【重度障害者雇用を考える】超短時間雇用とテクノロジーが可能性を広げる、身体重度の「働く」

取材：日本財団ジャーナル編集部

障害者の就労や働き方について、今取り組むべき課題を探り、具体的な解答やビジョンをさまざまなプログラムを通じて考える「就労支援フォーラムNIPPON」（別ウィンドウで開く）。2020年12月に開催されたメインとなる東京での集会は7回目を迎えた。

第1回目の「知的『重度』の働く」（別ウィンドウで開く）、第2回目の「精神『重度』の働く」（別ウィンドウで開く）に続く、最終回のテーマは「身体『重度』の働く」。

ICT（情報通信技術）を活用し場所や時間にとらわれない「超短時間雇用」モデルを推進する企業と大学の取り組みと共に、経営者として活動しながら難病患者や障害者が社会参加できる仕組みづくりに努めるALS（筋萎縮性側索硬化症）療養者の取り組みを実体験を交えながら紹介する。

障害の有無にかかわらず誰もが働きやすく、生き生きと暮らせる社会づくりのヒントを探る。

〈パネリスト〉

梅原（うめはら）みどり

ソフトバンク株式会社 人事総務統括CSR本部CSR部多様性推進課 課長

髙野元（たかの・はじめ）

創発計画株式会社 代表取締役

近藤武夫（こんどう・たけお）

東京大学先端科学技術研究センター 准教授

〈進行〉

村上智則（むらかみ・とものり）

日本財団 公益事業部国内事業開発チーム リーダー

超短時間雇用で目指す、誰もが挑戦できる社会

多様な働き方を実現する手段の一つとして、ソフトバンク株式会社（別ウィンドウで開く）では、一般的な就労形態と併せて、超短時間での勤務を可能にするショートタイムワーク制度（別ウィンドウで開く）を採用している。そこには、能力を持った人がより柔軟に働ける仕組みをつくりたいという思いがあると、人事を担う梅原みどりさんは語る。

「障害者の社会参加が進まない背景の一つに、日本の主流であるメンバーシップ型雇用（日本型雇用）があります。メンバーシップ型は、人を仕事に当て込む考え方がベースにあるので、職務定義が曖昧で一人の社員が複数のタスクを抱えている状態が当たり前。障害者でも週20〜30時間の労働が前提とされているので、たとえ能力があっても、障害のある方や、子どものいる女性、高齢者の方が働きづらくなってしまうのです」

そこで、ソフトバンクが提唱するのが、欧米諸国の多くの企業で採用されている「仕事を人に当て込む」ジョブ型雇用をモデルにしたショートタイムワーク制度だ。

ベースとなる考え方は、次の4つである。

1. しっかりと職務の定義を行い、その仕事に対して人を雇用すること
2. 短時間からの就労が可能であること
3. 本質的な業務以外は、柔軟に対応すること（挨拶などがなくても、仕事ができていれば問題はない）
4. 共に働くこと

「現在ソフトバンクでは、ショートタイムワーク制度を利用し、週1〜4日、毎週4〜7.5時間ほどの勤務時間で、17名の方（累計43名）が働いています」

ショートタイムワーク制度を通して、目指すのは「一人ひとりが特性を生かし、挑戦できる社会」だと梅原さんは語る。

「障害者だけでなく、雇用する企業、社会全体にとってメリットがあり継続性のある『三方良し』のモデルを構築し、将来的にはショートタイムワーク制度を生かしスキルをもった方がいろんな企業とかかわりながら働ける仕組みづくりに努めています」

そのために、ソフトバンクでは「ショートタイムワークアライアンス」を約200社もの企業と結び、情報共有や交流などを深めていく予定であるという梅原さん。数年後には、ショートタイムワークが当たり前の世の中になっているのかもしれない。

地域課題の解決につながる超短時間雇用の可能性

ソフトバンクのショートタイムワーク制度は、東京大学先端科学技術研究センター（別ウィンドウで開く）と共に研究し生まれたもの。同センターで准教授を務める近藤武夫さんは、ショートタイムワーク制度について「障害者雇用率の充足のためではなく、業務を行い職場を助けてくれる人材の確保のため」であることを強調する。

