誰もが学びを諦めない社会へ。聴覚障害者の教育格差を変える留学支援

取材：日本財団ジャーナル編集部

将来の夢を叶えるため、あるいは自身の興味関心を探求するため、学生のうちに「留学をしてみたい」と考える若者は多くいます。しかし、それを実現するためには高いハードルを越えなければいけない人たちがいます。障害と共に生きる若者たちです。

例えば、聴覚障害のある学生は、学習の場で手話通訳や字幕などの「情報保障（※）」を求めなければいけません。手話や文字で情報が提供されなければ、他の学生と同じように学びを得ることが困難だからです。

そんな聴覚障害のある若者を取り巻く国内の進学環境には、多くの壁が残っており、聴覚障害者の受験を可能と明示する大学は45パーセント（※）にとどまります。また、受験可否を明らかにしない大学も多く見られ、学びたい分野があっても、キャリア形成に向かう前の段階から、ハードルに直面しているのが現実です。

一方で、大学に進学する障害のある学生は、一般高校卒業生の進学率と比べて低いものの、増加傾向にあります。その中には、海外留学を視野に入れる学生もいるでしょう。

しかし、国内ですら十分な進学先が整っていない中で、海外留学をどう実現すればいいのか悩む学生も少なくありません。こうした聴覚障害者の留学を、奨学金制度を通じて支援しているのがNPO法人日本ASL協会（外部リンク）です。

本記事では、同協会で「聴覚障害者海外奨学金事業」を担当する、ろう者（※）の秋山なみ（あきやま・なみ）さん、きこえる人の根本和江（ねもと・かずえ）さんにお話を伺いました。

「前例がないから」と受け入れを断られてしまう現実

――日本の教育機関において、聴覚障害のある学生が直面している課題を教えてください。

秋山さん（以下、敬称略）：やはり、聴覚障害者の受け入れ体制がいまだに整っていないことです。大学に限らず、高校を受験することさえ断られてしまうケースもあります。

理由の多くは、「聴覚障害者を受け入れた前例がないから」というもの。前例がないから、「情報保障」をはじめとする聴覚障害者の学習を支えるシステムが整っておらず、結局「うちよりも大きな学校に相談してください」と避けられてしまうのです。

――2021年に「障害者差別解消法（※1）」が改正され、事業者（※2）による合理的配慮の提供が義務化されましたが、いまだに聴覚障害者の受け入れを断る学校があるのですね。

秋山：残念ながら、それが実情です。背景としては、「義務化」はされたものの「罰則」が設けられていないことも影響しているのではないかと思います。

受け入れの姿勢は国によって大きく異なります。例えばアメリカでは、過去に「音楽の先生になりたい」という夢を持つ聴覚障害者の女性が大学に入学を断られたことがありました。「あなたは耳が聞こえないのだから、音楽の先生なんて無理でしょう」と言われたそうです。その女性は裁判を起こし、勝訴。大学側から多額の賠償金が支払われることになりました。

アメリカでは個人の人権が重視されているため、事業者側もそれを意識せざるを得ません。一方日本では、まだ権利保障が軽んじられている場合があるといえるでしょう。

秋山：だからこそ、留学を経験した聴覚障害者たちは、権利に対する意識が様変わりするようです。

留学前までは、「こんなことを求めたらわがままなんじゃないか」と悩んでいた人も、帰国すると「自分の権利を求めるのは正当なことなんだ」と気がつきます。そうやって気づいた人たちが社会に働きかけていくことで、日本全体がより良い方向へと変わっていくかもしれない。

私たちは「聴覚障害者海外奨学金事業」を通して、そんなことも期待しているんです。

――当事者が自分の権利を遠慮してしまうのは、社会のどんな状況が影響しているのでしょうか。

根本さん（以下、敬称略）：大きな要因の1つは、障害者に関する情報が社会全体に十分浸透していないことだと思います。

少し前までは、教育現場でも障害者について学ぶ機会がほとんどありませんでした。そのため、社会の中で当事者と出会ったとき、どう接すればよいのか分からず、距離を取ってしまう人が多かったんです。

