世界で捨てられる食べ物の量、年間25億トン。食品ロスを減らすためにできること

取材：日本財団ジャーナル編集部

※この記事は2023年1月24日に公開した記事を再編集しています

皆さんはいつも、食卓に並んだ料理をちゃんと食べきれていますか？

「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食料のこと。単に無駄にしているだけでなく、廃棄の際に発生する温室効果ガスが地球温暖化の一因になっていたり、処分される食料がある一方で、世界には飢餓に直面している人も多く、世界的な問題となっています。

このままでは将来的な人口増加によって、大規模な食料危機に陥る可能性もあります。

今回は世界の食品ロスの現状や、食品ロスが生まれる背景、今日からでも私たちができる取り組みを紹介します。

世界では年間25億トンもの食品が廃棄されている

25億トンのうち、一番多く廃棄されているのは農場で生産された食料で、12億トンに上ります。次いで小売や消費の段階で9億トン、さらにそこから先の貯蔵や加工などの段階で4億トンが廃棄されています。

では、この食品はどういった経緯で廃棄されているのでしょうか。

先進国と途上国で異なる食品ロスを生む背景

食品ロスはなぜ生まれるのでしょうか。FAOの資料によると、途上国と先進国では背景が大きく異なります。

発展途上国では収穫技術が低いことや、厳しい気候下での貯蔵が難しいなどの理由から、食品の生産や加工の段階で食品ロスが多くなります。

一方、先進国では生鮮食品の外観を重視する「外観品質基準」が強いことや小売店での大量陳列、食品を簡単に捨てる余裕があることなどから加工、卸小売、外食、家庭の段階での食品ロスが多くなります（※3）。

では、食品ロスが増えることによって、どのような問題が起きているのでしょうか。

二酸化炭素の排出による環境負荷の増大

食品ロスはごみとして廃棄されるため、焼却処理する際に温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）が大量に排出されます。

冒頭で触れたWWFの報告書「Driven to Waste」によると、世界で年間に排出される二酸化炭素のうちの10パーセントを食料廃棄物が占めるといわれ、これはアメリカとヨーロッパで自動車が1年間に排出する量のほぼ2倍に相当します。食品ロスは、地球温暖化による気候変動の一因になっています。

20億人分の食料が廃棄、一方で12人に1人が飢餓に直面

 WHO（世界保健機関）の報告書によると、世界ではみんなが十分に食べられる食料を作っているにもかかわらず6億7,300万人、12人に1人が飢餓状態にあり、また健康的な食事が得られない人は26億人いるとされています（※4）。

先進国では多くの食料が廃棄され、開発途上国では貧困や自然災害、紛争などによって食料が足りなくなるという「食の不均衡」が起きており、日本でも多くの食料を輸入に頼っているにもかかわらず、食品ロスが発生している点も問題視されています。

将来懸念される人口増加よる慢性的な食料不足

UNFPA（国連人口基金）の「世界人口白書2025」によると、全世界の人口（2023年7月時点）は82億3,200万人で、2030年には85億人、2060年代には約100億人に達すると予想されています（※5）。。

FAOは2012年に、世界全体で2050年までに食料生産を60パーセント増やす必要があると推計しましたが、2017年に、2012年の水準よりもさらに50パーセント多く食料生産を増やす必要があると新たに推計し公表しました（※6）。

しかし、食料を生産するための土地や水といった資源には限りがあり、世界では異常気象による農作物不足が毎年のように発生しています。持続可能な食料生産システムを構築しなければ、将来的に先進国においても、食料不足に陥る可能性があるといわわれています。

罰金を設ける国も。世界の食品ロスの現状と取り組み

このような現状を受け、世界各国では食品ロスを減らす取り組みが活発になりました。ここからは、世界の食品ロスの状況と各国の取り組み事例をいくつか紹介します。

アメリカ

フランス

フランスの年間食品廃棄量は、2016年の約1,000万トンから2023年には約970万トンに減っていますが、さらなる対策が求められています（※10）。

フランスは2016年に世界で初めて「食品廃棄禁止法」を施行し、大型スーパーの食品廃棄を禁止して慈善団体への寄付を義務化。その後も規制を強め、2021年には全飲食店で持ち帰り容器の提供を、2024年からは一般家庭を含む全土で生ごみの分別・堆肥化を義務化しました（※9,11）。

現在は過去の1,000万トンを基準とし、2025年（流通部門等）と2030年（家庭・外食部門等）までに廃棄量を半減させる国家目標を掲げ、国を挙げて対策を加速させています（※10）。

イギリス

イギリスの食品廃棄量は2018年に年間950万トンに上り、2021年にはコロナ禍により家庭からの廃棄量が増加。この課題に対し、イギリスは官民両輪で対策を進めています。

民間では、NGO主導の「食品廃棄物削減ロードマップ」に400以上の組織が参画し、2030年の半減を目指しています（※9）。

政府は2025年3月より、イングランドの事業所（従業員10名以上）に対して食品廃棄物の分別を義務化。小規模事業者にも2027年3月から適用されます。企業の自主的取り組みと段階的な法規制を並走させ、社会全体でロス削減を推進しています（※12）。

食品ロス対策として再注目される日本発「MOTTAINAI」文化

「MOTTAINAI（モッタイナイ）」という言葉を一度は目にしたり、聞いたことがあるのではないでしょうか。

2004年にニューヨークの国連本部で行われたスピーチで、「MOTTAINAI」という言葉の概念を発信し、世界各国から注目を集めました。やがて、インドネシアで「MOTTAINAIダンス」が生まれたり、ベトナムで「MOTTAINAIフェスティバル」が開催されるようになったり、日本でも「もったいない」という言葉の重要性が再認識されるようになりました。

