第4回 知的障害者インクルージョン実践セミナー2026障害者グループホームのあり方について
~海外の実践に学ぶ、支援の考え方と手法~
2022年、国連障害者権利委員会は日本に対し、障害者の地域生活の保障や長期入所の在り方について厳しい勧告を行いました。今、日本は「知的障害者が地域で当たり前に暮らす社会」をどのように実現するのかが問われています。日本財団では、こうした課題に向き合うため、海外の先進事例を日本につなぐ全6回シリーズ「知的障害者インクルージョン実践セミナー2026」を開催します。
第4回のテーマは「障害者グループホームのあり方について」です。日本では、グループホームの量的拡大が進む一方で、支援の質の確保や重度障害者の受け入れ、利用者本人の意思や希望を尊重した暮らしの実現など、様々な課題も指摘されています。海外の事例や取り組みをもとに、「暮らしの場」としてのグループホームのあり方を考えます。
講師には、ニュージーランド最大かつ最も歴史のある知的障害者支援団体「IHC New Zealand」のチーフエグゼクティブを務めるアンドリュー・クリスプ氏をお招きします。同氏は、住宅・都市開発省、財務省、環境省、ビジネス・イノベーション・雇用省、労働省などで要職を歴任した豊富な行政経験を持ち、知的障害者の権利擁護や地域社会へのインクルージョンの推進に尽力しています。
講演では、「ニュージーランドにおけるグループホームの実践と課題」と題し、知的障害者の地域生活を支える居住支援や、同国における障害者グループホームの位置づけ、大規模入所施設から地域生活への移行によって、障害のある人の暮らしや支援がどのように変化したのか、また、重度知的障害者の地域での暮らしをどのように支えているのかなどについてお話しいただきます。さらに、日本の研究者や行政経験者、現場実践者とのパネルディスカッションを通じて、海外の事例をもとに議論を深めます。
障害のあるご本人やご家族、支援者、行政関係者、福祉事業者、企業関係者など、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
登壇者プロフィール
講師:
アンドリュー・クリスプ 氏
IHC New Zealand チーフエグゼクティブ
ニュージーランド最大かつ最も歴史のある知的障害者支援団体「IHC New Zealand」のチーフエグゼクティブ。住宅・都市開発省、財務省、環境省、ビジネス・イノベーション・雇用省、労働省などで要職を歴任。豊富な行政経験を生かし、知的障害者の権利擁護や地域社会へのインクルージョンの推進に取り組み、障害のある人の地域生活を支える仕組みづくりに尽力している。

パネリスト:
小野寺 徳子 氏
元厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長
1989年早稲田大学教育学部卒業。1990年労働省入省。
山梨労働局職業安定部長、埼玉労働局職業安定部長、厚生労働省職業安定局総務課主席職業指導官、同局障害者雇用対策課長、福岡労働局長等を歴任。法定雇用率の引き上げや雇用の質の向上に向けた制度改正に取り組むなど、職業安定行政及び人材開発行政に長年従事。

曽根 直樹 氏
日本社会事業大学 社会事業研究所 客員教授
1982年より重度知的障害者入所施設やグループホーム等の現場で支援に携わり、障害者生活支援センターの所長なども歴任。2012年には厚生労働省障害福祉課地域生活支援推進室にて、虐待防止専門官兼障害福祉(知的障害担当)専門官を務める。日本社会事業大学専門職大学院での准教授、教授を経て、2025年より現職。

松村 真美 氏
社会福祉法人 南高愛隣会 常務理事
1982年、南高愛隣会に就職。「ふつうの場所でふつうの暮らし」の実現に取り組み、2007年には入所施設を解体し、利用者の地域生活への完全移行を実施。「暮らしの満足度調査」を継続して実施するとともに、利用者の希望である「愛する人との暮らし」の実現に向け、法人自主事業「結婚推進室ぶ~け」の取り組みを推進。さらに、地域共生社会の実現に向けた活動に取り組んでいる。

イベント詳細
| 開催日時 | 2026年9月19日(土)13時~ |
|---|---|
| 開催場所 | 笹川平和財団ビル11階・国際会議場(東京都港区虎ノ門1-15-16) |
| 主催 | 日本財団 |
| 申し込み方法 | 【第4回】知的障害者インクルージョン実践セミナー2026「障害者グループホームのあり方について」参加申し込みフォーム(外部リンク) |
| 応募期間 | 9月11日(金) |
| 参加費 | 無料 |
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お問い合わせ
「知的障害者インクルージョン実践セミナー2026」運営事務局
- メールアドレス:support@ideft.jp