LGBTQなど性的マイノリティを取り巻く問題。私たちにできること

「自分らしく生きたい」

誰であっても社会に望む思いは変わらない。しかし、LGBTQをはじめ性的マイノリティ（性的少数者）であるがゆえに、偏見や差別を受けたり、当たり前の権利を得ることが難しい人たちがいる。

性的マイノリティにはどのようなものがあるのか？ そして、彼らが抱える問題とは？ それを知ることが、誰もが生きやすい社会づくりの上で重要だ。

「性」の在り方はグラデーション

最近よく耳にするようになった「LGBTQ」という言葉。これは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）、クエスチョニング（Questioning）の頭文字をとったもの。性的マイノリティを表す総称の1つで、主に性的指向と性自認に分けられる。

［性的指向］

どのような性別の人を好きになるか、恋愛や性愛の感情の方向を表す。自分の意志というより、多くの場合に思春期の頃に気付く。

• レズビアン＝女性の同性愛者（心の性が女性で好きになる性も女性）
• ゲイ＝男性の同性愛者（心の性が男性で好きになる性も男性）
• バイセクシャル＝両性愛者（好きになる性が女性にも男性にも向いている）

［性自認］

自分の性をどのように認識しているか。「心の性」と言われることもある。

• トランスジェンダー＝「身体の性」は男性でも「心の性」は女性というように、「身体の性」と「心の性」が一致しないため「身体の性」に違和感を持つ人
• クエスチョニング＝自分の性自認や性的指向が定まっていない、もしくは意図的に定めていない人のことを指す。「Q」はクィア（Queer）と表現されることもあり、もともと「不思議な」「風変わりな」といった同性愛者を侮蔑する言葉だったが、現代では規範的な性のあり方以外を包括する言葉としても使われている。

また「LGBTQ」に「+（プラス）」を付けて「LGBTQ+」や、複数形の「s」を付けて「LGBTs」と言われることも。これは性的マイノリティといっても、多様な人がいるため、容易に一括りにすることができないことを意味している。

上に挙げた以外にも、以下のような多様な性を持った人たちがいる。

• Aセクシュアル（アセクシュアル、エイセクシュアル）＝他者に対して性的欲求を持たない人を指す
• Aロマンティック（アロマンティック）＝他者に対して恋愛感情を抱かない人を指す
• Xジェンダー＝自身の性を、男女いずれかにも限定しない人を指す
• パンセクシュアル＝性的指向が性別にとらわれない人を指す

最近では、LGBTQに代わって「SOGI（ソジ、ソギ）」という言葉も広く使われるようになった。SOGIとは「Sexual Orientation（性的指向）」「Gender Identity (性自認)」の頭文字をとったもので、「Gender Expression（性表現）」の「E」を足して、SOGIE（ソジー・ソギー）と表現されることも。性のあり方に関わる概念を広く表す言葉で、「全ての人に性的指向や性自認の要素が備わっており、『自分の性』は『多様な性』の一つである」という意味を持つ。

「性」には、「身体の性」「心の性」「好きになる性」「表現する性（服装やしぐさ、言葉遣いなど、見た目の性別）」の4つの要素があると言われ、男性または女性と認識している人、どちらにも当てはまらない人、どちらか分からない人もいる。はっきり区切られるものではなく「性のあり方はグラデーション」であるということを、まずは理解しよう。

性的マイノリティを取り巻く、さまざまな偏見・差別

2020年の電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、日本には約8.9パーセントの性的マイノリティに属する人がいると言われている。40人のクラスがあれば、3〜4人が性的マイノリティに当たるということだ。

しかし、彼らに対する社会の風当たりは強い。当事者団体でさるLGBT法連合会が公式サイトで公開している「LGBT困難リスト」(外部リンク)から、ほんの一部を紹介する。

学校での差別やいじめ

思春期にはいじめやからかいの対象になることが多い。学校で「男のくせに」「気持ち悪い」「おかま」「ホモ」「レズ」（※）などと侮蔑的な言葉を投げかけられ、自尊感情を傷つけられる。また、家庭の中でも親から虐待を受けたり、精神科に連れて行かれたりする事例も。

