「官」と「民」の立場から児童育成支援拠点事業を語る。「子どもフォーラム2026」レポート

日本財団が主催で、例年9月に開催している「子どもフォーラム」。2026年は9月25日に実施しました。
今年のテーマは「子ども支援の最前線で、『官』と『民』をつなぐ」。子ども支援に関わる行政・自治体やNPOなどの実践者が集まり、最新の取り組みや事例を共有しながら、これからの子ども支援を一緒に考える1日になりました。
6つの分科会では、里親委託や妊産婦支援、若者支援、家庭支援など様々な切り口から子ども支援について語られました。本レポートでは、「児童育成支援拠点事業をわが街へ〜孤立する親子の『育ち』をともにつくる、地域資源の掛け算と実践のヒント〜」の一部をご紹介します。
児童育成支援拠点事業の現在地
日本財団が2016年5月から実施する子ども第三の居場所事業。2026年度までに45都道府県、全国285拠点(2026年10月時点)に広がりました。日本財団からの助成期間終了後は、行政事業への転換や自主財源で運営することを目指しています。
子ども第三の居場所事業からの転換先の一つが、2024年4月からこども家庭庁が実施する児童育成支援拠点事業です。これは、困難を抱える親子を支えるためのものとして生まれ、日常的な居場所をベースに食事や生活習慣の定着、アウトリーチを一元的に担います。
国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担するモデルになっており、導入は市町村の努力義務と位置付けられていますが、全国の自治体における実施率は令和7年度時点で7%程度となっています。
モデレータを務めた日本財団 公益事業部 子ども支援チームリーダーの高田祐莉は、「導入ハードルになっているのは、地域にサービス提供可能な民間事業者が不足していること、自治体側の人的リソース・実施体制が未整備であること、活動に適した専用拠点の確保と整備コストなどが考えられる」と話します。
これらの課題に対しての方策を国と自治体、民間事業者それぞれの立場から考えました。

登壇者
小田 泰久 氏(社会福祉法人楽笑 理事長)
古屋 康博 氏(社会福祉法人清浄園 常務理事 / 児童養護施設清浄園 施設長 / 児童家庭支援センター「和(やわらぎ)」 センター長)
佃 真衣 氏(こども家庭庁成育局 成育環境課課長補佐)
平野 浩一 氏(みやき町役場 民生部 子育て福祉課主査)
高田 祐莉(日本財団 公益事業部 子ども支援チーム リーダー)
実施率7%の壁をどう乗り越えるか?
児童育成支援拠点事業は令和6年から7年にかけて85市町村から121市町村に増加しました。しかし、全国1,718市町村あることを考えると、まだまだ支援が行き届いているとはいえません。こども家庭庁としても、Webサイトで「事業者等向け事業開始・運営の手引書(外部リンク)」を公開し、今後も未実施自治体の自治体の担当者の皆さま向けにヒントとなる他地域の事例をご紹介する機会等を予定している、と同庁成育環境課の佃さんは話します。
「児童育成支援拠点事業は官民の対話の中でつくられていく事業。みなさんのお知恵を拝借したい」

自治体からは佐賀県みやき町役場、子ども第三の居場所から児童育成支援拠点事業へ移行した民間事業者として、愛知県蒲郡市の社会福祉法人楽笑、大分県中津市・日田市の社会福祉法人清浄園が登壇しました。

「県と何度も粘り強く交渉し、市町村主導で実現ができた」「移行にあたって開所日数を変更した」「居場所に完成はなく、今も試行錯誤しながら運営している」など、導入に向けた課題や移行後の成果、事業の有用性など現場のリアルな声が紹介されました。メモをとりながら熱心に聞く参加者も多く、関心の高さが伺えました。
各自の取り組み紹介を終え、高田は「既存の活動に上乗せして実施すること、最初から完璧なサービスを求めず支援しながら形づくっていくことが導入ハードルを乗り越えるためのヒントになるのではないか」と提案しました。
参加者からの質問に答えるパネルディスカッション
続くパネルディスカッションでは、参加者から事前に届いた四つの質問について登壇者で考えました。
Q1.子どもに目標を求めない居場所と、子どもに目標を求める支援。異なる二つのアプローチを現場で両立させていますか?
「複雑な背景のある家庭の子どもの利用が中心。彼らが生きていて良かったと思えるように、まずはウェルビーイングを大切にしています」(社会福祉法人清浄園 古屋さん)

Q2.学校や要保護児童対策地域協議会などの関係機関と、どのように連携体制を構築していますか?
「可能な限り対面で話をして、お互いがどうしたいかの対話を積み重ねています」(みやき町役場 平野さん)
「事業自体の認知度が低いため、まずは学校の先生に理解を深めてもらうことが大切。視察の機会を設けて足を運んでもらうことで、具体的なケースの話がしやすくなります」(社会福祉法人楽笑 小田さん)
Q3.専門職(心理療法担当職員など)は配置が必須ではありませんが、置いている拠点ではどのような役割を果たしていますか?
「様々な喪失体験を経験している子どもが多く、心理療法が必要だと考えています。臨床心理士がセラピーやライフストーリーワークを行っています」(社会福祉法人清浄園 古屋さん)
Q4.児童育成支援拠点事業が拡大するためには?各自治体で予算化にあたって官民でどのような対話や工夫が必要ですか?
「目の前の子どものためにどのような将来像を描けるか?自治体と民間事業者が同じ景色を見られるかどうかが大事です。行政の考え方や求めているものと、現場のリアル感を擦り合わせています」(社会福祉法人楽笑 小田さん)
「実績づくりと情報発信の二つが軸。自治体には子どもの様子や変化をエビデンスベースとエピソードベースの二つから伝えています。また、日頃から情報発信は心がけ、子どもの変化が見えやすい状況をつくっています。それらが行政の事業へのスムーズな移行に繋がりました」(社会福祉法人清浄園 古屋さん)
「町主導で立ち上げた事業ですが、事業者側からの提案にも柔軟に対応しながら事業を進めていきたいです。佐賀県で初めての取り組みですので、有効性を示して他市町村の参考になればと思います」(みやき町役場 平野さん)

現場の事業者や自治体の声を受け、こども家庭庁の佃さんは「児童育成支援拠点事業を全国に広げていくためには、共創と対話が必要。自治体と民間事業者で信頼関係を築きながら、子どもが安心して過ごせる居場所をともに育てていってほしい」と締めくくりました。
全国の子ども支援者が繋がる交流会
最後は交流会。全国各地の子ども支援関係者が集まり、仲を深めました。

子どもフォーラムに初参加した、愛知県蒲郡市の社会福祉法人楽笑の荻原唯さんは、「子ども・若者に着目したフォーラムは貴重。蒲郡での実践を県や国に広げることで、日本の子どもたちを幸せにしたい」と語りました。同じく成瀬和歌子さんは「行政と民間が繋がることが大事だと痛感した。保健、医療、学校など様々な機関が手を取り合って課題を解決したい」と話しました。

子どもフォーラムは、全国各地の現場で尽力する支援者が一堂に集まる機会。この日、同業者と語り合い学んだ様々な事例を、各々の現場に持ち帰って日々の子ども支援に活かされることを願っています。
取材:北川由依
「子ども第三の居場所」に興味をお持ちの方は、ぜひ子ども第三の居場所プロジェクトページをご覧ください。