日本財団ジャーナル 日本財団ジャーナル

日本財団は、災害対策基本法等の改正にあたり、災害対策の課題や展望について様々な領域の方々をお招きして議論し、考える機会とするため「これからの災害対策を語る会2025 災害と災害の間にできること ～災害対策関連法改正前夜 変化の兆し～」を開催しました。200名を超える方々からのお申込みをいただき、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催。参加者からは、「普段から顔の見える関係の構築が重要であると異口同音に語っていたのが印象的だった」や「災害対策基本法等の改正について理解が深まった」といった声をいただきました。

日本財団は3月、「環境」をテーマに69回目の18歳意識調査を行い、激しさを増す気候変動の影響やそれに対する対策、環境に配慮した取り組みなどについて若者の認識を聞きました。まず気候変動の影響。回答者の5割超が現在の自分の生活、さらに6割弱は将来の自分の生活に影響があると答え、うち9割近くは将来に「不安を感じる」としています。これまでの社会に関しては半数強が「経済発展だけが」あるいは「環境より経済発展が」より重視されてきたと答え、政府の気候変動対策を評価する声は2割弱に留まっています。

18歳という時期は、進学や就職、恋愛・結婚など、人生の大きな選択に直面する重要な時期です。しかし、知的障害のある若者が自らの意思で進路や生活を決めることは簡単ではなく、周囲の大人によるサポートが不可欠です。その一方で、支援が過剰になり、本人の本来の意思が反映されない可能性もあります。今回、日本財団は横浜市教育委員会と市内3つの特別支援学校の協力を得て、軽度知的障害のある高校3年生を対象に、進路や恋愛・結婚、将来の生活に関する意識を把握するための調査を実施しました。