日本財団とメルカリ、エコボックスと梱包資材を23自治体へ配布

日本財団と株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、衣替えや大掃除等により不要品を処分するニーズが高まる年末に向け、「メルカリエコボックス」15,300個とメルカリ取引時の発送に使える「梱包資材」45,900個を全国23の自治体の協力を得て、希望する住民の皆さまに配布いたします。
「メルカリエコボックス」は、家の中に眠っているもう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱で、この配布によって市民のみなさまのリユース意識の定着とサステナブルな行動変容を促すことを目指します。
今回、海洋ごみ問題を訴求するデザインを採用。海洋ごみの約8割が私たちの住む街から海へ流れ込んでいることを周知し、メルカリへの不用品出品なども含めた身近なリユース活動で海を守ることを訴えています。

2023年4月には、愛媛県と岡山市向けに、瀬戸内海に面した瀬戸内4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団による「瀬戸内オーシャンズX」の取り組みをデザインに取り込んだエコボックス1万個と梱包資材2万個を配布する実証実験をしました。瀬戸内での配布が好評を博したことを受け、今回、さらに規模を拡大して23自治体への配布するものです。