日本財団ジャーナル

社会のために何ができる?が見つかるメディア

ウイルスと共に忍び寄るデマやフェイクニュース。不確かな情報に惑わされないために、必要な行動とは

写真:新型コロナウイルス対策に関するニュースを表示したスマートフォンの画面
社会の混乱に乗じて広がるデマやフェイクニュース。しっかりと向き合う姿勢が大切になる
この記事のPOINT!
  • 新型コロナウイルスを巡るデマやフェイクニュースが国内外に数多く出回っている
  • NPO法人FIJは、ファクトチェックの普及と共に、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ活動に取り組んでいる
  • 不安や恐怖に駆られると人は誤った情報に惑わされやすい。「正しく怖がる」知識や行動が大切

取材:日本財団ジャーナル編集部

新型コロナウイルスに関する真偽の不確かな情報が国内外に数多く出回っている。デマやフェイクニュースの蔓延は時として社会の混乱を招き、暴力や差別を引き起こしかねない。新型コロナウイルス感染拡大の第1波は収まりつつあるが、今後第2波や3波が起こったときに、私たちはこういった情報にどう対処すべきか。

NPO法人FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)」(別ウィンドウで開く)では、ファクトチェック(※)の普及と共に、社会に誤った情報や真偽の不確かな情報が拡がるのを防ぐ活動に取り組んでいる。

  • 社会に出回る情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有する取り組み

今回は、そんなFIJの活動を支援する日本財団の常務理事・樺沢一朗(かばさわ・いちろう)さんに、ファクトチェックの重要性と共に、デマやフェイクニュースに惑わされないための心掛けについて話を聞いた。

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日本財団で常務理事を務める樺沢さん

大量の情報が社会の混乱を招く「インフォデミック」の脅威

「インフォデミック」とは、ネットを通じてデマやうわさを含めて大量の情報が氾濫し、社会に影響を及ぼす現象のこと。WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスの感染拡大において、パンデミックの宣言の前にインフォデミックの危険性について警告を発し、人々の生活や命に甚大な影響を及ぼすとして世界に訴えた。

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「ニンニクが新型コロナに効く証拠はない」とする説明する画像。WHO公式サイト「Myth busters」より引用
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「全ての年齢の人が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」とする説明する画像。WHO公式サイト「Myth busters」より引用

日本では、「マスクと同じ原料が使われている」「原料が中国から輸入できなくなる」といったデマがSNSなどで拡散され、多くのスーパーや薬局でトイレットペーパーが品切れになる状態が続いたことは記憶に新しい。また欧米では、「アジア人がウイルスを拡散している」「新型コロナウイルスは中国政府による人口統制のための生物兵器」といった情報が飛び交い、マスクをしているアジア人女性が暴行を受けるといった事件が起こった。

では、なぜこのようなインフォデミックが起こるのか。

かつて、アメリカの心理学者オルポートとポストマンは、著書「デマの心理学」の中で「デマの量は問題の重要性と状況の曖昧さの積に比例する」という法則を示した。つまり、重要な問題であり、状況が曖昧であればあるほど、デマが拡散される量が増えるというもの。デマは強い不安や不満、願望などにとらわれている状況で生まれやすく、人々はそれを信じ、伝え合うことで感情を緩和させ正当化しようとする、と指摘している。

さらにソーシャルメディアの発展・普及により「誰でも簡単に自分の意見を発信」することが日常化した。私たちは、生活や命に関わるデマやフェイクニュースが、ウイルス以上の速さで拡散されやすい世界の中で暮らしているのだ。

国内外のメディアと協力してファクトチェックを行うFIJの仕組み

FIJは、日本でファクトチェックの推進・普及を図るため2017年に設立。ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割の一つと位置付け、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ仕組みを作ろうと、ジャーナリストや専門家らの呼びかけにより発足された。

  • 誤情報や偽情報問題、ファクトチェックに関する国内外の動向調査・発信
  • メディアと市民との連携による真意不明の情報の収集と調査・検証
  • 人工知能技術などを用いたファクトチェックの技術支援

