【日本財団×茨城県】里親や特別養子縁組等の普及・促進に向け連携協定を締結

日本財団と茨城県（知事 大井川 和彦）はこの度、里親やファミリーホームによる家庭や特別養子縁組を茨城県内で普及・促進する取り組みの開始にあたり、連携協定を締結しました。

虐待や親の死亡・病気、経済的理由などで生みの親と暮らせない子どもに措置される社会的養護については、集団生活で職員が交代する施設養育と比べ、より家庭に近い環境となる家庭養育が望ましいとされます。2016年の改正児童福祉法で「家庭養育優先」が原則化され、各自治体において取り組みが進められていますが、里親委託率は全国平均で26.3%（2024年度末）。国は全国で目指す委託率の目標水準や達成時期を各都道府県や政令指定都市等に通知してきましたが、実態及び自治体が策定する計画との間には隔たりもみられます。

この度の協定のもと、同県及び児童相談所、民間団体等と連携して実施する今回の取り組みは、2029年度までを目処に、里親委託率（3歳未満児）の向上と、他県にも拡大展開できるモデル事例の構築を目指します。本事業の推進にあたっては、当財団が2021年に連携協定を締結した自治体（山梨県・大分県・福岡市）との共同事業で得られた知見を活用するほか、米国発祥の家庭養育の質向上の取り組み「QPI（Quality Parenting Initiative）」の理念を尊重した取り組み、「乳幼児緊急里親事業」の開始など、子どもの最善の利益を実現するための先進的な体制整備を共同で進めていきます。

関係者コメント

大井川 和彦（茨城県知事）

3歳未満の里親等委託率75％という高い目標を持って本県が取り組むことを日本財団に後押ししていただけることとなり、非常に大きな弾みとなります。少子化時代を迎え、こどもの教育・育成に対する様々な施策が進められていますが、こどもが家庭的な環境で健やかに育つのが基本となります。まだまだ本県の里親数は十分ではありません。本日の協定締結をきっかけに、県の施策を推進してまいります。

笹川 順平（日本財団理事長）

日本財団はこれまで、特別養子縁組や里親制度の推進、「子ども第三の居場所」など、子どもたちが安心して育つための環境づくりを行ってきました。茨城県では、大井川知事のリーダーシップのもと、子どもたちを家庭で育てるための施策が進められ、現場で活動する民間団体の皆さまとも連携が図られています。茨城県が掲げる3歳未満の子どもの里親委託率75％という高い目標に向け、県、民間団体、関係機関の皆さまが力を合わせて取り組まれるにあたり、日本財団としても、これまで自治体との連携で培ってきた知見を活かし、茨城県における家庭養育の推進が着実に進むよう、ともに取り組んでまいります。

背景及び当財団の取り組みについて

日本では、生みの親と暮らすことができず、社会的養護を必要とする子どもが約4万2,000人（こども家庭庁支援局家庭福祉課「社会的養育推進に向けて」令和8年3月）います。このうち約8割の子どもは乳児院や児童養護施設などの施設で生活しており、里親や養子縁組等の家庭的な環境で暮らしている子どもは約2割にとどまっています。一方で国際的には、子どもの権利条約で子どもは家庭で育つ権利があるとされており、イギリス、アメリカ、オーストラリアを始めとする欧米諸国では、里親などの家庭における養育が主流となっています。

こうした中、日本でも2016年の改正児童福祉法により、子どもの家庭養育優先が原則として明確化されました。2017年には国（厚生労働省）が「新しい社会的養育ビジョン」を公表。国は現在、2029年度までに里親委託率について乳幼児は75％以上、学童期以降は50％以上を目標として示しています。これを受けて各都道府県は社会的養育推進計画を策定し、それぞれの里親委託率の目標値を設定していますが、実態としては全国平均で3歳未満児が29.4％・3歳から就学前が36.3％・学童期以降が23.9％（いずれも2024年度）にとどまります。

日本財団は、子どもたちがあたたかい家庭で生活することが望ましいという考えのもと、これまで特別養子縁組や里親制度など家庭養育の推進に取り組んできました。本事業は、国の目標達成を目指す自治体をモデルとして支援し、成果や課題について検証し、その手法や成果の全国への普及を図ることを目的に、全国の自治体と協定を締結して実施するものです。

第一フェーズ（2021年～2025年）では、大分県、山梨県、福岡市の3自治体と協定を結んで事業を実施し、フォスタリング機関の立ち上げや乳幼児緊急里親モデル事業、乳幼児総合支援センターの設立や里親支援等の事業を支援してきました。その結果、大分県、福岡市では、3歳未満の里親委託率75％が達成され、山梨県ではパーマネンシー保障（子どもが安定した家庭環境で育ち続けられるようにすること）のチームが全国に先駆けて設置されました。

第二フェーズ（2026年～2029年）では、茨城県と協定を締結し、「乳幼児緊急里親事業」や里親支援の充実、里親の養育に関する専門性の向上等、様々な家庭養育推進事業を展開していきます。