増える児童虐待の背景にある貧困と孤立問題。防ぐ鍵は“新しい都市型のつながり”

取材：日本財団ジャーナル編集部

児童虐待の相談対応件数は、毎年増加を続けています。2022年の相談対応件数は21万9,170件で、10年前と比べるとおよそ3倍に。テレビのニュースでも度々目にすることがあり、「子どもの虐待は身近にある問題」という認識の人も増えているのではないでしょうか。

では、その虐待がなぜ起きているのか、考えたことはありますか？ 「親に問題がある」と考える方も少なくないと思いますが、そう結論づけるのは早計かもしれません。

増え続ける児童虐待の相談件数

――まず、児童虐待防止協会について教えてください。

津崎さん(以下、敬称略)：児童虐待防止協会は、子どもの虐待を防止するために生まれた、日本で初めての民間団体です。設立のきっかけは、1990年に児童虐待問題をテーマにしたドキュメンタリー番組を関西テレビが制作・放映したことでした。

非常に大きな反響があり、児童虐待がこれから大きな社会問題になってくるというのを直感し、関西テレビが大阪府などと協力して立ち上げた団体になります。

――どういった活動を行っているのでしょうか？

津崎：電話による緊急ホットラインの運営や、保健所と恊働している子どもを虐待してしまった母親のためのグループワーク事業、そして一般市民や関係者に向けた研修講座を実施するのが活動の柱です。

子どもの虐待の問題は主に児童相談所と、市区町村の要対協（要保護児童対策地域協議会※）が2枚看板となって対応しているのですが、そういった機関に対する研修やスーパーバイザーの派遣なども行っています。

児童虐待の背景にあるのは「貧困」「孤立」など社会の問題

――では、それらの子どもの虐待が起こってしまう理由を教えてください。

津崎：子どもへの虐待は社会的な要因が大きく影響しています。虐待の発生要因というのは、全国調査、あるいは自治体による独自の調査がいくつもされているのですが、その結果はほぼ同じなんです。主に2つの要因があるといわれています。

1つは貧困。経済的に追い詰められると、人は誰しもイライラしますよね。そこで子どもが言うことを聞かないと、そのいら立ちの矛先が子どもに向かってしまうんです。

もう1つはその家族が孤立化しているということです。親戚や近隣の人、あるいは友人が助けてくれるなど、多くの家庭は何らかの形で他者からのサポートを受けているはずです。

一方、虐待に至ってしまう家族には助けてくれるサポーターがいないんです。何か問題が発生しても、頼る人がいない。家庭内で解決できないと、ストレスとなり、結果として、その矛先が子どもに向かってしまうんです。

――児童虐待の相談件数がずっと増加している大きな理由には、貧困と孤立家庭の増加があるということでしょうか？

津崎：そうです。経済的な格差が拡大し、貧困がじわじわと広がっていること、そして都市化現象で地域の希薄化が進んでいることは、子どもへの虐待発生に大きな影響を及ぼしています。

――それ以外にも子どもへの虐待に至ってしまう理由はあるのでしょうか？

津崎：親に知的障害がある、あるいは精神障害や人格障害があるなど、感情や対人関係の不安定さ・未熟さがあることも挙げられます。要対協に登録されているケースを見ても、地域によっては半数ぐらい親のパーソナリティ上の不安定さがあり、非常に大きな割合を占めています。

あとは子どもに発達障害などがあり、こだわりが強い、いわゆる育てづらいお子さんだというケースもあります。

最近は複雑な家族が増えていることも虐待の要因の1つではないかと見ています。例えば子連れの再婚家庭ですね。「ステップファミリー」とも言います。

婚姻状態にある家庭を見ても4組に1組が再婚なんです。婚姻届を出さない内縁関係というものもありますので、それを含めると4組に1組どころではないと思います。

――そんなに多いんですね。そういった家庭の中で子どもへのひどい虐待が起きたケースは、ニュースでも度々目にします。

津崎：もちろん全てのステップファミリーで起こるわけではありませんが、子どもと新たに入ってきた家族の間で幼少期の愛着関係がないことから、ちょっとした行動がひどい虐待につながりやすいという」現状があります。