「誰にもバレたくない」という思いから相談相手・場所も見つからず、不登校や最悪の場合には自殺に追い込まれることもある。

就職や昇進、福利厚生にも影響

就職活動の際には、「男性」「女性」の選択肢しかない履歴書の性別欄で悩まされる自身の問題に加え、就職活動でカミングアウトした際に面接を打ち切られたり、内定を取り消されたりするケースがある。就労面では、同性愛やトランスジェンダーをネタにした冗談やからかいといったハラスメントのほか、昇進・昇格に影響を及ぼす場合も。

また、福利厚生面でも支障が。パートナーやその子どもが法的な配偶者や子どもと認められず、既婚者であれば当たり前のように受けられる扶養手当・家族手当、育児休暇や看護休暇の対象にならないことも多い。

医療や社会保障における格差

本人の場合、戸籍上の性（身体の性）と心の性が一致しないことから、医療機関を見つけることが困難だったり、受診自体を断念し症状が悪化してから受診することが多い。

パートナーの場合、相手に外科手術が必要となった際、親族として認められず手術の同意書にサインできないことが。相手が意識不明の状態の入院をしても、医療機関から安否や治療内容に関わる情報を教えてもらえず、中には面会すら断られるケースもあるという。

また公的面においては、日本では同姓カップルの婚姻が法的に認められていないため、税の配偶者控除や死亡した際の遺族年金など、さまざまな社会保障を受けることが難しい。

性的マイノリティへの関心・問題意識は広まりつつある

大会理念に「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D＆I※）」を掲げた東京2020オリンピック・パラリック。その理念は、性的マイノリティに対し社会にどのような変化をもたらしたのか。

日本財団では、東京2020オリンピック・パラリンピック開催前後（2019年と2021年）における、ダイバーシティ＆インクルージョンの認知や理解、および社会的マイノリティに対する意識の変化を明らかにするため、10代～60代の男女、5,216人を対象に調査（別タブで開く）を行った。

図表：社会的マイノリティの対象例、日本社会における社会マイノリティに対しての差別や偏見の有無

「LGBTQの人に対する差別や偏見がある」と答えた人は、2019年の調査では87.8パーセントであったが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催後の2021年の調査では77.4パーセントと10.4ポイント減少。徐々にではあるが、LGBTQへの関心・問題意識が広まり、改善されつつあるということが言えるのではないだろうか。

誰もが「自分らしく生きられる社会」にするために

日本だけでなく、世界でも多くの性的マイノリティの人たちが偏見や差別を受けている。それに対し、各国ではどのような取り組みを行っているのか、紹介したい。

欧米では、同性婚を認めている国（オランダ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド等）が多い。また、これらの国では、性的指向および性自認を理由とした差別を禁止した「差別禁止法」も同時に整備されているところが多い。他にも、自身の性別について自分で決められる「性別認定法」（アイルランド、イギリス）や、トランスジェンダー法（オランダ）等が設けられている。

アジア最大級のプライドパレード（LGBT文化を讃えるパレードのこと）が開催され、性的マイノリティについての教育が整備されている台湾では、2019年にアジアでは初の「同性婚法」が施行され、多くの同姓カップルが結婚できるようになった。

日本では2015年の渋谷区、世田谷区を皮切りに、現在200以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されている。また、東京都は2022年11月より「東京都パートナーシップ宣誓制度」（外部リンク）の運用を開始する。

これはパートナーシップ関係にある2人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明（受理証明書を交付）する制度だ。これにより日常のさまざまな場面（外部リンク）で受理証明書を活用することができるようになる。例えば、都営・都民住宅の入居申込みや、都立病院におけるパートナーの診療情報の提供、里親の認定登録なども可能になる。

性的マイノリティの人たちが偏見や差別を受けることのない社会をつくるために、まずは無関心でいるのではなく、性も個性の一つであり、多様な形やグラデーションがあることを理解するところから始めよう。

そして、自分が「アライ（理解者・支援者）」となって考え方を示していくことが、不足する法整備を進め、やがて当たり前のものとして社会全体に広まっていくはずだ。