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「アライ」って何? 役割は? 「LGBTQ」をはじめとした性の多様性を理解し行動するために必要な視点

どんな性の在り方でも公平に生きられる社会づくりを目指す一般社団法人fair代表の松岡宗嗣さん
この記事のPOINT!
  • 「LGBTQ」をはじめとした性の多様性への理解が広がる一方で、差別や法制度の未整備など課題は多い
  • 性的マイノリティの人々が生きやすい社会づくりには、当事者を理解し支援する「アライ」という存在が重要
  • 「身近に当事者がいるかも」という意識を持ち、行動することが誰もが生きやすい社会につながる

取材:日本財団ジャーナル編集部

レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)に、さらにクィア(Queer)やクエスチョニング(Questioning)を付け加えた、性的マイノリティ(性的少数者)を表す言葉「LGBTQ(エル・ジー・ビー・ティー・キュー※)」。

  • 「レズビアン」は女性の同性愛者、「ゲイ」は男性の同性愛者、「バイセクシャル」は両性愛者、「トランスジェンダー」は「身体の性」に違和感を持つ人、「クィア」は典型的とされる性の在り方に当てはまらない人を包括的に表し、「クエスチョニング」は自分の性自認や性的指向が定まっていない、もしくは意図的に定めていない人のことを指す。こちらの記事も参考に:LGBTQなど性的マイノリティを取り巻く問題。私たちにできること(別タブで開く)

過去には日本では「存在しないもの」として扱われてきたこともありましたが、今ではメディアやSNSで毎日のように取り上げられるようになったことでその認知度は高まり、性の多様性への理解も広がりつつあります。

2024年4月に開催された「東京レインボープライド2024」(外部リンク)でも、「LGBTQ」の当事者はもちろん、多くの「アライ」がパレードに参加し、大きな話題となりました。

2024年4月20日・21日に開催された「東京レインボープライド2024」のパレードの様子

「アライ(Ally※)」とは、「LGBTQ」をはじめとする性的マイノリティ当事者のことを理解、支援しようとし、差別や偏見をなくすために行動する人のことです。性の多様性を尊重し、誰もが生きやすい社会をつくるために「アライ」は重要な存在といえます。

  • 英語で「同盟」や「仲間」を意味する「Ally(アライ)」が語源

今記事は、どんな性の在り方でも公平に生きられる社会の実現を目指す一般社団法人fair(外部リンク)の代表理事を務める松岡宗嗣(まつおか・そうし)さんに、性的マイノリティに対する現状と「アライ」の役割、性の在り方に関係なく誰もが生きやすい社会をつくるために必要な視点について話を伺いました。

松岡さんは、自分も当事者(ゲイ)であることをオープンにし、政策や法制度を中心とした性的マイノリティに関する情報の発信に力を入れています。

「アライ」は性的マイノリティ当事者に寄り添う「味方」

――日本における性的マイノリティへの理解は、昔と比べるとずいぶん進んだように感じます。松岡さんは、現状をどのように捉えていますか?

松岡さん(以下、敬称略):確かに、昨今はSNSの普及や「LGBTQ」関連の話題がニュースで取り上げられることも増え、性的マイノリティに関する理解は広がってきたように感じます。昨年(2023年)6月に「LGBT理解増進法(※)」が施行されました。多くの課題を含む法律でしたが、これまでなかなか実現しなかった法整備が進んだという点では少しずつ変化が生まれてきたといえます。

しかし、まだ自分の身近に性的マイノリティ当事者がいるという感覚を持っている人は少ないのではないでしょうか。

2020年に厚生労働省が公表した職場の実態調査(外部リンク)では、自分の職場に性的マイノリティの当事者がいることを認知している人はほとんどいないことが分かっており、回答者の約7割が「わからない」「いないと思う」と回答しているんです。

多くの人が、性的マイノリティ当事者が世の中にいることは分かっているけれど、身近な存在として捉えられていないというのが、現状ではないでしょうか。

  • 正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。全ての国民が、その性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、性の多様性に関する国民の理解と、国や起企業、自治体の努力を求める理念法。罰則規定はない。参考:内閣府「性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進」(外部リンク)
円グラフ:
認知している13.4%
認知していないが、いる可能性を想定13.4%
いないと思う41.4%
分からない22.9%
無回答1.9%

自分の職場に「LGBT」当事者の存在を認知している人は3割ほどしかないない(「認知している」「認知していないが、いる可能性を想定」の合計)。出典:令和元年度 厚生労働省委託事業「職場におけるダイバーシティ推進事業 報告書」

性的マイノリティに対する社会の現状について語る松岡さん

――そのような中、性的マイノリティ当事者が抱える問題について、どのような変化を感じていらっしゃいますか?

