【避難民と多文化共生の壁】外国人が共生・活躍できる社会づくりは、なぜ必要か。ウクライナ避難民支援で見えてきたこと

取材：日本財団ジャーナル編集部

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。日本財団では、翌3月末にウクライナ避難民支援プロジェクトの実施を発表し、来日した避難民への経済的な支援を皮切りに、日本に避難を希望するウクライナ人の生活支援、教育支援、自立支援に取り組んできました。

支援開始から約1年半（2023年9月現在）が経過しましたが、改めて浮き彫りになってきたのは、外国人と共生し、彼らが活躍できる社会を築くための体制がまだ整っていない日本の現状です。

日本では近年、外国人の受け入れが急速に進んでおり、今後もその人口割合は増えていくと予想されています。しかし、現在の制度はあくまで一時的な日本滞在を想定した短期的な対応が中心。この「ウクライナ避難民支援」を通じ、“中長期的な支援体制の不足”という課題に向き合わざるを得なかったのも事実です。

ルーツや文化が異なる人たちと共生し、誰もが共生・活躍できる社会を築いていくには、どういった課題を解消していく必要があるのでしょうか。

同プロジェクトを牽引してきた、日本財団の笹川順平（ささかわ・じゅんぺい）常務理事、そして実行・運用を担当したソーシャルイノベーション推進チームの佐治香奈（さじ・かな）さん、神谷圭市（かみや・けいいち）さんに話を聞きました。

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異国の生活に慣れないままでは、避難民を幸せにできない

――日本財団は、ウクライナ侵攻開始の翌月には支援実施を発表しました。支援する上でどのような点を重視されたのでしょうか？

笹川さん（以下、敬称略）：侵攻の一報が入って以降どういう支援ができるのか、財団内で議論を続けました。大きな国際問題ですので国とも意見交換を行いましたが、政府は国民の税金を使う以上、慎重な判断にならざるを得ないことも伝わってきまして。

一方で、毎日のように多くの人が亡くなり、欧州諸国に何百万というウクライナ人が逃れている報道が続いています。そこで、いち民間財団である我々に可能な形で避難民を支援することを決断しました。

重視したのは、安全は提供できても、異国の生活に慣れることができなければその人たちが不幸になるのは目に見えている、という点です。責任を持った支援を行うならば「生活支援」が極めて重要になる、という結論に至り、全く日本語ができない人でも社会に順応できる準備期間になるだろうと3年間は覚悟を決めてサポートする、という財団の方針を決定したんです。

――そうして実施された「日本財団ウクライナ避難民支援」（別タブで開く）ですが、日本社会で“暮らしていく”ことを前提にされたと聞いています。

笹川：3年間も責任を持つ覚悟ですから、ある程度は日本に住み続けてくれる可能性が高そうな人を対象にした方が良いと考え、日本に保証人がいる人に限定することにしました。

遠く離れた国なので、当初は1,000人も来られないと考えていましたが、7月の段階で入国数が1,000人に達しました。

ポーランドの避難民受け入れ施設でヒアリング調査を行った際も、渡航費や生活費の不安があり日本に行きたいけれども断念せざるを得ない、という人が思った以上に多かった。急きょ支援人数を拡充することを同年7月に発表し、現在まで約2,000人を支援しています。

滞在長期化によって重要性が増す「社会とのつながり」の構築

――支援の開始から約1年半が経ちました。初期に来日したウクライナ避難民の方は支援期間の折り返し地点に差しかかる時期ですが、現状について教えていただけますか？

佐治さん（以下、敬称略）：生活費などの支援をしている約2,000人に定期的にアンケートを取り、個々が抱える悩みや本当に必要なものなど、その時々の課題の把握に努めています。

日本滞在の意思がどれだけあるのか、就職の意向、仕事のスキルなども含めて調査データを取ることで、生きた支援となるような対策につなげています。

人によって来日した時期が異なるので、避難民全体の傾向を計るのは難しい面もありますが、初期に比べて長期滞在意思のある人の割合が増えています。避難生活も一定期間が過ぎ、すぐ帰国できるだろうと考えていた避難民も日本にしばらく滞在するかもしれない、という意識に変わってきたのではないでしょうか。