そのマータイさんの意志は「MOTTAINAIキャンペーン（※14）」として受け継がれ、企業からの協賛やオリジナル商品、フリーマーケットなどの収益金の一部、クリック募金などで集まった寄付金は、マータイさんが取り組んできた環境活動や啓蒙活動に活用されています。

そしていま、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が世界的に高まる中で、改めて「MOTTAINAI」に注目が集まっています。持続可能な社会づくりを目指す日本発の文化として世界に広まっており、食品ロスを減らすキーワードとしても重視されています。

年間461万トン。日本の食品ロスの現状と対策

では「MOTTAINAI」の発祥元である日本の食品ロスはどのような状況なのでしょうか。

環境省の調査によると、2024年度の日本の年間食品ロス量は461万トンと、過去10年で最少となりました。内訳は家庭から発生する「家庭系」が約224万トン、小売店の売れ残りや飲食店の食べ残しなどによる「事業系」が約237万トンとなっています（※15）。

国民1人当たりの食品ロス量は1日約103グラムとなっており、茶碗約1杯分（約150グラム）のご飯に近い量となっています。年間に換算すると、1人当たり約38キログラムの食品が廃棄されていることになります。

食品ロス削減の取り組みは着実に進んでいますが、さらに推進していくためには事業系食品ロス（社会の仕組み）と家庭系食品ロス（個人ができること）の両面で解決していく必要があります。

事業系食品ロス削減に対する国の取り組みとして、「食品リサイクル法」「食品ロス削減推進法」の2つの法律が設けられており、2000年に成立した食品リサイクル法では「2000年度（547万トン）比で、2030年度までに半減（273万トン）させる」という目標を設定。ですが、2022年度にすでに達成したことを踏まえ、2000年度比で6割減とする新たな目標を設定し直しました（※16）。

2つの法律の概要と具体的な取り組みは以下の通りです。

食品リサイクル法

正式名称を「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」といい、2000年に制定されました。食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程で生じた食品廃棄物などについて、次のように基本方針を定め、取り組みを促進しています。

1. 発生抑制と減量化により最終処分量の減少
2. 飼料や肥料等への利用、熱回収などの再生利用

［事業者に求められる具体的な取り組み］

• 納品期限の緩和などフードチェーン全体での商慣習（商業上のしきたり）の見直し
• 賞味期限の延長と年月表示化
• 食品廃棄物等の継続的な計量
• 食べきり運動の推進
• 食べ残した料理を持ち帰るための容器（ドギーバッグ）の導入
• フードバンク活動の積極的な活用
• 食品ロスの削減に向けた消費者とのコミュニケーション、普及啓発の推進 など

食品ロス削減推進法

正式名称を「食品ロスの削減の推進に関する法律」といい、2019年に施行された法律です。食品ロスを削減していくために、次のように定められています。

1. 国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと
2. まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくこと

［事業者に求められる責務］

• 事業者はその事業活動に関して、国または地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力し、食品ロスの削減に積極的に取り組むように努める

では、事業系食品ロスの発生要因にはどのようなものがあるのでしょうか。食品ロスの発生要因としては、いわゆる「3分の1ルール」等の商慣習などが挙げられます。

3分の1ルールとは、食品小売業において「賞味期限の3分の1を超えたものは入荷しない」「3分の2を超えたものは販売しない」という慣例のこと。また、「先に入荷したものより前の賞味期限のものは入荷しない」という慣例もあり、これらのルールによってまだ食べられる大量の食品が廃棄されているのが現状です。

そこで、消費者庁を事務局とする関係省庁が食品業界を牽引する形で、3分の1ルールの見直しを含めた「納品期限の緩和」、賞味期限の長い商品を日付単位ではなく月単位で表示する「賞味期限の年月表示化」「賞味期限の延長」などの取り組みが始まっています（※17）。

また食品小売業では、過去に恵方巻きが大量に廃棄されるなどの問題が起きたため、「消費者の需要に見合った販売を進める」こと、「フードバンクの連携」、すぐに食べない商品は賞味期限の短い商品が並んでいる手前から取るいわゆる「てまえどり」など消費者への啓発を行っています。

ほかにも外食産業では「食べきり」「持ち帰り」の推進を行うなど、食品関連事業者ではさまざまな取り組みが進められています。

今日からできる、資源を無駄にせず食に困らない未来づくり

食品ロスを削減していくためには、家庭での取り組みも不可欠です。個人ができる取り組みの基本となるのは、買い物時に「買い過ぎない」、料理を作る際に「作り過ぎない」、外食時に「注文し過ぎない」。そして「食べきる」ことが重要です。

［買い物するとき］

• 買い物前に冷蔵庫の食材をチェックし、過剰に買わないようにする
• 必要な分だけを買う
• すぐに使う食品は「てまえどり」を心がける
• 食材が余ってしまったときは、フードバンクに寄付ができないか検討する

［調理するとき］

• 残っている食材から使う
• 食べきれる分だけ作る

［外食するとき］

• 食品ロスに積極的なお店を選ぶ
• 食べきれる量だけ注文する
• 残してしまいそうになったら、持ち帰れないかお店に相談する

このように、食品ロス発生量の半分を占める家庭での取り組みは難しいことではなく、今日からすぐにでも始められる行動ばかり。

国、自治体、事業者が連携するのはもちろん、私たちも地球の未来を担う一員として、責任を持って行動することが、かけがえのない資源を無駄にせず、全ての人が食べることに困らない、本当の意味で豊かな社会につながります。