「申請しなければ制度を利用できない」を変える――申請主義の壁を越えるために必要なもの

取材：日本財団ジャーナル編集部

病気やけが、老齢や障害、失業や貧困、出産など、さまざまな生活上のリスクに備える「社会保障制度」は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティーネットとしての役割を担っています。

一方で、その多くは、本人などからの申請が利用の前提となっており、この仕組みは「申請主義」と呼ばれます。心身の不調や生活上の困難を抱えている人ほど、情報収集や申請の負担が大きくなり、制度を利用する権利があっても、実際には行使しにくいという課題があります。

この課題に取り組んでいるのが、Social Change Agency代表理事（外部リンク）であり「ポスト申請主義を考える会」の代表を務める横山北斗（よこやま・ほくと）さん。医療機関で社会福祉士として働いた経験から申請主義の課題を感じ、「ポスト申請主義」を提唱しています。

この記事では、横山さんのお話をもとに、誰もが権利を行使できる社会づくりのヒントを探ります。

申請主義の壁と、権利を行使できる条件を公的に整える「ポスト申請主義」

――日本の社会保障制度の多くが、本人などからの申請を前提としていることには、どのような歴史的背景があるのでしょうか。

横山さん（以下、敬称略）：例えば生活保護では、戦後の1946年に旧生活保護法が制定され、1950年の現行法で、保護を受ける権利や不服申立ての仕組みが整えられ、本人などの申請に基づいて保護を開始することが原則となりました。

また、2000年前後の社会福祉基礎構造改革では、福祉サービスの利用について、行政が利用の可否や内容を決める「措置」から、本人の選択と契約を基本とする方向への見直しが進みました。

こうした歴史を踏まえると、自ら制度の利用を申し出ることができる点には、権利保障として大切な意味があります。

――なるほど。一方で、現代の「申請主義」には、どのような課題がありますか。

横山：権利の行使を妨げる障壁は、大きく3つあると考えています。

まず、制度の存在を知らない、要件が複雑で自分が利用できるのか分からないという「情報の障壁」です。次に、書類の記入が難しい、心身の不調や仕事・育児で窓口に行けないといった「手続きの障壁」があります。

さらに、制度を知っていても「周囲にどう思われるか」「自分で何とかするべきではないか」とためらう「心理的な障壁」もあります。

制度を利用する権利があっても、それを行使するまでにいくつもの壁があるんです。これを本人の知識や努力だけの問題として捉えるのではなく、権利を行使できる条件が制度や社会の側で整っているかを問う必要があると考えています。

――横山さんが申請主義の問題に取り組むようになったきっかけを教えてください。

横山：私はかつて社会福祉士として病院に勤め、病気やけがに見舞われた患者さんやご家族の、社会的な困りごとを解決するお手伝いをしていました。

あるとき、私と同世代の方がネットカフェから搬送されてきたんです。家賃が払えず、そこで暮らしていたそうで、「自分みたいな若い人は生活保護を使えない」と誤解しておられました。

大学で社会保障というたくさんの選択肢を学んで現場に出た私は、必要な制度が実際には周知されていない現実を、患者さんたちとの出会いを通じて知らされました。

この矛盾をどう解消すればよいのかと考え、試行錯誤した結果が、現在の活動につながっています。

――横山さんが提唱する「ポスト申請主義」とは、具体的にどのような社会・仕組みを目指すものなのでしょうか。

横山：「申請という仕組みをなくそう」ということではありません。目指しているのは、本人が制度を理解し、利用するかどうかを決め、必要な手続きを進められる状態を、公的に整えることです。利用しない選択も含め、制度を利用するかどうかの意思決定は、本人に委ねられることが前提です。

例えば、自宅への郵送やマイナポータルへの通知で、利用できる制度を知らせる「プッシュ型の情報提供」や、分かりやすい説明、手続きの簡素化、相談や申請への伴走などを充実させます。