松岡:自分の性自認や性的指向を開示すること、いわゆるカミングアウトをする人は増えつつありますが、全体的にはまだ少なく、誰もがカミングアウトできる状況ではないと考えます。

カミングアウトをして受け入れてくれる人がいる一方で、職場でハラスメントを受けたり、学校でいじめられたりと、当事者の生活に大きく影響を及ぼすケースはまだまだ少なくないと思います。

そこでキーパーソンとなるのが、「アライ」の存在なんです。

――具体的に「アライ」とは、どのような人のことを指し、どのような役割を担っているのでしょうか?

松岡:一般的には、「性的マイノリティではないけれど、性の多様性を理解し、支援したいと思い、差別や偏見をなくすために行動する人」のことを指し、もともとは「性的マイノリティの権利運動の中で共に闘う人」という位置付けだったと思います。

そのため「アライ」として声を上げることで、当事者に対するものと同じように差別的な言葉が投げつけられる可能性もあり、勇気が要るものです。

今もその役割に変わりはありませんが、昨今は「理解したいと思っている」と表明する人も「アライ」と呼ばれることもあります。定義や役割がより柔軟になり、ハードルが低くなりつつあるといえるかもしれません。

――ハードルが低くなれば、「アライ」と表明する人は増える気がしますね。

松岡:そうですね。実際に、私は大学時代に「LGBTQ」に関するさまざまな啓発イベントを企画しましたが、その時は「誰もが誰かのアライになれる」というキャッチフレーズを掲げていました。今も「誰でも味方になれるはず」という思いは変わりません。

もちろん理想としては、寄り添うだけじゃなくて、当事者の権利を守るために一緒に声を上げてくれるところまで含めて「アライ」になってほしいですが、誰にとってもステップは必要だと思いますし、裾野を広げるという点で1人でも多くの「アライ」を可視化することが重要だと思っています。

活動する中で強く感じる「アライ」の重要性

――現在、松岡さんは一般社団法人fairの代表を務めていますよね。どのような経緯から立ち上げることになったのでしょうか?

松岡:きっかけは大学時代、「LGBTQ」に関する活動に関わりはじめる中で抱いた違和感でした。

私自身は、自分がゲイであることを家族や友人たちにカミングアウトした際、比較的スムーズに受け入れられたのですが、当事者の友人のほとんどが、周囲にカミングアウトをしていない状況でした。

なかには「死にたい」と思ったことがある人や、カミングアウトをして家から追い出された人もいました。そういった話を聞く中で「なぜ、このような問題が起きるのか。当事者のせいではなく、社会の側に壁があるからではないか」と強く思うようになりました。

コンテンツ:
・LGBT差別発言の元首相秘書官、経済省局長に昇格
・「ゲイの友達いるから全然偏見ないよ」のモヤモヤ
・タイ上院で「同性婚」法案可決
・「女性ならではの視点」
・プライド月間、知ってほしい4つのこと
・カナダで日本人の女性同性カップルが難民に認定
松岡さんの公式インスタグラム(外部リンク)では、性的マイノリティの問題や取り組みに関するさまざまな情報を、分かりやすく発信している

――生きづらさ解消に向けて立ち上げられたfairでは、具体的にどのような活動をしているのでしょうか?

松岡:どんな性別の方でも公平に生きられる社会を目指すためには、やはりセーフティネットとなる法整備が必要だろうと考え、性的マイノリティに関する情報を発信しています。

当事者がどのような困難に直面していて、背景にどんな法制度の問題があるのか。どうすれば、生きづらさが改善されるのか。そういった情報を世に発信できれば、法整備に関する動きを後押しできると思っています。

他にも企業や学校、自治体等で性の多様性に関する講演や研修、最近では「LGBTQ」に関するメディアコンテンツや企業発信などに監修として関わらせていただくこともあります。

