祖国へ帰る人、日本に残る人——ウクライナ避難民それぞれの思い。いまできる支援とは？

取材：日本財団ジャーナル編集部

ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まったのは、2022年2月のことです。

日本財団は翌3月末に「ウクライナ避難民支援」（別タブで開く）の実施を発表。来日する避難民に対して、渡航費・生活費・住環境整備費といった経済的支援を行うほか、教育や就職のサポートを通じた自立支援に取り組んできました。また、2024年3月より生活費支援対象者に対してウクライナ本国への帰国支援も開始しました。

しかし侵攻開始から3年目に入った今も、戦いが収束する兆しは見えていません。来日したウクライナ避難民も、「避難」から「定住」のステージに移行するか否か、難しい選択の最中にあります。

祖国であるウクライナに帰国する人たちがいる一方で、日本に残ることを決意した人たちも。それらの決断の背景には、どのような事情や思いがあるのでしょうか？

お2人のウクライナ避難民にそれぞれの選択についてお話を伺いながら、これから私たちにどんなことができるのかを考えます。

当初は「半年で戦争は終わるだろう」と思っていた

最初にお話を聞かせてくれたのは、2023年の3月に60代の母親と12歳・10歳になる2人の息子を連れて避難してきたハンナ・ビルズルさんです。佐賀県に約1年滞在しましたが、2024年7月にウクライナに帰国することを決めました。

――最初に、日本に避難を決めた経緯を教えてください。

ハンナさん（以下、敬称略）：侵攻が始まった後の2022年6月、まずは家族と共にイギリスに避難し、避難民向けのプログラムを利用しました。

6カ月間スポンサーの家に受け入れてもらえる、という内容でしたが、当初はその期間中に戦争が終わるだろう、と考えていたのです。しかしプログラム終了が近づいても戦いが終わる気配はありません。

必死で次の受け入れ国を探す中で、たまたまSNSで日本財団の支援情報の投稿を見つけてダメ元で申し込みをしたんです。しかし返答が来る前に期限が来てしまい、2022年の年末年始はウクライナで過ごしました。

戦争が続いている中で過ごす2週間はとても恐ろしかった。そのとき日本から「受け入れ可能」と返信が来たので、ビザの申請のため何度かポーランドとウクライナを行き来した後、2023年の3月に来日することができました。

――来日後は佐賀県で暮らすことになりましたが、当初はどんなことに不安や課題を抱えていましたか？

ハンナ：日本のことはほとんど知らなかったですし、英語も通じないかもしれない、という面が不安でした。

しかし佐賀での保証人になってくれた「地球市民の会」の方が素晴らしい人物で、ウクライナにいるときから住む場所の写真をたくさん送ってくれたり、出迎えのためにわざわざ東京の空港に来てくれたりと、私たちを安心させようとしてくれているのが強く伝わってきて。

佐賀に着くと在日ウクライナ人たちが迎えに来てくれて、近所のお店の場所やバスの乗り方など、細かいところまで説明してくれました。到着の翌週に子どもが体調を崩してしまったときも、保証人さんがすぐに病院に同行してくれて。全面的なサポートを受けられたので、生活の課題にはほとんど直面していません。

――お母さまは佐賀での暮らしに慣れることができましたか？

ハンナ：私も驚いたのですが、最も佐賀の生活を満喫しているのは母だと思います。東京のような都会とは違い、田んぼや森がある静かな場所でゆったり生活できるのが嬉しいらしく、しょっちゅう散歩に出かけています。

英語も日本語も話せないのですが、お店で困っていると必ず誰かが手助けしてくれますし、バスの座席では暑くないようエアコンの向きを調整してくれるような人もいて、日本の人たちの優しさにとても感動していました。