周囲の理解が乏しい環境にいると、「こんなことを求めたら迷惑だと思われるんじゃないか」と、当事者が助けを求めたり、権利を主張したりすることをためらってしまうんです。

いまだに壁が残る、聴覚障害者の進学・留学・雇用の課題

――日本ASL協会が実施している「聴覚障害者海外奨学金事業」について教えてください。

秋山：2004年から日本財団の助成を受けて、ろう者・難聴者の海外留学を支援しています。対象は、日本やアジアのろう者コミュニティーをけん引していくことを目指す方。給付制の奨学金を通じて学費や生活面のサポートを行うほか、聴覚障害者の受け入れ体制が整った海外の教育機関との橋渡しもしています。

――同事業の目的や大切にしている考え方を教えてください。

秋山：そもそも日本では、長きにわたって、きこえる人と聴覚障害者の間に教育格差がありました。私と同世代のろう者の中には、ろう学校でも口話中心の授業だった影響で、英語の授業を十分に理解できず、文法の細かな仕組みが苦手な人たちがいます。

手話などの視覚的な学習方法が十分に保障されていなかった時代だったことが背景にあります。すると、必然的に進学先や就職先にも差が生まれ、ましてや留学なんて考えられない状態でした。

こうした教育格差を解消するために必要なのは、聴覚障害の当事者自身がアメリカ手話言語をはじめとする外国語を学んだり、海外留学を経験したりして、そこで学んだ知識や経験を日本の社会に還元していくことです。

本事業では、この考え方を大切にしているので、事業を通して留学した皆さんには日本の聴覚障害者のコミュニティーを盛り上げていってほしいですね。

根本：そして、この事業は若者だけを対象としているわけではなく、中には40代以上の応募者もいます。皆さん、「学生時代に思う存分勉強できなかったからこそ、大人になって社会に出た今、もう一度勉強し直したい。海外留学で学びを深めたい」と考えているようですね。

――留学先で得たものを日本の当事者コミュニティーに還元することで、日本の聴覚障害者の環境も前進していくように感じます。

秋山：そうですね。ただ、留学で学んだことを日本で活かしたいと思っても、帰国後の受け皿が十分に整っていないという課題があります。

例えば、帰国後に海外で学んだ分野を日本の大学院で深めようとしても、留学先で受けられた情報保障の水準が確保されていないことがあります。また、留学経験を活かして就職しようとしても、聴覚障害者にはまだ門戸が開かれていない、という現実が往々にしてあります。

その結果、「せっかく留学したのに、この経験を活かせないなんて」と壁にぶつかってしまうことがあります。これまで支援してきた方々を見ると、自分のやりたい分野で活躍できるようになるには、かなり時間を要するようです。

留学で得た学びを日本で活かそうと、環境づくりや下積みを続けていく中で、10年ほど経ってようやく力を発揮できるようになる方もいます。その過程で自分の居場所を新しく見つける人や、海外でさらなるキャリアを広げる人もいます。

――障害に対する教育問題は「雇用機会の平等」という課題にもつながってくるんですね。

秋山：過去に支援した方の中には、ろう英語教育の改善を志した方もいました。しかし、聴覚障害のある方がろう学校で正規採用されるには、採用試験の段階からさまざまな困難が伴うのが現実です。

だから、留学支援をすると同時に、聴覚障害者の雇用についても考えていかなければいけないと常に感じています。

「聞こえないから無理」を突破していくために必要なこととは？

――そうした当事者が自分の権利を遠慮してしまう環境を変えていくためには、教育の役割も大きいのでしょうか。

根本：現在、「インクルーシブ教育（※）」が進んでいるカナダに留学している学生がいるのですが、大学の中で耳が聞こえないのは彼一人らしいんです。

でも、周りの学生たちは自然と筆談したり、彼が授業に取り残されていそうだったらメモを渡してくれたりするそうです。日本だったら、当事者が自ら「何を話しているのか筆談で教えてくれませんか？」とお願いをしなければいけない場合が多いですよね。