――企業や学校での講演や研修は、幅広い世代の性的マイノリティの理解促進につながりそうです。

松岡:そうですね。企業や学校における制度を整えたり、適切な認識を1人でも多くの方に広げていったりするためには、キーパーソンとして「アライ」の協力が不可欠です。

なかには熱量がとても高い「アライ」の方もいて、少しでも多様な人たちが生きやすい学校、職場をつくりたいという思いを持ち、この課題を自分事化して積極的に行動している方も少なくありません。そういう方々と接するたびに、「アライ」の存在の重要性を実感しますし、もっと増やしていきたいと思います。

「LGBT理解増進法」の成立を受けて緊急記者会見に臨む松岡さん(写真右から2人目)。写真提供:一般社団法人fair

「アライ」という存在の落とし穴。理解促進に必要な視点

――性的マイノリティへの理解を促進する活動の中で、見えてきた課題はありますか?

松岡:「アライ」という考え方にもいくつか落とし穴があると思っています。1つは「性的マイノリティ当事者」と「非当事者のアライ」とを完全に2分化してとらえてしまうこと。実際には性のあり方はグラデーションなので、過度に当事者/非当事者と分ける考えには注意が必要だと思います。

もう1つは、「アライ」と自認する人が「LGBTQ当事者はかわいそうな人」「アライは当事者を助けてあげる人」というように、無意識のうちに上から目線のようになってしまうことです。

実際に、ある企業で「LGBTQ」に関する取り組みを進める上で匿名のアンケートを実施したところ、当事者社員から「やめてほしい」という回答があったそうなのですが、これに対し、「アライ」の担当者が「当事者のためにやってあげているのに」と発言するのを耳にしたことがありました。

当事者からすれば、長年、自分のセクシュアリティを隠し通してきたのに、いきなり表に引きずり出されるような感覚になり会社の取り組みに拒否感を持つことはあると思います。「LGBTQ」の当事者といっても一枚岩ではありません。救世主的な「してあげている」という捉え方には注意が必要だと考えます。

大切なのは性的マイノリティと「アライ」を完全に線引きせず、また、「助けてあげる」のではなく、「不平等や不均衡をなくす」という認識を持つことなのではと思います。

――「アライ」の人にとって、そのような落とし穴に陥らないためには、どのような心構えが必要なのでしょうか?

松岡:「アライ」をアイデンティティとしては捉えず、常に「アライであろうとする姿勢」を意識し続けることが重要なのかもしれません。

具体的には性的マイノリティを取り巻く社会の現状を知り、自身の認識や言動を変えてみて、社会に対して発信したり行動したりする。その過程でまた知らなかったことが見えてきて、認識や行動をアップデートする。このサイクルを回すことこそが「アライシップ」、つまり「アライであろうとする姿勢」ではないかと思います。

――一方で、性的マイノリティへの理解促進において、当事者側ができることは何かありますか?

松岡:多くの人に性的マイノリティを身近に感じてもらうためには、やはり当事者の人とマジョリティ側にいる当事者でない人が実際に関わることが必要だと思います。

そのためには、当事者がカミングアウトすることが重要になりますが、カミングアウトの強制はするべきではないですね。するかしないか、いつするかも本人が決めるべきこと。その意思は尊重されるべきです。

ただ、なかには私のようにカミングアウトがスムーズにいく環境に身を置いている当事者の方もいると思います。もし余力があれば、そういった方に周りにいる当事者や次の世代のために何かサポートをしてほしいですね。

例えば、会社で同性パートナーへの福利厚生制度の適用について人事に掛け合ってみるとか……。実際に当事者が身近にいると分かれば、上司や同僚が「LGBTQ」に対する理解のない発言をすることも減るかもしれません。身近なところからできることを考えてみてもらえればと思います。

――さらに性的マイノリティ当事者と一緒に「アライ」が働きかけると、組織の中での理解が広まりそうですね。

松岡:そうですね。偏見に基づく発言をしている人に「それ問題です」と当事者から声を上げることは難しいことが多いと感じます。ハラスメントを受けて心に傷を負ってしまう可能性もあるので、当事者じゃない立場の人から声を上げてもらうと説得力も増し、組織全体の理解を深めやすいかもしれませんね。

知識だけでなく、身近な存在として捉えることが大切

――性的マイノリティへの理解は進んでいるものの、まだまだ当事者が生きやすい社会ではないように感じます。どんな性の在り方でも生きやすい社会をつくるには、どのような取り組みが必要だと思われますか?