帰国は正解ではない。でも子どもたちの心も尊重したい

――2人の息子さんは避難に伴う環境の変化をどう受け止めているのでしょう？

ハンナ：私にとって最も難しい課題は息子たちのことでした。イギリスの学校も1週間で登校拒否。日本でも学校に入学し、同級生たちは親切にいろいろ話しかけてくれるので楽しく一緒に遊ぶのですが、言葉の問題で自分の思いを伝えられないのがストレスになっているようでした。

また、日本の学校とウクライナのオンライン学習、両方の宿題をしなければならず、勉強量が多いのも負担になっているようで、自宅でスマホをいじりながら過ごす時間が増えてしまって……。

日々「帰りたい、ウクライナの友達と遊びたい」と言うので、「今ウクライナに帰るのは危険だから」と何度も説得したのですが、これ以上息子たちに我慢させるのは難しいところまで来てしまい、帰国することを決断しました。

日本政府は5年間のビザをくれていますし、佐賀での暮らしは快適でサポートも大きい。ウクライナに帰るのは理性的な判断だとは言えない、と今でも思っているほど、とても複雑で難しい選択でした。

――戦争が長期化し、「避難」から「定住」にフェーズが変わったからこそ、直面した課題だとも言えますね。

ハンナ：もし息子たちがもっと小さければ、日本に残って生活の基盤を築くことを考えたでしょう。しかし今の年齢で定住を考えるならコミュニケーション力が重要になるので、今後3～5年は日本語を集中的に身につけなければ、日本での将来が成り立たなくなると考えられます。

長男は現在ウクライナの6年生ですが、非常に優秀で、全ての教科で良い評価をもらっています。彼が勉学に努力する姿を見ていると、他の教科に割く時間を減らして日本語学習に打ち込む数年間を過ごすことは果たして彼のためなのか、と本当に悩んでしまって。

――帰国という決断をした今、ハンナさんご自身はどういう心境ですか？

ハンナ：今回の選択は息子たちのためだけではなく、私の将来のためでもあるのだ、と思っています。

日本に避難してからというもの、何の不満もないサポートをいただいているのに、長らく気持ちが塞いでいました。軍に入隊したり、ボランティアとして後方支援をしたりして国に貢献している友人らのことを思うと、安全な場所にいる自分が祖国を裏切っているかのように思えたんです。

ですから、息子たちと帰国について話す中で、これからに向けたひらめきを得ることができました。

例えば次男は「将来は警察官か兵隊になって僕が家族を守ってあげる」と言います。長男は建築家志望で、これまでイギリスやポーランド、日本の建築に触れたことで「ウクライナの建築分野に足りていない部分が見えてきたから、戦争が終わったらこれまでよりいい建物を建てたい」と話します。

彼らの話を聞いていて、私たちの国を自分たちの手で良くしていくために何ができるのか、と前を向けるようになったんです。

――最後に、日本に暮らす人たちにメッセージをいただけますか。

ハンナ：他者に同情でき、何か手伝おうとする気持ちが強い日本の皆さんのおかげで、佐賀では自分の家かのように安心して過ごすことができました。日本は戦争をしないと決めている素晴らしい国なので、これからも自国の平和を大切に暮らしていってほしいです。

家族に背中を押されて、来てみたかった日本へ

次にお話を聞かせてくれたのは、福岡県にある日本経済大学の避難民支援制度（外部リンク）を利用して2022年度に同校へ入学した、キーウ国立言語大学日本語専攻のカテリナ・ボジョクさんです。

2023年に卒業を迎え、現在は商船で資源輸送を行う海上運送企業の社員となって2年目。以前の記事（別タブで開く）でも日本での就職に苦労した話を聞かせてくれましたが、当インタビューに日本語で対応するほどの語学力を身につけ、生活基盤を着々と固めています。

――最初に、日本に避難を決めた経緯を教えてください。

カテリナさん（以下、敬称略）：私の通っていたキーウ国立言語大学はもともと日本経済大学と留学の提携制度がありました。そのため、2022年3月にロシアの侵攻が始まったとき、留学生用の避難プログラムが立ち上がったのです。