この3つを柱に活動を展開している。

FIJのサイトの調査依頼フォームに市民から寄せられた言説・情報や、疑義言説自動週収集システム(FCC)により検知したツイッター上に投稿された正確性に疑いのある言説・情報を、スタッフ・モデレーターが、疑義言説データベースシステム(ClaimMonitor2)に登録。疑義言説が登録されるとメディアパートナー等に通知され、調査・取材により正確性を評価・判定。FIJのガイドラインとの適合性を審査し、通過したファクトチェック記事をFIJのサイトを通して市民に情報提供している。
FIJのファクトチェックシステムの仕組み図

「今回、世界中で新型コロナウイルスに関するデマやフェイクニュースが広がり、パニック、いわゆるインフォデミックと呼ばれる現象が起きる可能性があると考え、日本財団がサポートする形で、特に海外の情報の精査に力を入れることとなりました」

そのように、日本財団がFIJの活動を支援することになった背景を樺沢さんは語る。

2020年2月より、FIJでは国内外の新型コロナウイルスに関する言説・情報のうちファクトチェックなどにより検証されたものをまとめた特設サイト(別ウィンドウで開く)を設置している。

「ニュースのファクトチェックについては、国や地域ごとに違いがあります。例えば欧米は、フェイクニュース対策にかなりの力を入れています。それは、フェイクニュースが大統領選など重要なイベントを左右しかねないから。また、トランプ大統領の発言を巡っても地元メディアとの間で『フェイクニュースかどうか』が問われる場面が多々あります。アジア各国でも、ファクトチェックに取り組む国は多いのですが、こうした国ではメディアの報道が正確でないこともあり、ファクトチェックの存在が重要になっています」

日本では、メディアが誤った情報を流すことは少ないが、起きた事象の「事実確認」にとどまり、事象自体の真偽を確認するケースはあまりないという。

「例えば、総理が何か発言をしたら、本当にそのような話をしたのかという確認だけに終わることが多いのです。ファクトチェックでは『その発言の内容の事実関係が正しいのか、ちゃんとした根拠があるのか』という真偽を検証します」

FIJサイトでは、以下のように真偽が定かではない情報と、それに対する検証結果が分かりやすく掲載されており、その参照元の記事も確認できるようになっている。

4月13日頃、フェイスブックで拡散された「感染対策に緑茶が有効」という情報に対し、インファクトが検証。その結果、「緑茶に含まれるEGCGという成分は新型コロナのウイルスを抑制する効果を持つ可能性はあるが、そのことを証明した研究結果は現在のところない」ということが分かり、根拠不明の情報として発表。リンク先、ファクトチェック記事[新型コロナFactCheck]「感染対策に緑茶が有効」は根拠不明 査読前論文の未確定情報が拡散(INFACT 2020.4.28)

LINEで拡散された「『深く息を吸って、10秒我慢する』ことができれば新型コロナには感染していない」という情報に対し、バズフィードが検証。その結果、「(米国国立研究機関博士研究員 峰宗太郎医師によると)『息を止められるかどうかということと肺炎をふくむ気道炎症性疾患を発症しているかどうかは特に関係するものではないといえます』ということが分かり、誤りの情報として発表。リンク先、ファクトチェック記事、10秒息を我慢できれば…LINEで拡散した、コロナ感染の見分け方は誤り(BuzzFeed Japan 2020.4.27)
ファクトチェックによる国内情報の検証結果
フェイスブックで動画が拡散された「soboloという名で呼ばれるハイビスカスを使ったハーブティーが、新型コロナウイルス感染症を治すことができる」という情報に対し、Dubawa(ガーナ)が検証。その結果、「この主張は不正確。ハイビスカスの花は、コロナウイルス感染症の治療薬として証明・承認されたわけではなく、中国でハイビスカスを使って「治した」例もない 。このビデオで引用されていた記事は、コロナウイルス感染症の治療薬としてハイビスカス(sobolo)の名前を挙げてはいなかった」ということが分かり、誤りの情報として発表。リンク先、ファクトチェック記事(Spondeo Media 2020.4.15)

フェイスブックに投稿された「抗生物質であるアジスロマイシンは、新型コロナウイルスに対して本当に有効である」という情報に対し、CheckNews(フランス)が検証。その結果、「この治療法の有効性を直接的に証明する科学的研究はない」ということが分かり、証明されていない情報として発表。リンク先、ファクトチェック記事(CheckNews 2020.4.15)
世界各国のデマ情報の真偽検証も分かりやすく掲載されている

