な育成や子どもの貧困対策は内閣府政策統括官、児童虐待防止対策は厚生労働省、少子化対策や子育て支援は内閣府子ども・子育て本部、いじめ防止や不登校対策は文部科学省といった具合だ。

こども家庭庁は、司令塔としてこれらの子ども政策全体を統括する、いわばリーダー的な存在。制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を取り払うことで、子どもたちに切れ目ない包括的な支援を行う。

また子どもに関する新たな社会課題が出てきた際にも、どの省庁が担当するか決まるまで放置されることなく、こども家庭庁ですくい上げることも可能となる。

こども家庭庁の創設について(イメージ):
妊娠前
・妊娠相談・⽀援/厚労省
・周産期医療
↓
妊娠期〜産後 
・妊産婦⽀援(産後ケア含む)/厚労省
・⼦育て⽀援(未就園児)/厚労省
・認定こども園/内閣府 ※⽂科省・厚労省と共管
・保育所/厚労省
・就学前こども育ち指針/新規
・⺟⼦保健/厚労省
・児童⼿当(15歳まで)/内閣府
・内閣府
・こどもの安全(事故防⽌/消費者庁・内閣府、災害共済給付/⽂科省、性被害防⽌等/新規)
・困難な状況にあるこども⽀援(児童虐待/厚労省 内閣府、貧困/厚労省 内閣府、ひとり親/厚労省、ヤングケアラー/厚労省・⽂科省 、障害児/厚労省、⾼校中退、⾮⾏等/警察庁・法務省と連携)
・周産期医療→こどもに対する医療
↓
乳幼児期(〜5歳)
・妊産婦⽀援(産後ケア含む)/厚労省
・幼稚園(特別⽀援学校を含む)
・⼦育て⽀援(未就園児)/厚労省
・認定こども園/内閣府 ※⽂科省・厚労省と共管
・保育所/厚労省
・就学前こども育ち指針/新規
・⺟⼦保健/厚労省
・児童⼿当(15歳まで)/内閣府
・内閣府
・こどもの安全(事故防⽌/消費者庁・内閣府、災害共済給付/⽂科省、性被害防⽌等/新規)
・困難な状況にあるこども⽀援(児童虐待/厚労省 内閣府、貧困/厚労省 内閣府、ひとり親/厚労省、ヤングケアラー/厚労省・⽂科省 、障害児/厚労省、⾼校中退、⾮⾏等/警察庁・法務省と連携)
・こどもに対する医療
↓
学齢期以降(6歳〜)
・義務教育(特別⽀援学校を含む)→⾼校教育(特別⽀援学校を含む)
・いじめ・不登校/⽂科省と連携
・こどもの居場所づくり指針/新規
・こどもの居場所
(放課後児童クラブ/厚労省、こども⾷堂/内閣府、学習⽀援の場/内閣府、⻘少年センター・内閣府 等)
児童⼿当(15歳まで)/内閣府
・内閣府
・こどもの安全(事故防⽌/消費者庁・内閣府、災害共済給付/⽂科省、性被害防⽌等/新規)
・困難な状況にあるこども⽀援(児童虐待/厚労省、貧困/内閣府、ひとり親/厚労省、ヤングケアラー/厚労省・⽂科省 、障害児/厚労省、⾼校中退、⾮⾏等/警察庁・法務省と連携)
・こどもに対する医療
↓
18歳以降
・大学等
・こどもに対する医療
こども家庭庁の創設により、子どもに対して切れ目のない包括的支援を行うことが可能となる。赤字は支援や施策を管轄する省庁。出典:内閣府『こども政策の新たな推進体制に関する基本⽅針のポイント』(外部リンク/PDF)

こども家庭庁には、これまで子ども政策を担ってきた省庁とは異なる、大きな特徴がある。

  1. 「こども」の名を冠した初めての省庁
    • 常に子どもの利益を最優先に考え、全ての子どもの権利を保障する「こどもまんなか社会」を目指す。
  2. 内閣総理大臣直属となる内閣府の外局(※)に設置される独立した機関
    • 内閣府の外局として、子ども政策担当の内閣府特命担当大臣が置かれ、各省庁などに子ども政策の改善を求める「勧告権」などを行使することができる。
  • 内閣の統轄する府、省に直属はするが、内部部局の外にあり、特殊な事項、独立性の強い事項を行う機関

子どもを中心とする、子どものための政策に取り組んでいく姿勢は、こども家庭庁の発足と同時に、子どもの権利を総合的に保障する法律「こども基本法」(外部リンク)が施行されることにも表れている。

「こども基本法」では、国や自治体に対して、子どもの意見を政策に生かす仕組みをつくることを義務付けており、こども家庭庁でも次の6つの基本理念を掲げ、政策を推し進めていく。