「日本の主流であるメンバーシップ型雇用では、一人が多くのタスクを抱え込み、本当に集中しなくてはならない分野に集中しづらいケースが多いのです。そんなとき、仕事を整理してその一部を誰かが担当することにより、ひとりの人が本当に取り組むべき仕事に集中することができるのです」

メンバーシップ型は雇用が安定しやすい、経験がなくても仕事に就きやすいといった良い面もあるが、長時間、長期間、安定して働けない人は、雇用対象になりにくいという問題がある。また、採用時に明確な職務定義がないことで、周囲とのコミュニケーション能力や「臨機応変に何でもできること」が求められがちだ。

「誰もが何の支障もなく長年働き続けることができるわけではありません。子育てや介護、疾患、事故によるけがや障害、高齢など多くのライフイベントがある中でも働き続けられるモデルを探ることが重要だと考えています」

貧困、ひきこもり、定年後の不安…。現在、日本が抱える課題は多い。それに対する社会福祉的支援も重要ではあるが、これまで当たり前だった労働の在り方を見直し、社会から排除されがちな困難を抱えた人たちが働ける仕組みが構築されれば、さまざまな地域課題への対応が可能になると、近藤さんは話す。

ICTの活用と企業理解が、重度障害の「働く」を広げる

重度身体障害の「働く」を考えるプログラムの中でも注目が集まったのが、当事者による事例紹介だ。創発計画株式会社（別ウィンドウで開く）の代表取締役を務め、神奈川県・共生社会アドバイザーでもある髙野元さんは、ALSという重度の身体障害がある。

ALSとは筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）の略で、運動神経が障害され、手足や喉など体を動かしたり、呼吸したりするのに必要な筋肉が徐々に痩せて力がなくなっていく病気だ。

「私が体の異変に気付いたのは、2013年の年明けでした」

髙野さんが作成した原稿を機械が読み上げる。この原稿自体も高野さんが視線入力装置でパソコンに入力したものだ。

「ALSの告知を受けた時は、絶望感しかありませんでした。胃ろう（※）を造設し、気管切開手術を受けるなど、多くの手術を繰り返しながら、ALSを受け入れることができたのは、4年もの歳月が経った後でした」

現在は、会社の創業者やアドバイザーとして、積極的に講演活動もこなす髙野さん。重度身体障害者が社会参加するには、いくつかのステップを踏む必要があるという。

「まずは、なんと言っても命を支えることが重要。これは、病院介護や訪問医になど適切な医療を受けることですね。次は、日常生活を支えること。さまざまな機器の活用やヘルパーさんの利用などです。最後が、自己実現を支える仕組みづくりです。個人的には、重度訪問介護ヘルパーなど公的支援の活用が社会参加の鍵になると考えています」

加えて、ICT（情報通信技術）の活用も社会参加の鍵を握ると髙野さんは言う。

「私の場合は、視線入力でパソコンを操作し、ブログやSNSの発信を行っていました。また自分で重度障害者向けプレゼンソフト「HeartyPresenter（ハーティープレゼンター）」（別ウィンドウで開く）を開発し、これにより講演会などができるようになりました。オリィ研究所（別ウィンドウで開く）が開発した分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を使い、カフェで給仕をしていたこともありますね。神奈川県の共生社会アドバイザーになった現在も複数のICTを活用して自分の考えを発信しています」

髙野さんが活動を通して世の中に伝えたいのは、社会的な認知度の低い神経難病や重度障害のことを知ってもらうと同時に、テクノロジーや重度訪問介護ヘルパー制度を上手く活用すれば、重度の障害のある人でも社会参加が可能なこと。

「重度障害者の就労には、本人の心構えと、テクノロジーの活用、就労機会の創出が必要です。就労機会の創出には、在宅勤務や体力に合わせた時短勤務、体の状態に合わせた生産性といった制約を雇用する企業側が受け入れられるかどうかが課題になると考えています」

たとえ体に重度の障害があっても、国や地域の支え、目覚ましく進歩するテクノロジーの力を用いれば髙野さんのように生き生きと働くことができる。しかし、そのためには、ソフトバンクのような柔軟な姿勢で働き方をデザインし、誰もが参加しやすい環境を形づくることが、社会を牽引する企業の重要な役割と言えるだろう。

撮影：十河英三郎

【重度障害者雇用を考える】