「このような莫大なファクトチェックはFIJが単体で行っているというわけではなく、調査依頼フォーム(別ウィンドウで開く)に一般の方から寄せられた情報や、東北大学と共同で開発したAI技術で自動検知した正確性に疑いのある言説・情報を、国内外のメディアパートナーと協力して検証を行っています。また、FIJのサイトでは、国際的なファクトチェックのルール(別ウィンドウで開く)についても分かりやすくまとめています。今回の新型コロナウイルスの問題を機にファクトチェックの大切さについてたくさんの方に知っていただけるとうれしいですね」

FIJでは、インターネット上で話題になった“要注意”情報を定期的に発信するレポート(別ウィンドウで開く)や、ファクトチェックの普及を促進するコラム(別ウィンドウで開く)なども発信している。

デマやフェイクニュースが流出した背景や拡散数、検証結果の詳細など、非常に興味深いレポートも多い。気軽に読めるので、こういった視点からフェクトチェックに触れるのも良いだろう。

「ベネチアの運河にワニ(画像)」に関する情報検証。日付:5月14日。発信者:福井信蔵(アートディレクター)。媒体:ツイッター。拡散数:2.9万リツイート。内容:「ベネチアやばい(笑)。運河が澄み切ってクラゲ来たとか言ってたけど、とうとうワニまで来た。」などと書かれた、画像付きの投稿。引用:「ベネチアやばい(笑)運河が澄み切ってクラゲが来たとか言ってたけど、とうとうワニまで来た。ていうかワニ君、おまえどこから来たんだよ(笑)」(2020年5月14日午前6時34分投稿。2.9万リツイート、11.5万いいねの数)。検証した結果、画像は合成と判断。これはイタリアの環境保護団体が撮影したヴェネツィア(ヴェニス)の写真と、有料ストックフォトから取ったワニの写真を合成したコラージュ画像である。ストックフォトの説明文によれば、ワニの写真はアメリカ・フロリダ州のエバーグレーズという湿地帯で撮られている。台湾ファクトチェックセンターが取材した専門家によれば、ワニは温暖な沼や湖を好み、ヴェネツィアの運河に現れる可能性は非常に低いという。
ヴェネツィアの運河にワニがいたというデマ情報の検証レポート

誤った情報に惑わされないために「正しく怖がる」ことが大切

「新型コロナウイルスは、未知の部分が大きいウイルスです。なので、余計に不安や恐怖を感じて、身近にある情報を信じてしまいがちになります。ですが、一番怖いのは、誤った情報に惑わされて自分を見失ったり、直接的ではないにしろ誰かを傷つけてしまったりすることです」

良かれと思い拡散した情報が、自分の家族や友人に被害を及ぼしてしまう可能性もある。そうならないために、少しでも怪しい情報を見かけたら、まずは大元の情報をたどるのが一番良いと樺沢さんは言う。

「また、普段接する情報の取捨選択も重要です。新聞や書籍、テレビニュースなど信頼性の高いものを中心に情報を集め、SNSなどの情報は鵜呑みにしないようにしましょう」

FIJのサイトには、「正しく怖がるためのリンク集」(別ウィンドウで開く)も設置されている。ここでは、新型コロナウイルスに関する厚生労働省やWHO、大手ニュースメディアの最新情報が確認できるので、正しい知識を身に付けるのにも役立つ。

デマやフェイクニュース に惑わされないために、ソーシャルメディアで見かけた情報はたとえ知り合いが発信したものでも疑ってみることから始めてみよう。そして、情報源をしっかり確認し、信頼できるものだけを周りにシェアするように努めてほしい。自分で正しい情報かどうかを見極める行動が、大切な人たちを守ることにもつながるのだから。

画像:コミック漫画「マコトはフェイクニュースにだまされない!」表紙
FIJのサイトでは、ネット上の情報の真偽を見分けるために必要なポイントを整理したコミック漫画(別ウィンドウで開く)も読むことができる

NPO法人FIJ 公式サイト(別ウィンドウで開く)

  • 掲載情報は記事作成当時のものとなります。
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