また、「日本語が全く話せない」人の割合が減っていることから、日本語を頑張って学んでおられることが見て取れます。

――支援を通して、どのような課題が見えてきたのでしょうか？

神谷さん（以下、敬称略）：ウクライナ避難民の方を含めて、来日外国人が直面するさまざまな課題が見えてきました。1つは「子どもの就学」の問題です。

日本社会において学校に通うことは、学びはもちろん健康診断を受けるなど子どもを支援するための受け皿になっています。しかし外国籍の子どもが日本の義務教育を受けるかどうかは保護者の判断に委ねられるので、子どもが学校に行かなくても済んでしまう。そのため昔から子どもの不就学は問題としてあり、ウクライナ避難民の場合でも学校に行っていない子どもが4分の1います。

オンラインで母国の授業を受けているケースも多いのですが、授業は当然ながら一方通行。成長に必要な友だちとのコミュニケーション、体験機会が奪われてしまうという問題があります。

神谷：避難民の子どもが学校に行ったとしても、日本語が分からないため授業についていけない、というのも就学に対する壁の1つです。

日本には子どもの日本語教育支援が乏しく、あったとしても時間は限られ、地域差がある状態です。それでも低学年の子どもであれば比較的環境になじみやすいようですが、高学年になると日本にも母国にも将来像が描けない中で、何をモチベーションに学べばいいのか悩む様子が見られ、社会としても答えを提示できていない状況が続いています。

――大人の外国人の方にとっての課題は何でしょうか？

神谷：大きなキーポイントは「就職の問題」です。まず、外国人に能力があってもそれを活かす仕事が日本にない、というマッチングの問題があります。

ウクライナ避難民の多くは高等教育を受けており、その中には医師や弁護士などプロフェッショナルとして働いてきた人もいます。しかし日本ではまず資格認証の問題で従来の仕事には就けませんし、あらゆる業種で日本語が求められるため、選択肢のほとんどは製造業のラインや清掃といった単純労働になります。

母国での状況とあまりに違い過ぎる場合ですと、モチベーションの問題を含めてなかなか就職につながらず、経済的な自立も難しくなり、心理的にも落ち込んで引きこもりがちになる、という悪循環が生じるケースが見られます。

これらの問題はウクライナ避難民特有のものではなく、来日した日系人・呼び寄せ家族等の多くの外国人に共通して見られる傾向です。こういった問題の解決に向け、日本財団では諸外国の先行事例に対する調査も行い、解決の道を探っています。

佐治：欧米先進諸国にはもともと移民を受け入れる支援制度があり、今回のウクライナ避難民支援もその制度の中で行っているケースが多いんです。

考え方としては、外国人を社会の一員として認めた上で、支援の提供と同時に、支援を受ける側も就職を前提とした語学の習得など一定の義務を負う。しかし日本の場合はそもそも制度が整備されていません。

あくまで人道支援のスタンスですから、長期的な視野で外国人との共生を考えなければならないことが今後の課題です。

日本の将来の担い手となってもらう「共生・活躍」支援

――2023年9月19日、日本財団ではこれまでの調査結果に基づき「日本財団ウクライナ避難民支援の現状報告及び避難民等の共生・活躍のための支援制度に関する提案書」（別タブで開く）を発表しました。この中で、外国人が日本社会で健やかに生きるために必要な支援制度について、短期～中長期にわたるフェーズごとに提案されています。

神谷：1番目のポイントは入国前です。日本の地域情報に加え、教育制度や就業状況についてもっと外国人に発信していく必要があります。可能であればコーディネーターとの話し合いの場を設けることで、想像と現実とのミスマッチを避けることができます。

2番目のポイントは来日直後です。ひと口に外国人といっても、日本人以上に多様性が大きいものです。自治体や支援団体が主導し、来日の経緯や家族構成、仕事のスキル、将来の意向をヒアリングすると同時に、実状とのすり合わせを行うアセスメント、支援プランの作成が必要だと考えられます。

例えば就業希望だとして、お金が稼げればいいのか、それとも能力・経験を活かした仕事を希望するのかによって習得すべき日本語レベルも異なってきます。欧米諸国に多いジョブ型雇用（※1）ではなく、メンバーシップ型雇用（※2）が主流である日本の状況を理解してもらう必要もあるでしょう。

また、日本は外国人向けの制度こそ少ないものの、一般向けの各種制度は充実しています。しかし保育所や学童の利用方法など、外国人にとっては情報の取得とその申請が難しいため、使えない人がいるのが現状です。アセスメントによってそういった制度とつながる伴走的サポートを行えば、生活の基盤が作れるようになります。

3番目のポイントは、来日後数カ月～3年の間です。ここで求められるのが社会とのつながりであり、居場所です。大人であれば代表的なのが就業。社会の一員となり、自立し、自己実現できる状態へと導くことが重要です。