カナダではその必要がない。それは、違いのある人が身近にいるのは当たり前という経験を幼い頃から積み重ねてきたからだと思います。だから、周りの学生たちも特別なことではなく、ごく自然な行動として対応できる。彼自身も、こうした環境を日本に広めたいと話していました。

――2026年2月には「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」の記念式典が開催されるそうですね。

根本：2026年2月15日に日本財団ビルで記念式典を行います。式典では、留学事業の振り返りや、これまでに支援した奨学生一人ひとりの留学での学びをまとめたポスター発表、交流、留学に興味がある方々が留学について学べるような企画も考えています。

また、記念誌の発行も予定しており、奨学生が、さまざまなテーマで座談会を行い、それらをまとめて掲載して発行する予定です。

秋山：これまでの歩みを発表することで、日本の環境も少しずつ変わってきていることを示したいですね。そして、留学したいと思ってくれる子どもたちが増えてくれたらいいなと思います。

――留学はもちろんですし、国内の進学状況も改善されていくことを願います。そのためにも、私たち一人一人にできることはありますか。

秋山：私が高校生の頃、同級生のお母さんがとても聡明な方で、「耳が聞こえなくたって留学する人がいるんだよ」と教えてくれたことがあったんです。

その時に見せてくれたのが、実際に留学している聴覚障害者の新聞記事でした。それを読んで、衝撃を受けました。それまで、「あなたは聞こえないんだから無理」と言われることばかりだったので、世界が開けていくようでした。

だから、もしも身近に聴覚障害のある子どもがいたとしたら、その子にさまざまな可能性があることを教えてあげてほしいです。直接伝えることができなかったとしても、そういう情報を周囲の人にシェアしていくだけでもいいと思います。

根本：同時に、未知の世界にもどんどんアクセスしてもらいたいです。例えば、11月に日本でデフリンピックが開催され、東京の街ではデフリンピック関連のポスターが至る所に掲示されていました。「デフリンピックってなんだろう？」と思うだけで終わらせて、素通りしてしまうのはもったいない。

少しでも気になったら調べてみることで、世界の見え方が変わるのではないでしょうか。どんなことでもスマホで調べられる時代になったのだから、聴覚障害の世界についても関心を持ってもらいたいですね。

聴覚障害者の教育環境を変えていくために、私たち一人一人にできること

聴覚障害者の教育環境を変えていくために、社会全体や周囲の人たちに何ができるのかについて、秋山さん、根本さんに3つのアドバイスをいただきました。

［1］情報保障を「特別な配慮」ではなく、自然な行動とする

周囲に聴覚障害のある方がいると気づいたら、共有メモや字幕を自然に差し出す。日常の中で、「気づいた人から動く」を積み重ねることで、当事者が「迷惑かもしれない」と権利主張をためらう状況が減らし、インクルーシブな学びの土台をつくる一助となる

［2］「前例がない」ことで学ぶ機会が制限される構造に対して、問題意識を持つ

聴覚障害のある学生の教育機会を広げるためには、周囲の人や在校生が問題意識を持つことも大きな力になる。当事者だけでなく、第三者の声が加わることで、当事者の孤立した交渉が減り、受け入れ体制の整備が進みやすくなる

［3］自ら調べる行動を取り、機会があれば情報を伝える

自分にとって未知の世界について調べてみる。例えば、デフリンピックや情報保障の取り組みを調べることで、障害者に関する情報を増やすことができる。機会があれば、聴覚障害のある子どもや友人に、留学をはじめとした選択肢の可能性を伝えてみる

聴覚障害者の留学を、給付制の奨学金をもって支援する事業があると知り、取材に至りました。そんな事業の取材を通じて浮き彫りになったのは、当事者が直面する進学や雇用の問題でした。

たとえどんな障害があろうとも、やりたいことに思い切りチャレンジする社会をつくるためには、何をするべきか。私たち一人ひとりが当事者の置かれている現状を自分ごととして理解していくことが、その第一歩かもしれません。

そういった小さな一歩を積み重ねていった先に見えてくるのは、誰もが自由に生きられる、格差のない社会ではないでしょうか。

撮影：永西永美
手話通訳：小松智美