松岡:社会の枠組みとして、まずは法制度を整えることが大事だと思っています。理解を先に進めてから法律を整備することが順当だと言われることもありますが、私はやはり平等な制度があってこそ人々の認識が変わると考えています。

例えば、「LGBT理解増進法」が施行されましたが、差別を禁止する規定はなく、解雇やサービス提供拒否など具体的な差別の被害に対応できません。性的指向や性自認を理由とする差別を禁止する法律も必要だと考えます。

差別は駄目だというルールが根本にあることによって、一人一人が「差別とは何だろう」「どのような差別をしてはいけないのか」と考え、認識を変えていくはずです。昨今は同性婚(※)に関するニュースが多く取り上げられていますが、これも同様に、同性婚が法制化され「婚姻の平等」が実現することで、異性カップルも同性カップルも同じように平等な存在だと捉える人が増えていくと思っています。

  • 日本の法律では、法律上同性のカップルは結婚が認められていない
政府に対し、「LGBTQ」に関する法整備を求める署名活動も展開する松岡さん(右から3人目)。写真提供:一般社団法人fair


 ――社会の取り組みと共に、私たち一人一人ができることはありますか?
 
松岡:「LGBTQ」といった言葉は知られるようになりましたが、まだ身近な存在と捉えている人は多いとはいえません。その壁を超えるためには、まず当事者を取り巻く社会の現状について知ること、実際に当事者と知り合って肌感覚としても知ることが大切ではないでしょうか。
 
一人一人にできることはたくさんあります。例えば、SNSやメディアを通して性的マイノリティのニュースを積極的に見るようにしたり、できればSNSでいいねやシェアすることから始めたりするのも良いと思います。こうしたニュースを切り口に、身近な人との会話の中でも、性の多様性をポジティブに捉えていることを話してみるのも良いかもしれません。
 
また自分について話すときが、自分自身の性の多様性に関する捉え方を伝えるシグナルになることがある、と知っておいてほしいですね。
 
私の知人の男性のケースですが、職場で自分の妻のことを「パートナー」と表現して話していたそうなんです。なかなかその職場では自分の配偶者をパートナーと呼ぶ人はいなかったそうで。その方は数カ月後、別の同僚から性的マイノリティだとカミングアウトを受けたそうです。言葉の選び方一つとっても、当事者は「この人なら伝えても大丈夫かもしれない」と敏感に感じ取っていたりするんですよね。

性的マイノリティへの理解促進に必要な取り組みについて語る松岡さん

――同性同士の恋愛ではよく用いられる「パートナー」という言葉で、その人が性的マイノリティに対してポジティブに捉えているというシグナルになったのですね。

松岡:そうですね。私の知人のように、自分のことを話すときも、ジェンダーニュートラルな言葉に変えることで、「アライ」でありたいと思っている姿勢を発信するきっかけになったりすることもあります。

また、さらに踏み込んで活動できるのであれば、NPOといった団体に参加するのも1つの手段だと思います。婚姻の平等の実現(同性婚の法制化)を求めている団体や、性の多様性に関する教育を広げていこうとしている団体などがあります。できるところから徐々に支援の段階を上げて関わっていってもらえるとうれしいなと思います。

編集後記

取材中、松岡さんがお話しされた「誰もが誰かのアライになれる」という言葉に心を打たれました。

それはきっと性的マイノリティの問題に限ったことではありません。マジョリティ、マイノリティに関係なく、互いに抱えている困り事や悩みに寄り添い、支え合うことができれば、誰もが生きやすい社会の実現につながると思いました。

私もそんなやさしい社会をつくる一歩を踏み出してみたいと思います。

撮影:永西永実

〈プロフィール〉

松岡宗嗣(まつおか・そうし)

政策や法制度を中心とした性的マイノリティに関する情報を発信する、一般社団法人fair代表理事。ライターとしてYahoo!ニュースやHuffPost、GQ Japan等で多様なジェンダーやセクシュアリティに関する記事を執筆する他、教育機関や企業、自治体等で多数研修や講演を行なっている。学生時代に「ALLY(アライ)」を増やす日本初のキャンペーン「MEIJI ALLY WEEK」を開催。著書に『あいつゲイだって – アウティングはなぜ問題なのか?』(柏書房)、共著『LGBTとハラスメント』(集英社新書)など。
一般社団法人fair 公式サイト(外部リンク)

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