海外の事例を参照すると、キャリア形成を通じて地域社会と統合していくプログラムを設けています。将来的にどんな仕事がしたいのか、そのためにはどういうスキル、語学力が必要なのか、メンターと話し合いながら目標を設定し、十分な職業訓練や日本語教育プログラムにつなげていく動きが望ましい。

そのためには、ノウハウを持つ全国の日本語学校や企業等を活用した制度設計が重要です。それから高齢者など、働くことが困難で、就業ではない形で社会とのつながりを希望する方たちには地域コミュニティに巻き込むサポートも必要になるでしょう。

――先ほど「子どもの就学」の問題を挙げられましたが、その点についてはいかがでしょうか？

神谷：最も重要なのは学校教育です。就学前のオリエンテーションを行うことを提案書の中で提案しています。

給食や掃除など日本特有の学校文化を説明すること、内申点や受験などの教育システムについても保護者に理解を促し、就学を進めていくことが重要です。

また、学ぶことは子どもの基本的な権利ですから、学習ギャップを生まないためにも、日本語教育の支援状況に地域差があるという問題は早急に解消しなければいけません。これはオンラインを組み合わせて提供していくのが現実的です。

――諸外国の先行事例も参考に本提案書を作成されたとのことですが、日本の支援との考え方の違いはどこにあるのでしょうか？

神谷：支援や議論の過程で、外国人にそこまでする必要があるのか、という声が届くこともありますが、ここには「人道支援」と「共生・活躍への支援」という目的の違いが存在します。

人道支援のためだけにやっている、と見えてしまうと「なぜ外国人だけ」と納得できない気持ちになる人もいるかもしれません。実際、欧州など移民を受け入れてきた国々でも過去には同様の不満が起こり、社会の軋轢（あつれき）を生んでいました。

共生・活躍への支援はそういった分断の解消策でもあり、日本社会の一員として受け入れると同時に、地域の担い手となってもらう。対等で互恵的な関係性を結果的に育むからこそ欧州諸国では統合政策に舵を切り、支援を充実化できた、とも表現できます。

漢字にふりがなをふるだけでも助けになる、という観点を

――日本財団では、駐日ウクライナ大使・アメリカ大使と協働し、2022年6月に「ウクライナ避難民支援金基金」（外部リンク）を立ち上げられました。この基金ではどのような活動をしていますか？

佐治：2023年4月から日本での就労・就学の意欲を持っている避難民を対象にした日本語学校奨学金の支給事業を始めました。応募には志望動機の記入が必要ですが、日本で活躍したい、日本とウクライナの架け橋になりたい、など強い思いを持った人たちが集まっています。

寄付金の窓口は2024年3月まで開設されています。皆さまからお預かりしている資金を日本社会で力を発揮したいと願う人たちにしっかりと還元できるよう努めています。

――避難民の皆さんを受け入れる側の私たちが、今すぐ取り入れられるアクションはありますか？

神谷：「やさしい日本語」（外部リンク）の使用があります。日本語は“読み”が難しい反面、リスニングは比較的容易だといわれています。

例えば、「通学」ではなく「学校に行く」と言うなど、やさしい日本語を使うことで外国人の住みやすさは変わってくるように感じます。また、漢字にふりがなをふることも大きな助けになると思います。

――日本財団には、ウクライナ避難民を受け入れた自治体や企業、学校から「周囲にポジティブな影響を与えている」との声が届いているそうですね。

神谷：避難民を支援するにあたって話し合いの場が増え、地域や組織内でのコミュニケーションが活性化したり、言葉が十分に通じない中で仕事を教えるうち「この方法なら、誰にとってもより分かりやすく理解できる」というやり方を発見したりするそうです。

避難民を助けるだけでなく、受け入れる側にも学びが起こるという反応が見られています。

――最後に、日本財団が考える「外国人と共生し活躍できる社会を実現する意義」とは何でしょう？

笹川：日本は30年もの間、成長が低迷している国です。未来の子どもたちにより良い社会を残していくためには、成長機会を生み出さなくてはいけません。

その方向性の1つが、異なる考えや経験、文化背景を持った人たちと協働して学んでいくことだと思いますが、日本国内においてそういう機会は限定的です。では海外で学んだり働いたりできるか、というと治安やコストの面で行きづらいと感じる人は多いでしょう。

このままでは時間と共に縮こまっていくしかない。そんな中で、私たちに新たな気づきをもたらす存在になってくれるのが来日する外国人です。彼らが能力を発揮できる社会を整備し、これからの時代に合った新しい生活スタイルをともに築いていくことが、日本の将来的な発展に寄与していくのではないでしょうか。

撮影：十河英三郎

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