日本財団ソーシャルイノベーションアワード2019最優秀賞は「NPO法人Silent Voice」に決定！【日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019】
延べ3,079名がセッションに参加！
小泉環境大臣も登壇！環境・育児・9カ国の若者の意識調査の結果も発表！

日本財団は11月29日（金）～12月1日（日）の3日間にわたり「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019（SIF）」を東京国際フォーラムにて開催し、延べ3,079名の方々がセッションに参加しました。今年で4回目を迎えるSIFでは、「行動から始まる、新時代。」をテーマに小泉進次郎環境大臣の基調講演や多様な社会課題を取り上げた12のフューチャーセッション、次世代の社会起業家を輩出するアワードなど、多様なプログラムをご用意。セッション内では、環境・育児・9カ国の若者の意識調査の結果も発表されました。

日本財団ソーシャルイノベーションアワード最優秀賞発表

新しい発想とネットワークでソーシャルイノベーションを引き起こそうとしている社会起業家を日本中から募集。2019年は応募総数131組の中から計10組が審査員の前で最終プレゼンテーションを行いました。歴代で最も高いレベルだった今年は特別に審査員特別賞を設けることとなりました。その結果、今年は最優秀賞を「NPO法人Silent Voice（代表理事・尾中 友哉）」、優秀賞を「株式会社アグロデザイン・スタジオ（代表取締役社長・西ヶ谷 有輝）」、審査員特別賞を「一般社団法人ソーシャルアクション機構（代表理事・北嶋 史誉）」が受賞しました。日本財団の理事会での正式決定を経て、最優秀賞には1,000万円、優秀賞には500万円の活動奨励金が支給されます。

最優秀賞：NPO法人Silent Voice

音声での会話が難しい難聴児と手話のできる講師（ろう者・難聴者・聴者を問わない）をWEB上でマッチングするサービスを開発。「あきらめずにここまでこれたのは皆さんのおかげです。全国の聴こえない子どもたちに今後このサービスを届けていきたい」と受賞の喜びと今後の意気込みを語りました。

優秀賞：株式会社アグロデザイン・スタジオ

特定の菌や害虫などをスマートに狙いうちし、人や環境中の動植物には害を与えないように設計された、人や環境にやさしい農薬を新開発。「優秀賞を受賞したことで、これは絶対に実用化しなければと気持ちを新たにしました」と受賞の喜びを語りました。

審査員特別賞：一般社団法人ソーシャルアクション機構

交通弱者である要介護高齢者の日常生活の足として、送迎車を相乗り利用し、介助に長けたスタッフが、介助に長けた車で移動を支援するサービスを開発。優秀賞には届かなかったものの、優れた事業内容であるとして審査員からの評価が高く、今後の事業推進を応援する意図を込め、審査員特別賞の受賞となりました。

主なプログラム概要

基調講演（小泉進次郎環境大臣）

今年は、SIFのテーマ「行動から始まる、新時代。」に沿って、行動を起こすことの大切さについてお話いただきました。また、日本財団が「18歳意識調査」の特別編として全国の18歳（1,000人）を対象に実施した「環境」に関する調査結果を紹介。調査では、「パリ協定」「脱炭素」について知っているかという質問に対し、パリ協定は7割が知っているのに対し、脱炭素は7割が「知らない」と回答し、気候変動に対する日本の若者の認知・意識のギャップが分かる結果となりました。講演の中では、小泉大臣ご本人も愛用しているというマイボトルを片手に、気候変動や海洋プラスチックごみの問題についても言及し、1人が100歩を歩くより、100人が1歩を歩き出すことも大事にしていきたい、とお話されました。

フューチャーセッション「育児ストレスは、もういらない」

ママ向けQ&Aアプリ「ママリ」を運営するコネヒト株式会社と共同で全国の4,000人のママを対象に「育児にまつわる心理的負担感や孤立感」についての調査結果を発表しました。調査のなかでは、パートナーと家事・育児の分担についての話し合いができているか、ママの育児・生活への満足度は何に影響されるか、育休中の過ごし方、家事・育児代行サービスの利用実態等、子育て中のママに焦点を当てて紹介。「つらい育児」を「楽しい育児」にするために何ができるのか、会場に集まったミレニアル世代のパパ・ママと一緒に考える場となりました。「日ごろゆっくり話す機会がなかったが、このセッションをきっかけにお互いの考えを聞くことができた」「悩んでいるのは私だけじゃないとわかって少し気持ちが楽になった」などパートナー同士のコミュニケーションのきっかけ、子供を持つ親同士の交流の場にもなりました。

特別企画「自分で国や社会を変えられる？」

本セッションでは、9カ国9,000名（日本・韓国・中国・インド・インドネシア・ベトナム・英国・ドイツ・米国）の「18歳意識調査」の結果を発表しました。調査によると、「自国の将来が良くなる」と答えた日本人回答者は、9.6％で9カ国中最下位であり、「国の役に立ちたいと思わない」と回答した若者も14.2％と、9カ国中最多であることが分かりました。また、「貧困」と「差別」は9カ国共通して解決すべき問題と認識されていると報告されました。この結果をもとに、日本国内で活動している10代と海外からの留学生が各国の国や社会課題に対する意識の違い、日本の若者の実態と未来について意見交換をしました。調査結果に表れているように、実際のリアルな意見としてはそこまで考えていない若者も多い、そのギャップをまずはどう埋めていくのかが問題だ、などそれぞれの実体験を交えた議論が展開されました。

日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019について

日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム（SIF）とは、「社会をよりよくしたい」、「日本の明るいビジョンを語りたい」という想いをもつ方々が共に対話し行動するための「ソーシャルイノベーションのハブ」として、日本財団が2016年より毎年開催しているフォーラム。
官民学等のセクターを超えた豪華ゲストが登壇する基調講演や特別企画、参加型のフューチャーセッション、次世代の社会起業家を輩出するソーシャルイノベーションアワードなど、多様なプログラムを提供し、これまでに延べ1万人の方々が参加しています。