こうした方法を組み合わせ、本人の知識や心身の状態、時間的な余裕に左右されずに権利を行使できる条件を整えていく、という考え方です。

プッシュ型給付の経験と、申請を待たない仕組みを広げる課題

――活動を続けられてきたこの十数年で、社会保障制度や社会のあり方も大きく変化したと思います。

横山：さまざまな観点から言及できますが、コロナ禍をきっかけに特に大きく変化したと感じています。

コロナ禍では、子育て世帯向けの臨時特別給付金などで、自治体が把握している児童手当の振込先口座などを利用し、一部の対象者には改めての申請なしで給付する取り組みが行われました。一方、給付の種類や対象者によっては、確認書の返送や申請が必要でした。

情報提供にとどまらず、行政が持つ情報を利用して、改めての申請なしで給付する「プッシュ型給付」が実際に行われたことは、日本の社会保障制度における大きな出来事だったと認識しています。

また、2021年には「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（公金受取口座登録法）が成立しました。この法律による公金受取口座の仕組みを使うと、給付の申請時に口座情報の記入や通帳の写しの提出などを省くことができます。

同じ法律により、国が「特定公的給付」に指定した緊急時の給付金などでは、支給事務にマイナンバーを使い、対象者の確認を効率化できるようになりました。ただ、これらは手続きを軽くする仕組みで、それだけで申請が不要になるわけではありません。

プッシュ型給付をその他の制度に応用するには、制度ごとの利用要件や、行政が把握している情報を踏まえた検討が必要です。それだけではなく、給付の理由や金額を事前に知らせ、希望しない人が不利益なく、簡単に辞退できる仕組みも重要だと考えています。

また、介護などのサービスでは、必要な内容や本人の希望を確かめることが欠かせません。情報提供や給付の手続きの簡素化と、相談や伴走を組み合わせることが大切です。

――そうした仕組みを整えていくうえで、何が課題になりますか。

横山：例えば、行政が保有する情報を使って対象となり得る人に個別に制度を案内したり、給付につなげたりする場合には、必要な範囲でのデータ連携や事務の仕組みの整備に加え、行政の事務負担の軽減も求められます。

と同時に、個人情報を何のために、どこまで使うのかを明確にし、本人に説明する仕組みや、情報に誤りがあったときに訂正を求められる仕組みを整えることが重要です。権利の行使を後押しするための情報活用が、過度な監視や不利益な扱いにつながらないようにする必要があります。

私たち一人一人が、プッシュ型の情報提供や給付をどこまで望むのか。そのために、自分たちの個人情報へのアクセスをどのような目的・範囲で認めるのか。この両面から、望ましい仕組みを考える必要があります。

――横山さんは、議論の土壌をつくるために、社会保障制度やポスト申請主義について周知する活動を行っているのですね。

横山：おっしゃる通りです。申請主義の問題には、やはり国や自治体が動かなければ解決できないことがたくさんあります。そのなかで我々は、民間の立場から、主に「知る機会」の創出に取り組んでいます。

例えば、遊びながら社会保障制度について学べる「社会保障ゲーム」を開発し、中学校・高校で出前授業を行っています。授業の最後には地域の相談先を紹介しており、授業のあとに自治体や社会福祉協議会へ相談した生徒もいます。

横山：それから、AIやICT（情報通信技術）を使って市民の方々に社会保障制度をお知らせするシステムを自治体と一緒につくる取り組みも行っています。2025年度は北海道の小樽市で実施しました。

権利の行使を支える「アウトリーチ型支援」と、国・自治体・現場に求められること

――「支援につながっていない人」の生活圏へ、行政や支援者が出向いていくアウトリーチ型支援には、どのような可能性がありますか。

横山：アウトリーチ型支援には、窓口まで相談に来られない人や、制度を知らない人との接点をつくり、関係を築きながら、制度の利用や手続きを支える役割があります。方法はさまざまで、自宅をはじめ、病院や学校などサポートを必要としている人がいるかもしれない場所へ出向いたり、繁華街などで炊き出しを行ったりするものがあります。