日本語専攻ですし、以前から日本へ留学してみたいと考えていたのですが、現地で暮らせるほどの語学力があるのか自信がありませんでした。でも、安全な国でしっかり学んでほしい、という家族の応援を受けて、単身で来日することを決めました。

戦争が契機になったことに、少し心が痛みます。

――現在は、海上運送企業の社員として働いています。どのような仕事を担当しているのでしょうか？

カテリナ：陸上から船の安全運行をサポートする仕事を担当しています。船長と日々英語を使って連絡を取りながら、天候の状況や途中停泊する港の情報などをやり取りするほか、予算の管理も行います。

1カ月半以上にもなる長い航行ですから、船長とは会話を通じて自然と仲良くなります。船に予期せぬトラブルが起こったときなど、無事に解決されると自分もクルーの一員のように本当に嬉しくなります。

――仕事をする上で、今どういうところに課題を感じ、今後どういう力を伸ばしていきたい、とお考えですか？

カテリナ：去年（2023年）は入社1年目だったので、自分が仕事を通じて何をしなければいけないのか、その役割と責任を考え、きちんとまっとうできるように努力しました。2年目になった現在は、もう少し同僚や先輩が何の仕事をしているのかに目を向けていきたいです。

それは迷惑をかけない、という観点もありますが、私たちの役割は全てつながっていますから、周囲の仕事を理解することで、仕事全体がよりスムーズに動くと考えています。

毎日は充実しているけれど、将来はまだ描けない

――ウクライナ避難民の中には帰国を決断した人もいますが、カテリナさんは日本に残って働く道を選びました。どういう理由でその決断に至ったのでしょう？

カテリナ：戦争中のウクライナに帰るのは怖いですし、大学生活を通じて日本は良い国だと思ったので、このまま就職してビザを得ることにあまり迷いはありませんでした。両親が「平和な日本で伸び伸び働きなさい」と言ってくれているのも大きいと思います。

ただ、ずっと家族に会えないのは寂しいので、この夏は実家のあるキーウに帰省しようと考えています。ウクライナを出られない父のことを考えて、母も出国したがらないんです。安全のことを考えると、本当は海外で集まれるといいのですが。

――避難を経て海外で働く、という日々を支えるエネルギーになっているものはなんですか？

カテリナ：職場の雰囲気が良く、楽しく仕事ができるのが一番ですね。上司や同僚のほとんどが日本人ですが、みな国際関係の業務をしているので英語が話せます。日本語でうまく伝えられないときは英語に切り替えても分かってもらえるので、かなり気が楽になります。

またウクライナから一緒に日本経済大学に避難した大学の同級生たちも元気の源です。それぞれ働いているので集まるのは主に週末ですが、よくボードゲームをしながらおしゃべりを楽しんでいます。連れだって小旅行に出かけたこともあるんですよ。

――今後、日本でどのような暮らしを築いていきたいとお考えですか？

カテリナ：日本政府からビザをいただいたので5年間は日本に住めると思うと安心ですが、将来について考えるのはまだ難しいのが正直な気持ちです。

日本に来て、勉強や就職活動をとても頑張りましたし、新しい国の生活に慣れるよう努力もしました。でも、自分が定住地を持たない “ノマド（遊牧民）” であるかのように思えて、この先のことをうまく想像できません。

いつか家族を持ちたいという思いはあるけれど、家庭を築くなら定住したほうがいいし、海外の他の国で働くことに興味もあるけれど、また一からその国の生活に慣れるのはものすごくエネルギーが要る。仕事という軸ができたので生活は落ち着いていますが、母国での戦争が続く中、日々揺れ動く心と向き合っています。