子どもを途中から養育する際、必ずといっていいほど子どもは退行現象、つまり赤ちゃん返りを起こします。これは試し行動ともいわれるもので、新たな養育者に対して、あえて問題行動を起こし、相手の反応を確かめる行為なんです。

それをしっかりサポートすることで子どもは安心感を持って養育者との関係をつくれるようになるんですが、そういった行動に対して、親は「ちゃんとしつけなきゃ」と、体罰を行ってしまうわけです。すると子どもが余計に問題行動を起こし、エスカレートして虐待となってしまうんです。

実はこのような退行現象は、里親家庭（※）の場合でも起こります。

――里親は子どもを一定期間預かり育てる制度ですね。

津崎：そうです。しかし、里親は研修の際に試し行動があることを学んでいるので、うまく対処できるんです。

現在、行政はステップファミリーに対してそういった支援は行っていません。啓発にもっと力を入れないといけないと思います。児童虐待防止協会ではそういった啓発を行う冊子を作る取り組みを行っています。

都市部ほど多い虐待。「新しい都市型のつながり」をつくれるかが鍵

――先ほど、都市化現象で子どもの虐待が増えているというお話がありましたが、虐待は都市部に多いんでしょうか？

津崎：はい。2021年の児童虐待の相談件数を見ても、1位が東京で約2万6,000件、次いで埼玉と大阪で約1万4,000件と多い状況です。もちろん人口の違いはありますが、都市部においては「地域コミュニティが希薄だから子どもへの虐待が起きてしまう」ということがいわれています。

今、子育てがしやすいと評判の地域がいくつかあって、それは隠岐の島や種子島などの離島なんです。何故かと言うと、まだ地域のコミュニティが残っているから。子どもの数が多くても、地域全体で支え合う関係にあって、つらいと感じないそうです。

津崎：ですので、新しい都市型の地域コミュニティ、つながりをどうつくっていくのかというのが、子どもへの虐待防止につながるもっとも大きな鍵だと思います。

今は子ども食堂や学習支援、フードバンク、シェルターなど、各地でさまざまな民間の機関が芽生えてきていますね。そこに今までの要対協のネットワークをプラスして、これらの団体と協働したり、システムを生み出したりしながら、公民一体となった支援体制をつくることが求められています。

――子どもの虐待を生んでしまうような社会構造を変えるために、読者一人一人ができることはどんなことがありますか？

津崎：個人でもつながりをどうつくるかがポイントになると思います。一番いいのは、子ども食堂や居場所づくりの活動など、地域で芽生えている活動に何らかの形で参加していただくことです。

――子どもの虐待を見つけたときに、対応するということも大事そうですね。

津崎：「189」という児童虐待の通報先があって24時間体制で相談ができますし、各市区町村でも独自に相談の窓口を持っていますので、つないでいただくことも大切だと思います。

津崎：しかし、単に通報するだけでなく、「自分に何ができるか？」という視点を常に持ってもらえるといいのではないかと思うんです。「隣に住んでいる人が誰かよく分からない……」ではなくて、お互いに関心を持って、助け合いができる環境づくりというのが、これからの社会に求められていることだと思います。

編集後記

虐待は個人の問題ではなく、社会的な要因も大きく影響していることが分かった取材となりました。

「近所付き合いや地域のつながりがなくても生きていけると思うかも知れませんが、そのひずみは虐待という形になって子どもたちに向かっている」と話した津崎さんの言葉が忘れられません。

地域の中にもう一歩踏み込んでみることで、あなたの近くにもいるかもしれない虐待に遭っている子どもの命や生活を救えるかもしれません。

〈プロフィール〉

津崎哲郎（つざき・てつろう）

1944年生まれ。認定NPO法人児童虐待防止協会理事長、認定NPO法人子どもセンターぬっく理事。大阪市中央児童相談所に35年間勤務した経験を持つ（退職時所長）。その後大学教授などを勤め、これまで厚生労働省社会保障審議会児童部会委員、日本子ども虐待防止学会副会長などを歴任。現在は京都府及び大阪市の児童福祉審議会委員などを務める。
児童虐待防止協会　公式サイト（外部リンク）