また、自宅など対象者の生活圏へ出向く以外の手段もあります。例えば、検索エンジンにユーザーが「死にたい」「お金がない」などの社会的困難に関連するキーワードを入力した際に、しかるべき制度や支援につながる広告を表示させる「検索連動広告」に出稿することも、アウトリーチ型支援といえます。訪問の目的を説明し、本人が望まない関わりを断れることなど、意思と尊厳を守る仕組みも欠かせません。

――行政の側から接点をつくる支援を広げていく上で、参考になる海外の取り組みはありますか。

横山：例えば、韓国では、支援が必要な可能性のある人を把握し、相談や支援につなぐ仕組みづくりが、国の法整備によって進められています。

2014年2月、生活苦を背景に母親と娘2人の計3人が亡くなる痛ましい事件があり、韓国社会に大きな衝撃をもたらしました。この事件は、制度の見直しや、「福祉死角地帯発掘システム」の整備が進む契機となりました。

このシステムは、電気・ガス・水道の料金や健康保険料の滞納など、40種類以上の行政情報から支援が必要かもしれない人を見つけたり、電話や訪問などで状況を確認したりする取り組みです。

その他、本人の登録・同意に基づき、行政が持つ所得や居住地などの情報と、本人が入力した情報をもとに、利用できる可能性のある制度を知らせるサービスも、2025年12月に本格的に始まっています。

また、自治体によっては、住民や検針員、配達員などが「郵便物がたまっている」、「異臭がする」などの異変に気づいて行政に連絡し、福祉担当の公務員が訪問するといったアウトリーチ型の支援も行われています。

先ほどお話ししたように、日本にもアウトリーチ型の支援はあります。社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業などにも、訪問を通じて支援につなぐ仕組みが位置づけられています。ただ、支援が必要な人を把握し、継続的に関わる体制には地域差があります。

この差を埋めるために、人員や連携の仕組みを整えていくことが重要だと考えています。

――国や自治体、福祉の現場には、まず何を変えてほしいと考えていますか。

横山：国や政治に関しては、韓国の例のように、法整備を含む議論を進め、誰もが権利を行使できる体制を整えることです。

また、自治体の制度説明を、誰にでも分かりやすい言葉にすることが必要だと思います。どのような人が利用できるのかに加えて、制度の利用は生活を守るための権利の行使であることを伝え、相談や申請へのためらいを減らしていくことも大切です。

私自身にも言えることですが、相談窓口には、さまざまな生活上の困りごとに気づき、適切な制度に繋げることが求められます。自分の担当外の領域の社会保障制度についても知っていることで、助けられる人はきっと増えると思います。

誰もが権利を行使できる社会を実現するために、私たちにできること

誰もが権利を行使できる条件を行政や社会が整えることを前提に、私たちが無理のない範囲でできることを、最後に横山さんに伺いました。

［1］住んでいる自治体の相談窓口を把握し、必要になったときに備えておく

心身や時間に余裕があるときに、住んでいる地域の無料で相談できる窓口や、電話などで相談する方法を知っておくことが、必要になったときの助けになります。

［2］社会保障制度にはどのようなものがあるのかを知り、必要とする人に情報提供する

心身や時間に余裕があるときに、社会保障制度にはどのようなものがあるのか、どのような人が利用できるのかを調べておくと、自分に必要になったときに役立つだけでなく、今まさに必要としている人に出会ったときにも情報を提供できるようになります。

［3］制度の利用を「権利の行使」として受け止める

身近な人が制度を利用していると知ったとき、それを当たり前のこととして受け止める人が増えるほど、「周囲にどう思われるか」というためらいは小さくなるでしょう。

編集後記

取材の中で横山さんは「申請主義を悪とは思っておらず、制度を利用する権利を誰もが行使できる仕組みにしたい」と繰り返しお話しされていました。

支援を必要とする全ての人が社会保障制度を利用できるようになるためには、制度について知る機会を社会全体で広げていくことも大切だと感じました。「どのような支援やサービスがあるのか」、「どのような人が利用できるのか」を正しく知ることで、誤った認識や偏見なども減っていき、社会保障制度を利用しやすい社会の実現にもつながるのではないでしょうか。

特定非営利活動法人Social Change Agency 公式サイト（外部リンク）