ただ、今回の避難経験で自分の適応力を磨くことができたのは間違いなく、どういう環境におかれても対応していけるはずだ、という自信が身につきました。

――最後に、日本の人たちにメッセージをいただけますか。

カテリナ：日本に避難したウクライナ人の中には、帰国する人も残る人もいます。私が楽しく暮らせているのは、日本人の考え方に共感できたことが大きいと思います。

例えば日本人は初めて会う人にも笑顔で接して、優しい雰囲気をつくりますよね。最初は心からの笑顔じゃないかもしれないけれど、そのお陰で話しやすくなるし、仲良くなりやすい。そういう文化はウクライナにないのですごく新鮮でした。

私は日本に来たことで成長でき、自分のことを好きになれました。

ウクライナの若者が将来のことを考えていくためには、仕事に役立つスキルを身につける場や心理的なサポートを必要としています。日本の方々にはそういった面でこれからも支援していただければありがたいです。

■言葉の壁に阻まれ、進まない就労のマッチング

日本財団の「ウクライナ避難民支援」の事業を担当している、神谷圭市（かみや・けいいち）さんに現況を伺いました。

――日本財団が支援してきたウクライナ避難民の現状について教えてください。

神谷さん（以下、敬称略）：日本財団は当初から3年程度という中長期的な支援を想定し、2022～2024年度と3年をかけてウクライナ避難民の受け入れ、自立・活躍をサポートしています。

2024年6月現在での生活費支援の実施数はおよそ2,000人になりました。現在は「緊急支援」から「定住支援」のフェーズに変化しています。

私たちは、避難民が日本社会で安心して生活し、地域社会で活躍できるよう支援することを目指してきましたが、出入国在留管理庁のデータによると、日本に入国した避難民のうち約2割が帰国・出国していることが分かっています。

そこで日本財団では、避難民個別の事情に応じて、ウクライナ本国や第三国（ポーランド）への帰国支援にも取り組んでいます。

ウクライナ避難民が帰国する主な理由は、大きく2つに集約される印象です。1つ目は、ウクライナに残る家族と再会するのを目的とした「家族」の問題。2つ目は、母国における教育のために帰国を選ぶ「教育」の問題で、今回お話を聞いたハンナさんは正に後者に当てはまります。

他方、日本に残ることを決めた避難民は若い方が多くもともと日本文化に興味・関心があった方や、また日本に親類縁者がいる、といった方が定住を希望するケースが目立ちます。

――日本財団では避難民に向けた日本語奨学金制度を設立し、就職を目指す避難民の日本語学校の学費を負担するなど、定住に向けた新たなサポートも実施してきました。支援に関する今後の課題はどこにあるのでしょうか？

神谷：子どもの教育支援、日本語教育を含む就業支援は引き続き取り組んでいくべき課題です。特に就業支援については、高い専門性やスキルを持った人材が多数存在するにもかかわらず、“言葉の壁” の問題が立ちはだかり、なかなかマッチングが進みません。

彼らの経歴や将来性を考慮すると非常に高いポテンシャルを秘めていますので、労働力の確保という短期的な視点だけでなく、ぜひ中長期的な視点で避難民の雇用・育成を検討する企業が増えてくれたら、と願います。

編集後記

少子高齢化が進む日本社会において、外国人の雇用と活躍は大きな今後ますます重要度が増すテーマです。

現段階では企業側の条件が「日本語力」や「即戦力」といった短期的な前提になりやすく、日本語力が伴わない外国人が就職できるのは単純労働となってしまうのが現状です。

避難民の雇用は、企業のCSR活動の観点でも重要であり、多様な視点・能力によるイノベーションの促進にもつながります。国際化が進み、インバウンド市場も活況である中、企業の競争力強化に外国人人材の登用が資する可能性もあります。

神谷さんの話にあったように「将来的なポテンシャル」に目を向け、政府や支援団体とも連携しながら避難民の雇用・育成に取り組んでいく企業が増えることも、誰もが生き生きと活躍する社会に向かう力になるのではないでしょうか。