  • 子どもの視点、⼦育て当事者の視点に⽴った政策立案
  • 全ての子どもの健やかな成⻑、Well‐being(ウェルビーング※1)の向上
  • 誰⼀⼈取り残さず、抜け落ちることのない⽀援
  • 子どもや家庭が抱えるさまざまな複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ⽬ない包括的な⽀援
  • 待ちの⽀援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に⽀援が確実に届くようプッシュ型⽀援、アウトリーチ型⽀援に転換
  • データ・統計を活⽤したエビデンスに基づく政策⽴案、PDCAサイクル(評価・改善※2)
  • 1.幸せな状態
  • 2. Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高める手法

“子どもの声を聞く”取り組みはすでに始まっている。子どもたちに国に取り組んでほしいことのヒアリングや、政府全体の子ども政策の基本的な方針を定める「こども大綱」の策定のため、大臣などが直接子どもや若者から意見を聞く「こどもまんなかフォーラム」(外部リンク)を2022年9月より実施。小学高学年から社会人まで参加し、公園での外遊びや子どもの貧困、ジェンダー平等など幅広く意見交換がなされた。

写真:複数の大人と子どもが円になって意見を交わす様子
2022年9月22日に開催された第1回「こどもまんなかフォーラム」の様子。画像引用:内閣官房ホームページ
写真
第1回「こどもまんなかフォーラム」参加者による集合写真。画像引用:内閣官房ホームページ

1官房2局で全ての子ども、子育て当事者を支える

では「こどもまんなか社会」は、どのような組織体制で目指すのか。

こども家庭庁は1官房2局で構成され、国立の児童自立支援施設も合わせて430人体制で運用される。全体を取りまとめる「長官官房(企画立案・総合調整部門)」では少子化対策や子ども政策の基本方針の策定、情報発信などを担い、子どもの安全な成長のための政策立案を行う「こども成育局」では、妊娠・出産支援や、未就園児への対策などを担当。また特に支援が必要な子どもや家庭の支援を行う「こども支援局」では、児童虐待防止の強化や貧困対策、障害児支援などを担う。

[長官官房(企画立案・総合調整部門)]

  • こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整(こども大綱の策定、少子化対策、こどもの意見聴取と政策への反映など)
  • 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報など
  • データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善など

[こども成育局]

  • 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療など基本方針の策定
  • 就学前の全てのこどもの育ちの保障(幼稚園教育要領、保育所保育指針の双方を文部科学省とともに策定・告知)
  • 相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
  • こどもの安全など

[こども支援局]

  • さまざまな困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
  • 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援
  • どもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
  • 障害児支援
  • いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進など

これまで複数の省庁にわたる施策の隙間からこぼれ落ちていた子どもや子育て当事者たちもしっかりカバーしていく。

写真:子ども
これまでの国の子ども政策では、取りこぼされがちだった子育て家庭の支援にも力を入れていく。yamasan0708/shutterstock.com

こども家庭庁の発足で、社会はどう変わる?

こども家庭庁ができることで、社会にどのようなメリットがあるのか。現時点(2022年12月)では具体的な政策は発表されていないため、私たちの生活にどんな変化が起きるかはイメージしづらい。

しかし、前述のようにこれまでの政府にはなかった子どもの声を聞く姿勢が生まれたことは、実態に即した子ども政策が行われるようになる可能性が高く、子ども、子育て当事者にとっては大きな前進だといえるだろう。

一方で最も懸念されている点は、これらの政策を実現するための安定的な財源の確保について明言されていないこと。現時点(2022年12月)では、基本方針の中で下記のように触れられている。

「こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」(※)

「企業を含め、社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みについても検討する」(※)

つまり、社会全体で財源を負担する方向で検討されており、もし増税による確保となれば、私たちの生活に更なる負担がかかることになる。

また、今回のこども家庭庁の創設にあたっては、文部科学省が管轄する「幼稚園」と厚生労働省が管轄する「保育所」を一体化する「幼保一元化」が見送られた。今後一体化していくかどうかを含めて議論がされていく予定だが、幼保一元化がなされなければ子どもの教育機会の均等化や教育の質の向上を図ることが難しく、子ども政策を一本化できているとは言えないと有識者や専門家からの声も上がっている。

このような課題はありつつも、こども家庭庁の創設が子ども政策の大きな一歩となることは間違いないだろう。 全ての子どもや、子育て当事者たちにとってより生きやすい社会をつくるためには、こども家庭庁のリーダーシップに期待すると共に、子どもたちを取り巻くさまざまな問題を他人事とは思わず、まずは関心を持つことが大切だ。そして、周囲への情報共有やボランティアへの参加、寄付など自分のできることから始めてみてほしい。